月給30万円の場合、所得税はいくらになるのでしょうか?



来月から、会社でマンションを借りてくれることになりました。

けれど社宅という形ではなく、私の給料に10万円上乗せ(家賃が10万円です)してそこから私が払うという形です。

なので今までの月給が20万円だったのですが、来月から30万円になります。

単純に喜んでいたのですが、この前上司から「でも、所得税が増えるから家賃差し引いたら前よりも手取りは減るよ」と言われました。

月給30万円の場合、所得税は毎月いくらかかるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>この前上司から「でも、所得税が増えるから家賃差し引いたら前よりも手取りは減るよ」と言われました。


そのとおりですね。
でも、それはしかたありません。
所得が増えれば、所得税は増えます。

>月給30万円の場合、所得税は毎月いくらかかるのでしょうか?
8200円です。(扶養親族がいない場合)
ただし、年末調整で貴方が払った国保や年金の保険料を申告すれば、その分控除できるので所得税の一部は戻ってきます。

なお、国保の保険料は前年の所得によって決まりますが、市町村によって計算方法が違うので来年いくらになるのかはわかりません。
役所で聞かれることをおすすめします。
そこの会社では社会保険に加入できないんでしょうか。
通常、会社は社会保険に加入させる義務があるし、国保より社会保険のほうがいろんな面で得です。

また、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、来年から課税されます。
今年は課税されませんのでご安心ください。
なお、年収が120万増加しても、給与所得控除も増えるので住民税12万円も増えません。
また、所得税も10万円も増えませんので、月2万円も税金引かれませんのでご安心ください。
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・3月から会社に入社しているのなら、社会保険加入(健康保険、厚生年金)ではありませんか


 国民健康保険、国民年金は関係なくなりますが
・所得税は下記をご覧下さい(総支給額から社会保険料を引いた金額が基になります・・社会保険料は健康保険と厚生年金と雇用保険の事です)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
 総支給額から社会保険料を引いた金額を左側の金額に合わせて扶養人数の所の金額になります・・自分だけなら0人の所の金額
・社会保険に加入していないのであれば、雇用保険の金額を引いて・・金額の合う所を見て下さい
・状況からすると住民税は今年は無いようですから、来年の6月以降から引かれるようになります(今年の収入により税額が決まる)
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所得税は年収から各種控除額を引いたものにかかります。

所得税率は5~10%、地方税率は10%ですので、年収が120万円増加した場合、所得税が10万円ほど、地方税が12万円増加します。

今年は勤務月数も少なく、地方税は翌年払いですので、今年は6万円ほどの増加ですが、来年以降は24万円ほど増加します。地方税の支払いが始まる来年5月以降は月2万円かかることになります。
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月給30万円から年金や国保または社保などのいわゆる『社会保険料』をいくら払ってるのかで源泉所得税は変わります。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

私は現在の会社は3月に入社したばかりで、2007年から今年の2月までは専門学校に通っていたこともあり、月の収入は3~5万円だったので今のところ保険料はかなり安い(1000~3000円くらい?)と思います。

国保の金額って前年の収入で決まるんですよね?

ということは、もしずっと30万円だった場合、来年以降の私の所得税はいくらになるのでしょうか?

補足日時:2010/09/01 01:37
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 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

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>今、いろいろ調べていたのですが、個人事業主は、記帳義務があるんですよね?

そうですね、青色申告であれば、記帳及び帳簿の保存の義務があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

>青色事業専従者自身(=なくなった人です。)は、不動産の賃貸で所得があったようです。その場合、確定申告(申告書A=白色というのでしょうか?)をしているのでしょうか?

専従者給与が年末調整されている前提で、その不動産所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、20万円を超えているのであれば確定申告する義務がありますので、確定申告しているはずではあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

申告書の様式ですが、青色・白色で分かれる訳ではなく、Aの方は、給与所得や年金収入のみがあるような場合の簡易的な様式で、Bの方は、より詳しい様式ですので、不動産所得があるのであれば、白色申告であってもB様式の方となります。

ご参考までに、申告義務がある場合は、亡くなられた場合は、亡くなられた日から4ヶ月以内に準確定申告をしなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2022.htm

>今、いろいろ調べていたのですが、個人事業主は、記帳義務があるんですよね?

そうですね、青色申告であれば、記帳及び帳簿の保存の義務があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

>青色事業専従者自身(=なくなった人です。)は、不動産の賃貸で所得があったようです。その場合、確定申告(申告書A=白色というのでしょうか?)をしているのでしょうか?

専従者給与が年末調整されている前提で、その不動産所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、20万円を超えている...続きを読む

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>昨年度の源泉徴収票も貰いましたが、この場合、確定申告をしなければならなかったのでしょうか?
そのとおりです。
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