アメリカ人の主人と結婚して5年目を前に離婚をします。グリーンカードを所得し10年間有効なものを持っているのですが(2009年まで有効)果たして離婚後このグリーンカードはどうなるのでしょうか??アメリカのイミグレーションに返さなくてはいけないのでしょうか??あと、パスポートの名前も結婚後アメリカにある日本領事館を通して変わりました。日本に帰国する際パスポートの名前も変えなくてはいけないのでしょうか??それとも日本に帰国後に変えても大丈夫なのでしょうか??全く無知なため、どんな小さな事でも結構ですので是非教えて下さい!!

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A 回答 (2件)

よくわかりませんが、ぱたのうちと言う国際結婚のためのホームページがあります。

離婚についても書かれていました。掲示板に質問してみてはどうでしょうか?

参考URL:http://www.patanouchi.com/
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この回答へのお礼

今早速見てみて掲示板に書き込ませてもらいました!この様なホームページがある事も全く知らなかったので、とっても助かります。本当に有り難うございました!!

お礼日時:2001/04/09 11:57

 グリーンカードの永住権の期間は離婚すればそのカードの期限が切れた時点で失います。

別に返す必要はないでしょう。日本では、届けをすれば離婚しても前の名前をそのまま、名乗ることもできますがアメリカ法で離婚されるのであれば、離婚証明書の記載がどうなっているかによると思います。日本では某夫人の様に、通称名で暮らすことも可能です。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Sakura/7454 …
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この回答へのお礼

この様なホームページもあるのですね・・本当に有り難うございました!アメリカに生活基盤を置かない限り、2009年前でも、またはリエントリーパーミットを持って再度入国しようとしても入国の際にGCを取られてしまう可能性が大きいようです・・(普通の観光としての90日間しか滞在出来ないようです・・)アメリカで一人で生活しよう・・とまでは思っていないので、GCをキープしようと試みないのが一番かもしれません・・・モヤモヤ分からないまま帰国するより、このように理解して帰る事が出来そうなのもShoyosiさんのおかげです。本当にわざわざお時間を割いて頂き回答して下さって有り難うございました!

お礼日時:2001/04/10 07:28

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公正証書には、協議書で記述以外のものは請求しないとしてありますが、年金分割に応じなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

離婚時に年金分割は、合意分割と3号分割があります。
合意分割は、文字通り事前に合意をしているか、または裁判で年金分割に関する取り決めをしたかということです。これは平成19年4月1日以降の離婚が対象です。
合意の期間は、奥さんが働いていない国民年金第三号被保険者の期間はもちろんですが、婚姻期間の中のお互いの厚生年金被保険者の期間も対象です。
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あなたの場合はいつの離婚なのかは分かりませんが、離婚協議書を作成した後であれば元奥さんの側から裁判でも起こさない限り、放っておいても構わないでしょうね。
協議書というのは契約ですから、その契約を覆す事由が必要でしょう。

Qアメリカイミグレーションの関しての相談

こんばんわ!
教えて頂きたい事があります。
私は道交法違反で2003年12月に起訴、3月懲役、執行猶予3年の判決を受けてしまいました。(明けは来年1月です。。。)
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しかし、アメリカビザはもう間に合わないので、今慌てふためいてる状態ですが、今回の出張は「帰りのチケット」「滞在先」「会社名:外資系」「滞在が5日間」「LAXやJFKの厳しい空港ではない」という条件の中、「NoVisaで入国出来るものなのか」「Visaを頼み込んで3日位で発行してもらう裏技はあるのか」というところで質問させて頂きます。

どなたか助けて下さい。(実例があると嬉しいです。)

Aベストアンサー

急ぐのなら、アメリカ大使館に相談したほうがいいです。

おっしゃる条件なら、通常はI94-W適用で、ビザなしでの入国が可能です。

この条件には一定の犯罪歴がないことを含みますが、
交通違反の罰金刑程度だと犯罪歴には含まれないです。
ですが、懲役刑となるとわからないです。

Q年金分割情報通知書について DV浮気夫から逃げ、弁護士さんを代理人として離婚調停を申し立てる予定です

年金分割情報通知書について
DV浮気夫から逃げ、弁護士さんを代理人として離婚調停を申し立てる予定です。
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ネットで調べてもわからず、わかる方いらっしゃればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

2の回答者の最初のリンクの下の方に紹介されている日本年金機構の「年金分割のための情報提供請求書」のPDFの3ページ目を読むと、「原則として住所地を管轄する年金事務所に提出して下さい。」とありますが、そもそも郵送での請求が出来るので遠隔地からの請求は可能です。

また、同ページには「問い合わせは全国の年金事務所や年金相談で賜ります。」と書かれています。

電話なり出向くなどして、今お住まいの近くの年金事務所の確認されると一番確かと思います。

なお、「年金分割のための情報通知書」は文字通り、「年金分割のため」に請求するのですから、当然、請求者に渡される年金分割のための情報通知書には分割協議に必要な分について相手方の情報も記載されています。
請求者と相手方の必要な情報を踏まえて、設定可能な分割割合の範囲が明示されています。

当然、請求について相手方の同意も不要です。

念のため、年金分割のための情報提供請求書(PDF 4,714KB)のPDFページも紹介しておきますので一読ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-04.files/0000013411241IUpjaqc.pdf

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Qアメリカ・グリーンカードを取得後再入国許可書なしで、アメリカを離れた場合・・移民弁護士の方・・

5年前アメリカ国籍の男性と結婚し、K-1ビザにて渡米→結婚→グリーンカード申請→グリーンカード取得→離婚 しました。グリーンカードは10年間有効のカードです。
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よって永住権を維持出来る方法がある、と言うのですが、本当でしょうか??
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お願いしたいと思っております。
どんな事でも結構ですので、教えて頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

「グリーンカード 再入国許可」「グリーンカード 離婚 再入国許可」を入れると参考サイトがヒットします。後はご自身でどうぞ。

Q離婚時の年金分割について

夫と離婚することになったので教えてください。
離婚の手続きにあたり、色々と調べていると年金分割という言葉があったのでどういうものか知りたいです。

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この場合は、特に年金分割の申請はするほどのものではないでしょうか?
年金分割の制度の意味がサイトを読んでもよく解らず。

何か教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厚生年金と国民年金に加入し保険料を納付していた人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金をもらうことになります。

老齢基礎年金は、20~60歳(40年間=480月)の間すべて納付済みとなっている場合は、786500円(H24年度)もらえます。

納付済み月数に比例するので、例えば30年間分しか納付していなかったら、786500×30/40=約59万円となります。
すなわち、老齢基礎年金は、支払った年月に応じてもらう年金なので、支払い月数が同じであれば、皆同じ金額です。
国民年金の第一号被保険者として支払った1月と第三号被保険者として保険料はかからないけど納付済み扱いになる1月は同じ価値です。

一方、老齢厚生年金は、報酬比例年金で、その計算式は、前に示した

   報酬比例額=平均標準報酬月額×5.481/1000×月数(すいません、前回の係数を7.125→5.481に訂正します)

という式で定められます。(もうちょっと複雑なのですが、わかりやすくするために単純化しています)

この式で確認できるように支払った月数は同じでも、平均標準報酬月額が2倍であれば、もらえる年金額は2倍になります。要は給料20万円の人と40万円の人では働いた月数が同じであれば、報酬比例年金は2倍の差が出ます。(支払う保険料も2倍になります)

離婚による年金分割の対象となるのは、この報酬比例の老齢厚生年金のみです。老齢基礎年金はまったく関係がありません。老齢基礎年金の分割はありません。

それでは、この平均標準報酬月額は離婚分割によってどれだけ影響を受けるでしょうか?

妻はこれまでまったく働いたことがないと仮定します。そして3月分だけ婚姻期間があり、この期間を分割対象と考えてみます。
夫は、生涯で30年間のみ厚生年金に加入し、ずっと20万円の給料だったと仮定します。

もし、分割がなければ夫が将来もらえる厚生年金の報酬比例額は、

  報酬比例額=20万円×5.481/1000×360月=年間394,600円

です。
もし、3月の婚姻期間があり、3号分割をしたとするなら、この3月は20万円でなく10万円として計算することになるので、平均標準報酬月額は20万円から下がることになります。どれくらい下がるかというと、3月なら199,167円になります。よって、分割後の厚生年金報酬比例額は、

  報酬比例額=199,167円×5.481/1000×360月=年間393,000円
です。よって394.600-393,000=1,600円(年間)が減額される金額となります。

妻は分割によって、10万円の月が3月あることになるので、

  報酬比例額=10万円×5.481/1000×3月=年間1,600円
がもらえる金額となります。

この例では単純化しているので、夫の減額分と妻の増額分が一致していますが、たまたまと考えて下さい。
たいてい、他の厚生年金期間があったり、夫の給料が一定でないことの方が多いので、実務上で一致することはほとんどありません。

一方、老齢基礎年金は二人とも何も変わりません。それぞれが納付済み月数に応じた年金額となります。

厚生年金と国民年金に加入し保険料を納付していた人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金をもらうことになります。

老齢基礎年金は、20~60歳(40年間=480月)の間すべて納付済みとなっている場合は、786500円(H24年度)もらえます。

納付済み月数に比例するので、例えば30年間分しか納付していなかったら、786500×30/40=約59万円となります。
すなわち、老齢基礎年金は、支払った年月に応じてもらう年金なので、支払い月数が同じであれば、皆同じ金額です。
国民年金の第一号被保険者として支払った1月と...続きを読む

Q有効なビザ 期限切れパスポート

学生ビザでアメリカに留学していて、今は日本に一時帰国中です。
日本にいる間にパスポートの有効期限が切れたので新しいパスポートに更新ました。しかし、前のパスポートに貼られている学生ビザの有効期限はあと2年間あります。2週間後にまたアメリカに帰る際もそのビザを使わないといけないのですが、この場合、古いパスポートに貼ってあるビザは有効ですか?無効ですか?
新しいパスポートと古いパスポートを二つ合わせて見せれば大丈夫でしょうか?
(それとも、ビザも再交付してもらう必要があるのでしょうか…)

よろしくお願いします。
(また、調べられるサイトなどがありましたらそちらも教えて下さい。)

Aベストアンサー

パスポートの有効期限が切れても、ビザの有効期限が切れていなければ、そのビザは有効です。
したがって、古いパスポートと新しいパスポートの2冊を提示すれば問題なく入国できます。
むかし、いっしょに米国に入国した人(商社の駐在員)がそうしていたのを見たことがあります。

なお、古いパスポートの有効なビザを新しいパスポートに移してもらえるかどうかはわかりません。アメリカ大使館にお尋ねください。参考URLとして東京のアメリカ大使館のURLを示しておきます。

楽しい夏休みを!(勝手に決めつけていますが)

参考URL:http://usembassy.state.gov/tokyo/

Q離婚の時の年金分割

離婚の時の年金分割で、
夫が年金月額が20万円だったら、
離婚の時にどれ位年金分割で年金をいくらくらい
貰えるのでしょうか。
また、そのための手続の概略はどういうことなのでしょうか。
どなたか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

たとえば熟年離婚で
夫との結婚生活が40年でその全期間夫が厚生年金に加入していたとします
年金月額は国民年金と厚生年金の合計額なので単純に半々だとしますと
厚生年金分10万円の最大でも半分の5万円

婚姻期間が20年と半分であればさらにその半分

(実際には年金額を分けるのではなくて厚生年金保険料を納めた期間と保険料を当事者で決めた割合に分割する)

実際に年金を受け取るときは、自分の国民年金と、分割した厚生年金部分の合計を受け取ることになります(と、結婚前に厚生年金に加入していたならその分)

合意しているならその分割割合を社会保険事務所に届け出ればOKです
合意がない場合は裁判(または調停)になります

http://homepage2.nifty.com/sr-chibaoffice/rikonbunkatsu.htm


社会保険事務所に照会すれば概算を教えてくれます

Qパスポート申請時の身分証で仮免許証は有効ですか?

運転免許証を失効してしまい、他に身分証はもってなく、
生活するうえで非常に困ってまして、身分証を作成しようとしてます。

先日、失効した免許証をもっていき、仮免許証の発行はできたのですが
法的にこの仮免許証を身分証としてパスポートの作成はできるのでしょうか?

免許センターの人に聞くと運転免許証と同じ効力なので身分証として使えると言ってまして
自分のとこ以外の地域ではパスポート申請の際の掲示が1点でよい書類に「運転免許証(国際免許証、仮免許証を含む)」といった表記もあり
仮免許証で住基カードの申請等にも使えるのですが、なぜか自分の地域の役所だけ仮免許証は無効だと言い張るんです。
役所によって違うとかそんな理由いいんでしょうか?担当者が知らないだけなんでしょうか?
法的に有効で拒否する理由にできないということはないんでしょうか?

どなたかご存知の方いらっしゃいましたらご教授いただけたらと思います。

Aベストアンサー

>担当者が知らないだけなんでしょうか?
担当者が知らないだけです。

>法的にこの仮免許証を身分証としてパスポートの作成はできるのでしょうか?
>法的に有効で拒否する理由にできないということはないんでしょうか?
一般旅券の発給を申請する者に提示又は提出を求めることができる書類は
旅券法施行規則第二条(確認の事務)
1項一「日本国旅券、別表第三に掲げる官公庁が発行した免許証(以下略)」
となっています。
そして、別表第三には「運転免許証」が掲示されています。

運転免許証とは、
道路交通法
(運転免許)第八十四条
2  免許は、第一種運転免許(以下「第一種免許」という。)、第二種運転免許(以下「第二種免許」という。)及び仮運転免許(以下「仮免許」という。)に区分する。
となっています
したがって、仮免許証も運転免許証です。

これらを担当者に申し出ても認めてもらえないようなら、
役所の担当者に都道府県の旅券事務所に確認を取るように求めてください。

Q離婚後の年金分割???

妻の浮気で離婚しました。

離婚後に年金分割の事に気が付きました。

私達は結婚後に厚生年金に約10年所属していた事が有りました。その後は国民年金に変更し現在に至ります。その間、妻は専業主婦でした。

今回の離婚協議で、その話は出ずに離婚届を出し受理されました。又、離婚に当たり妻には私の資産の全てを請求しない事と伝え、一筆貰っています。

この場合、年金分割の事は気にしなくてもいいのですか?

教えてください。

Aベストアンサー

「私の資産の全てを」請求しない、、と

一筆貰っておられるのなら何も心配はないと思いますが、、。

年金分割、、と言っても「結婚期間」の間の年金の半分ですから、

貴方が社会人になって納めてきた年金とは違います。

あくまで「結婚期間」の10年分だけですし、貴方がNOと言えば

元奥さんは、もらえません。

Q帰国費用を受取、帰国しない外国人に困ってます。

職場の外国人が、契約が終わり、本来ですと7月に帰国予定でした。

帰りの飛行機代の見積もりを提出してもらい、本人に航空機代を支払い、そのお金で航空券を買ってもらい、領収書を職場に提出してもらうことになっていたのですが、
お金だけ受け取って、領収書を提出しないまま音信不通になっています。

結局は、帰国せず、自分で次の職場を見つけ、そのまま同じ住所に住んでいます。
メールで連絡しても一切返事が来なく、アドレスも変更されました。

その人の新しい職場はわかっています。
帰国を一度もしていないのも確かです。


航空機代を返還させるのにはどのような手段がありますでしょうか。
 内容証明郵便みたいなもので、返還を請求することも考えていますが、
それにはたしてどの程度効力があるのかもわかりません。

返せと言っても、無視されたらそれでおしまいです。
内容証明郵便で、航空機代金の領収書、または、航空機代の返還を迫ったとき、
どのような法的根拠があるのでしょうか。

今の職場もわかっていますから、そこから差し押さえとかするには、やはり裁判所を通さないとだめなのですよね?

金額が10数万円ですから、あまり大事にするのも避けたいのですが、
このまま請求メールを送るのでは無視されているだけです。

また、「帰国は確かにしたけど、領収書をなくした」とウソをつかれる可能性もあります。
パスポートの出国のコピーを提出しろと言ってもしないでしょう。


こういう人に対して、どのように返還請求をしたらいいのでしょうか。

職場の外国人が、契約が終わり、本来ですと7月に帰国予定でした。

帰りの飛行機代の見積もりを提出してもらい、本人に航空機代を支払い、そのお金で航空券を買ってもらい、領収書を職場に提出してもらうことになっていたのですが、
お金だけ受け取って、領収書を提出しないまま音信不通になっています。

結局は、帰国せず、自分で次の職場を見つけ、そのまま同じ住所に住んでいます。
メールで連絡しても一切返事が来なく、アドレスも変更されました。

その人の新しい職場はわかっています。
帰国を一度もして...続きを読む

Aベストアンサー

●航空機代を返還させるのにはどのような手段がありますでしょうか。
○元々日本に来させた理由や方法によっては返還させる権利がないかもしれません。
 「帰国費用を受け取る代わりに○○する」という約束で「○○しなかった」のであればそれは契約不履行になりますので返還要求は正当です。
 「会社命令で帰国させるのでその帰国費用を支出したのに帰国しなかった」のであれば不正受給になりますから返還要求は正当です。
 しかし、「会社都合で呼び寄せたのであるから帰国するための旅費を補償した」のであれば受け取った補償金としての旅費の使い道は受け取った側の自由であり、帰国費用に宛てなくても問題がありません。よって変換要求は不当になります。
 「旅費」と考えると確かに帰国しないのは不当なのですが、「契約終了による退職であるため旅費というよりは帰国することができるだけの補償」と捉えれば帰国しなくても正当です。


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