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個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いのでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1606342.html

以上のページを見た限りだと、アルバイトはOKということだと思うのですが、
どのように申告したら良いのですか?
勘定科目はどのようになるのでしょか?

ご回答頂ければ幸いです。

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A 回答 (5件)

>どのように申告したら良いのですか…



所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ と○6。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>勘定科目はどのようになるのでしょか…

バイトの給与を現金で事業用財布に受け入れるなら、
【現金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与が事業用預金に振り込まれるなら、
【普通預金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与をそのまま家事費にしてしまうなら、
【仕訳無用】

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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アルバイトは、給与所得です。

もし源泉徴収されていたら、個人事業の事業所得などと一緒に確定申告して還付請求できますよ。
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個人事業主の場合は、事業所得として収入から経費を引きます。

アルバイトの場合は、給与所得になりますので、給与から給与所得控除を引きます。質問者の場合は、確定申告で両方の収入を合算して申告をします。個人事業主の所得が赤字になった時には、給与所得から引くことで給与所得を減らすこともできます。
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特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

詳しくはこちら

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給与所得は普通預金で管理「現金支給の場合でも」し、源泉徴収票との整合性を確認しやすいです。

確定申告の際に源泉徴収票を添付します。還付申告されている方も多いです。
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FP1-オフイス21 代表
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お問い合わせ先

073-402-5035

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

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・ 給与所得になるものであれば、記帳は不要です。


  あえて記帳したいなら、

   現金 ****円/ 事業主借 ****円


・ 内職や事業でしたら、

   現金 ****円/ 雑収入 ****円

  が一番簡単でしょう。


 
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Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主のバイトの仕訳

個人事業主自身がバイトをして、バイト先から給与を33,250円から987円天引きされた32,263もらった場合、どのように仕訳をするのでしょうか。

※バイトは個人事業主としての事業とは全く関係ないものです。

Aベストアンサー

事業の帳簿に載せる必要はありません。なぜなら、事業とは関係ないからです。強いて言えば、その給与を事業用の口座に入れた場合(振り込んでもらった場合)に、

普通預金 /  事業主借

とします。
事業と関係ない、まったくプライベートな別の口座に入れる場合はこの仕訳も必要ありません。

ただし、確定申告は必要なので、確定申告の際に事業の決算を基にした事業所得とバイトの給与所得を合算して税額を計算し、そこから給与から天引きされた源泉徴収分を差し引き、残りの税を納めるという流れなります。その際、給与に対する所得税は天引きでもう払ってますよという証明として申告書に添付するのが、お聞きになったことがあると思いますが年末にバイト先からもらえる「源泉徴収票」というやつです。

Q自営業者のアルバイト 確定申告

自営業をしているのですが、収入が少ないのでアルバイトをしようかと考えています。
そこで質問ですが、

1.今は青色申告で控除額を超えないので所得税は発生していません。
  しかしアルバイトをして控除額を超えると税金が発生するのでしょうか?
  それとも給与所得の場合はまた別で控除額があるのでしょうか?

2.バイト先で年末調整してもらわず、自分で確定申告をしたほうが良いのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
よって所得税0
バイト分 所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万
よって所得税0
これであってますか?
所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。
税金はすべて所得を合算してから計算します。

自営分  収入100万円-経費30万円-青色申告控除65万円=所得35万円
バイト分 収入 50万円-給与所得控除65万円=所得0円
35万円+0円=35万円(合計所得) 
35万円(合計所得)-38万円(基礎控除)=0円(課税される所得)
よって、所得税0円 ということです。

なので、バイトの給料から所得税引かれていれば、その分は還付されます。
バイト先に「扶養控除等申告書」を提出すれば、給料月額が88000円未満なら所得税引かれません。
また、お書きの年収なら関係ありませんが、所得が増えた場合、国保や年金を払っていれば、その分も所得から引くことができます。

No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
よって所得税0
バイト分 所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万
よって所得税0
これであってますか?
所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。
税金はすべて所得を合算してから計算し...続きを読む

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む

Q給与所得のある個人事業者の確定申告準備について(仕訳途中で悩んでいます)

複数の会社から給料を得ている状況を続けながら昨秋開業しました。
税務署には青色申告する届けを出しています。

初歩的な質問で恥ずかしいのですが、事業としての収入(回収)以外の
勤めている会社からの収入
(支給は銀行口座への振込み、現金両方あり)は
「雑収入」として計上すべきでしょうか?
「事業主貸」を用いて?
「雑収入」は事業に伴って生じる収入?のイメージで
ふと、疑問に思い躓いてしまいました。

何分初心者ゆえ、程度の低さお許しください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税は、所得区分によって、それぞれで所得金額を計算する事となり、事業所得と給与所得とは異なる所得ですから、給与分については事業所得の収入とはなり得ませんので、事業所得の収入金額として計上する必要はありません。
申告書上で、事業所得とは区分して、給与所得として申告すべき事となります。

もしも事業上の通帳に、給与が入金された場合には、「雑収入」等ではなく、「事業主借」で処理すべき事となります。
現金支給の分は、事業所得とは関係ありませんので処理する必要はありませんが、現金で支給されたものを、そのまま事業用の資金に使う、という事であれば、やはり「事業主借」を使用して入金処理されれば良いものと思います。

ご存知かもしれませんが、ご参考までに説明しておきますと、事業所得については、収入金額から実際にかかっ必要経費を引いて所得金額を算出しますが、給与所得については、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除というものが収入に応じた額を引けるようになっているので、複数の給与がある場合には、その収入金額を合算した金額に対して、給与所得控除後の所得金額を求めるべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

所得税は、所得区分によって、それぞれで所得金額を計算する事となり、事業所得と給与所得とは異なる所得ですから、給与分については事業所得の収入とはなり得ませんので、事業所得の収入金額として計上する必要はありません。
申告書上で、事業所得とは区分して、給与所得として申告すべき事となります。

もしも事業上の通帳に、給与が入金された場合には、「雑収入」等ではなく、「事業主借」で処理すべき事となります。
現金支給の分は、事業所得とは関係ありませんので処理する必要はありませんが、現金...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合について

別な質問で
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。
と書かれている教えてGooの質問がありました。

現在私は本業が月15万程度、3ヶ月の短期アルバイトで25万円程度、収入があります。

アルバイト先の税理士さんから給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出するよう
求められています。
しかし上のリンク先の内容だと
申告書は出さないほうがよいとコメントがありました。
収入にも個人差があるとおもうので一概にコメントを
推し量れずにいます。

この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?
それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

どうぞ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲でも乙でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲と乙の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。

『1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」』ということです。

ですから例えば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで乙欄で処理されて源泉徴収額が多く10万だった、一方「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して甲欄で処理されて源泉徴収額が少なく5万だった。
そして事業所得を併せて確定申告をしたら所得税は25万と確定した、この場合は後者だと差額の20万を払うが前者だとだと15万しか払わないと言うことを言っているの過ぎません。
過程は異なっても結局25万の所得税を払うと言うことは同じです。

>この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?

ですから結果としてはどちらも同じです。
結果が同じであれば、変に逆らって波風を立てることはないと思いますが。

>それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

一応どこでも年末調整するのが原則ですからそういっただけでしょう。

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このと...続きを読む

Q個人事業主自身の給与はどう仕訳したらいいですか?

今までは有限会社をしていたため、会社から「給与」という形で私自身の給与を毎月仕訳していました。
H22年に有限会社を解散させ、現在個人事業を始めています。

個人事業では、事業主自身は給与をもらえないので、【売上から経費を引いた額】が【事業所得】になるとのことは理解しているのですが・・。ただ、【売上から経費を引いた額】がわかるのは年末ですよね。年末まで事業主が給与(?)をもらえないのでは生活できないので、実際には年度途中に何回かにわけて事業のお金から給与(?)をとっていました。この場合帳簿にはなんという勘定科目で仕訳すればいいのでしょうか?

また、昨年の売上が店の預金口座に少し残ったままです。
【売上から経費を引いた額】が全て事業主の所得になるということは、年末には店の口座から全額おろして事業主に渡さなければいけなかったのか・・と、今困っています。

どのように仕訳・対応したらいいでしょうか?
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「事業主貸」「事業主借」という勘定科目を用いてもう一度ご説明します。

まず、仕訳から行きます

事業開業時
 現金 50,000 / 事業主借 50,000

事業主の生活費の引き出し(説明上年間まとめて仕訳を切ります)
 事業主貸 1,000,000 / 現金 1,000,000

年度末
 事業主借 50,000 / 事業主貸 50,000 (一部を相殺します)
 元入金 950,000 / 事業主貸 950,000

という仕訳になります。

前回の回答時の「引出金」が「事業主貸」、「資本金」が「事業主借」と「元入金」であると考えてください。

もしかすると、年度末には「元入金 -950,000」ではなく「事業主貸 -950,000」と表示されるかもしれません。


で、ここの「-950,000」については特段気にする必要はありません、以前回答したように家計簿の発展型のようなイメージになるため、個人事業の資産は事業主の意のままになり、その結果として、たくさん引き出したというだけです。

全く問題なく、何ら違法なこともありません。

あまりにたくさんお金を引き出すと現金決済に支障が出る点だけ気を付けてください。


また、「残ったお金をそのまま翌年に繰り越す」は、全く問題ありません。
収益と費用は発生時点で計上し、現金決済と分けて考えるという会計の大原則は個人事業であっても何ら変更はありません。

つまり、『H22年の残金をH23年に繰り越したとしても「H23年の売上」ではないので繰り越しても問題ない、「ただの繰越金扱い」という理解』ですが、全く問題ありません。

H23年に売上げたらH23年に売上を計上し、H22年の残ったお金は事業の資産になります。

「事業主貸」「事業主借」という勘定科目を用いてもう一度ご説明します。

まず、仕訳から行きます

事業開業時
 現金 50,000 / 事業主借 50,000

事業主の生活費の引き出し(説明上年間まとめて仕訳を切ります)
 事業主貸 1,000,000 / 現金 1,000,000

年度末
 事業主借 50,000 / 事業主貸 50,000 (一部を相殺します)
 元入金 950,000 / 事業主貸 950,000

という仕訳になります。

前回の回答時の「引出金」が「事業主貸」、「資本金」が「事業主借」と「元入金」であると考えてください。
...続きを読む

Q雑給の仕訳について

個人事業 青色申告です。
ヘルプで1日だけ手伝ってもらったりする場合の仕訳について教えて下さい。
手渡しでバイト代を10000円支払った。
雑給10000円 現金10000円 でいいのでしょうか?

その際、手渡しで支払った場合、証拠になるものが残りませんが
どのようにすればよいのでしょうか?
(契約的なものはありません。)

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「ヘルプで1日だけ手伝ってもらった」場合には、手伝ってもらった事実を勘定科目に反映させればよいので、「雑給」や「外注費」あたりでいいですよ。(少なくとも、接待交際費は誤りかと・・・。)

証拠としては、既にご回答のある領収書のほか、手伝ってもらった実績が記載されている資料があるといいでしょう。

なお、念のため触れれば、証拠になるものが何もなかったとしてもポケットマネーで処理しなければならない、というものではありません。証拠がないときは税務上否認されるリスクがあるため、それを回避すべくはじめからポケットマネーで処理する方法がある、ということであり、それに過ぎません。

Q個人事業主がアルバイトをしても大丈夫?

今年の10月に個人事業主として開業しようと準備をしていますが、借金の返済などで開業早々に生活が出来る程の収入はないと見込んでいます。
生活の為に、本業である個人事業をしつつも、副業としてアルバイトをする事は大丈夫なのでしょうか。

Aベストアンサー

個人事業主とは、店に税金を課せられるのではありません。あくまでも個人に課せられるのです。店をいくつ持とうと全く自由です。
申告は全部の収入を合算して行います。
事業所得のみでなく、給与所得も不動産取得も、配当所得、農業所得などなど皆合算して申告します。
このとき、源泉徴収されている所得が含まれる場合は、支払調書、源泉徴収票を申告書に添付してください。先払いした所得税として、本来支払うべき税額から引いてもらえます。

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。


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