未成年者飲酒喫煙法はおかしい

僕はコンビニでレジのアルバイトをしています。未成年者飲酒喫煙法に基づき、未成年と見られるお客様がタバコまたはお酒を購入しに来られた場合には年齢確認を随時行うようにしています。
だけどこの未成年者飲酒喫煙法、どうも納得いきません。未成年者が飲酒・喫煙していたところを警察が目撃して補導された場合、その飲酒喫煙した方は厳重注意程度で終わるのに何故、販売した側の方が重罪になって、50万の罰金にならなければならないのですか?販売側は別に好きで未成年に販売しているわけではなく、未成年の方が買いにきてるだけなのに。
これだと未成年者の飲酒・喫煙なんて永遠に消えないんじゃないんですか?
未成年者飲酒喫煙は飲酒喫煙した未成年者に対して甘すぎるのではないかと思います。
皆さんはどう思いますか?

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A 回答 (7件)

未成年者は、順法能力が足りないから、成年未満の未成年であり、


責任能力がないため、罪にも問われないし、成人に保護責任があるのが法の原則。

未成年に甘いどころでなく、
未成年は罪に問われないので、未成年への罰則規定は作れませんし、
罪を問うと、責任能力が認めているので、未成年への配慮もいらないため、規制が必要ではなくなります。

販売者が罰せられるのは、保護責任があるから、酒やタバコの販売権を許可制にしてあって、
未成年に販売する事が、保護責任の怠慢であって、免許違反となるので、契約違約金として罰則があります。

屁理屈のようですが、全ての法律というのは、権利と義務、弱者保護の為に制定されているため、
加害者と被害者は対等に作られません。対等だと自己責任であって、規制や保護の必要がないから。

日本だけでなく、法治国家はすべて同じように歪んでいます。
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この回答へのお礼

勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/12/11 18:41

悪いとわかってる物を売って儲ける商売は、悪いことだ。


相手が成年だろうが未成年だろうが、とにかく売るほうが悪い。

「アヘン戦争」というのを聞いたことがあるだろう。
1839年、英国の商船は麻薬の健康被害に無知な中国人たちを食い物にしようと、アヘンを売りまくった。
それを知った中国税関は、アヘンを没収して海中投棄した。
これに逆切れしたイギリス海軍が翌1840年、中国に宣戦した。

で、もし「買うのが悪い」というご質問者が正しければ、悪いのは中国?
でも、フツーに考えたら、悪いのは売ったイギリスのほうだよな。

ただ、現代の法律では、成年消費者の場合は酒やタバコの害は周知、と仮定しているため、それをあえて買った場合は消費者の自己責任で、売った側の責任は問わない、とされている。
(でも、肺癌死した喫煙者の遺族からタバコ会社が訴えられるケースは、後を絶たない。)

言い換えると、売ってはいけない、が原則で、消費者が明らかに成年の場合に限って例外的に免責、ということ。
売っていい、が原則で、未成年消費者の場合には例外的に売ってはいけない、ではないんだよ。

勘違いしないでね。

個人的には、酒はともかく、タバコはこれだけ悪いことが証明されてるんだから、成年消費者も含めて全部法律で禁止すればいい、と思う。
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この回答へのお礼

>>悪いとわかってる物を売って儲ける商売は、悪いことだ。

言われてみれば確かにそうですよね。

>>個人的には、酒はともかく、タバコはこれだけ悪いことが証明されてるんだから、成年消費者も含めて>>全部法律で禁止すればいい、と思う。

私も強く同意します。百害あって一利なしのタバコがなぜこの世に存在しているのかすら理解不能です。

お礼日時:2010/12/11 18:50

これは、未成年者を罰する、というのではなく


未成年者を保護する法律だから、そのように
なるのです。

売春法と同じですね。
売春する女性よりは、管理者を罰する。
これも、女性を保護するための法律だから
そうなっているのです。

私も、この法律は未成年に甘いと思っています。
大人になってから遵法精神を醸成するのは
困難です。
未成年のうちに、しっかり醸成しておかなければ
と思っています。
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この回答へのお礼

>>未成年者を保護する法律だから

吸おうという意思を持ってるのは未成年側なのになんでそんな未成年を保護しなきゃならないのかわかりません。

>>私も、この法律は未成年に甘いと思っています。
>>大人になってから遵法精神を醸成するのは困難です。
>>未成年のうちに、しっかり醸成しておかなければと思っています。

これは私も同意です。

お礼日時:2010/12/11 18:47

>これだと未成年者の飲酒・喫煙なんて永遠に消えないんじゃないんですか?



なぜ?
成人が渡さなければ飲酒喫煙は絶対に不可能ですよ?

販売に限らず渡した人にも罰則がありますから、
大人が守れば未成年者の飲酒喫煙は完全に消えるはずです。

守ってない人がいるから消えてないだけのことです。
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この回答へのお礼

>>成人が渡さなければ飲酒喫煙は絶対に不可能ですよ?

>>守ってない人がいるから消えてないだけのことです。


こっちが渡そうとしなくても恐喝してきたり万引きしてまで手に入れようとする愚かな未成年もいますけどね

お礼日時:2010/12/11 18:45

年齢確認は未成年者喫煙禁止法ではなく、たばこ事業法がその根拠です。



神奈川県のように未成年者喫煙禁止条例を制定して補完している場合もあります。

全ての成人が未成年者にタバコを有償・無償を問わず譲渡しなければ、未成年者喫煙は窃取・詐取や恐喝・強要しない限り喫煙できないと思われます。

今のたばこ事業法が大甘なのです。未成年者へのたばこ販売の行政処分を刑事罰の確定に関係なくおこなうべきです。
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この回答へのお礼

>>未成年者喫煙は窃取・詐取や恐喝・強要しない限り喫煙できないと思われます。

ところが、そういうことをする未成年が結構いるんですよ。

お礼日時:2010/12/11 18:39

確かに、判決を見る限りは 「 未成年に対しては優しい 」 物が多いですね。


ただ 「 未成年には、先があるから・・・・・ 」
ってだけで、極甘に私も感じます。

海外では、未成年でも 《 無期懲役 》 の事例もあるのに・・・・
なぜなんだろう?

未成年だろうが、甘やかしたら意味が無い!!って理解して欲しいものですね。

売った側が罰金50万円とは・・・・・初めて知りました。
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この回答へのお礼

>>未成年だろうが、甘やかしたら意味が無い!!って理解して欲しいものですね。

本当ですよ。甘やかしてるから未成年の喫煙は後を絶たないのに

お礼日時:2010/12/11 18:36

未成年を守るのは社会の成人した人たちが行う責務なのではないでしょうか。


成人すると社会的に自立するとみなされますが、それは同時に責任感も負わされるということになります。

未成年は経験や力の無さから社会的に責任をとることが難しいです。
だからこそ、社会の大人が彼らを守らなければなりません。

それが罰の厳しさの差になっているのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

>>未成年は経験や力の無さから社会的に責任をとることが難しいです。
>>だからこそ、社会の大人が彼らを守らなければなりません。


未成年でもタバコ吸っちゃいけないことくらいわかるはずです。
それになんでそんな彼らを私たちが守らなくちゃいけないんですか?
別にこっちは彼らが喫煙して早死しようが知ったことじゃないです。

お礼日時:2010/12/11 18:35

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Q意思能力と行為能力の関係について

法律行為を行うには権利能力・意思能力・行為能力の有無が関係するようですが、その中で「行為能力」があまりよくわかりません。
自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力と書いてあるのですが、わかりやすく言えばどういうことですか?
また「意思能力はあるが行為能力がない」という場合はどういう時でしょう?
逆に「行為能力はあるが意思能力がない」場合というのもあるのでしょうか?
みなさんよろしく御教授お願いします。

Aベストアンサー

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっ...続きを読む

Q未成年者の喫煙&飲酒をなぜ法律で禁止するのか?

未成年者の喫煙&飲酒はなぜ法律で禁止されているのでしょうか?健康上の理由でしょうか?私は未成年者が喫煙&飲酒をして肺がんになろうと肝臓がんになろうと、それはその人が選んだ生き方であり周りに迷惑をかけなければいいことで、法律ごときが決めることではないと思います。ガキじゃないんだから中・高生にもなれば自分で考えられて喫煙&飲酒をすればどうなるか分かるでしょうし、そもそも法律で禁止されていても中・高生で喫煙&飲酒をしてる人間はざらにいます。このような中でわざわざ法律で禁止するのは一体どういう理由からでしょうか?

よければご意見お聞かせ下さい。

Aベストアンサー

残る論点として前面に出ていないのは、どこで線引きするかの問題でしょうね。

sarunoteさんご自身は、「中・高生にもなれば自分で考えられて喫煙&飲酒をすればどうなるか分かるでしょう」とお書きになっていらっしゃることから、小学生はさすがに自分で判断するのは無理だろうから別だ、とお考えなのではないでしょうか。

これに対しては、小学生も高学年になれば分別がついているという反論が考えられ、逆に、中学生はまだまだという反論も考えられ、これらは実際に出てくるものです。

要するに、どこかで線引きをしなければならないところ、「どこが最も妥当なのか」を議論すると、諸説出て何ともいえなくなってくるのです。

そこで、喫煙・飲酒については、法がよく保護対象の線引きにしている「未成年」でばっさり切っているわけです。


「それはその人が選んだ生き方であり周りに迷惑をかけなければいい」というのは、確かに成年でも未成年でも当てはまる話です。とはいえ、喫煙・飲酒については、どこかで線引きをしたほうが良さそうだとはいえそうです。この点、そもそも「未成年者は保護したほうがいい」というのが法の基本思想に根付いており(例えば少年法)、線引きの必要な喫煙・飲酒の場面でもそれが表面に出ている、ということデス。

残る論点として前面に出ていないのは、どこで線引きするかの問題でしょうね。

sarunoteさんご自身は、「中・高生にもなれば自分で考えられて喫煙&飲酒をすればどうなるか分かるでしょう」とお書きになっていらっしゃることから、小学生はさすがに自分で判断するのは無理だろうから別だ、とお考えなのではないでしょうか。

これに対しては、小学生も高学年になれば分別がついているという反論が考えられ、逆に、中学生はまだまだという反論も考えられ、これらは実際に出てくるものです。

要するに、どこ...続きを読む

Q不法行為能力

法人の場合に不法行為能力ということが問題になりますが、この不法行為能力という表現は「責任無能力者が不法行為責任を負わない」場合について、不法行為能力がないという形で使うこともあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 あまり「不法行為能力」という言葉を目にしないのですが,「責任能力」と同じ意味のようですので,置き換えて使うことも可能ではないでしょうか。
 でも「不法行為能力がない者は不法行為責任を負わない」って,当然に見えますね(^^;。

Q最新の「未成年者飲酒禁止法」について

こんにちは

先日お酒を取り扱う通販を見ていたのですが、そこの年齢確認が目に付きました。
そこには「20歳未満の長家の購入・飲酒は禁止されています」
とあったのですが、現法で購入は禁止されていましたっけ?
どなたか詳しくご存じないでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

ありゃぁ、方便って奴だよ。
法律的には、購入することは無条件で禁止はされてない。
あくまでも、
未成年者は酒呑んじゃいけない(1条1項)。
未成年者を監督する者は未成年者の飲酒を防止しなくてはいけない(1条2項)。
未成年者が呑むと知りつつ酒を売ったりしちゃいけない(1条3項)。
酒を売ったりする人は未成年者の飲酒を防ぐために「必要な措置」を採れ(1条4項)。
と言っているだけだからね。
ただ、「必要な措置」の一つとして、未成年者に対して酒類を理由のいかんを問わず一切「販売しない」という方針を採りましたってことは言えるわけね。そこでその措置は、法律上の根拠があるという意味で「法律によって禁止されてます」というのは方便であるわけだ。ただ、この場合も厳密に言えば「購入」ではなくて「販売」の方が禁止と言うべきなんだけどね。まあ、購入は販売と表裏一体だから。しょせん「方便」だからそれほど厳密である必要もない。

参考条文
未成年者飲酒禁止法1条4項
営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満二十年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス

ありゃぁ、方便って奴だよ。
法律的には、購入することは無条件で禁止はされてない。
あくまでも、
未成年者は酒呑んじゃいけない(1条1項)。
未成年者を監督する者は未成年者の飲酒を防止しなくてはいけない(1条2項)。
未成年者が呑むと知りつつ酒を売ったりしちゃいけない(1条3項)。
酒を売ったりする人は未成年者の飲酒を防ぐために「必要な措置」を採れ(1条4項)。
と言っているだけだからね。
ただ、「必要な措置」の一つとして、未成年者に対して酒類を理由のいかんを問わず一切「販売しない...続きを読む

Q制限行為能力者その3

ある参考書には事務管理と行為能力については、成立要件として、行為能力を要するか
否かということと、制限行為能力者に継続義務を課すのは制限行為能力者の保護の精神
に反するという言及があるのみで、その内容を把握できませんでした。
といいますのは、事務管理が成立しないのは、それはそれで保護にならないように思え
たからです。

そこで、いくつかの資料にあたってみたのですが、
コンメンタール民法(我妻・有泉)1232Pには、もう少し、詳しい説明があり、私
の理解では、制限行為能力者が事務管理を始めたことによる不利な効果については取消
権に準じた権利を認めるということ、その結果、制限行為能力者に利益が生じてしまっ
た場合には、不当利得によって処理するというものでした。

また、些末なことなのかもしれませんが、上記のことを、「行為能力を事務管理の成立
要件にする」と表現するのが妥当なのかはよくわかりません。
字面を素直にとれば、事務管理の制度は、行為能力のある人に対する特則であり、制限
行為能力者には適用がないということになります。
それは、事務管理に該当するような事象が起きた場合には、制限行為能力(不利益な効
果をもたらすものには取消権に準じた権利が認められる)、不法行為(責任能力の問題
)、不当利得(制限行為能力者のお節介(出費)により本人が利得を得ているか)及び、
信義則(お節介について不法行為を主張することが正義公平に反しないか)によって解
決すべきということでしょうか?
あるいは、単純に、事務管理を制限行為能力者について一定の修正を加えるという意味
でしょうか?

ある参考書には事務管理と行為能力については、成立要件として、行為能力を要するか
否かということと、制限行為能力者に継続義務を課すのは制限行為能力者の保護の精神
に反するという言及があるのみで、その内容を把握できませんでした。
といいますのは、事務管理が成立しないのは、それはそれで保護にならないように思え
たからです。

そこで、いくつかの資料にあたってみたのですが、
コンメンタール民法(我妻・有泉)1232Pには、もう少し、詳しい説明があり、私
の理解では、制限行為能力者が事務管...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます。

かなり議論が発展し、質問者様の法律へのご興味が
ふんだんと見受けられますね。

かなりレベルの高い話になっているとおもうし、
もはやB.Aクラスの解答が↓に出ているのですが、

以前から同じく、事務管理はあくまでも事実行為であって、
法律行為ではないから、行為能力の問題ではなく、
むしろ事実遂行能力の性格をもつとのことでした。

行為能力を事務管理の成立要件とする。これが決定
されてしまえば、制限行為能力者の行為は、
要件不備により無効という結論に
なりそうです。

我妻先生の考えはまさに質問者様が捉えたような
視点に立って話が進んでいますね。
事務管理に制限行為能力者の疑問をぶつけて
こられたときの話と被っています。

これを行為能力を事務管理の成立要件とする。
と表現すれば、そうですね。有利な効果が制限行為
能力者に生じたとすれば取り消す必要がなく、不利な
効果が生じれば取消の対象になる。しかしそうで
あるとすれば、行為能力は事務管理の原則的要件
である。と言った方が正確で、制限行為能力者
の場合に、例外的に取り消しができる場合がある。
トした方がよろしいかもしれません。これをしなければ、

お考えの通りそうですね。制限行為能力者
には、適用がない。そもそも無効だろう。という
ことになりそうです。

で、私は↑の後にすぐ、取り消しを後からつけることに
なるかも。といいましたが、質問者様は別の手段を
提示なさっているようです。取消権もそうですが、
不法行為、不当利得、および信義則ですね。

不法行為と不当利得は、いわばその可能性は、
当然である。と言えるものではないでしょうか。
すなわち、事務管理が事実に属する事柄である以上、
事実の遂行過程に生じるこれら二つの制度は、
その発生は当然予想されている物ではない
でしょうか。

特に事務管理と不当利得はある種被っている
場合もございます。なぜなら、例えば瓦の修理に
より、瓦の修理代金分。あるいは瓦の修理をするのに
骨を折らなかった分、利益を得ると同時に、それを
した事務管理者が損失を負っていることになり、
不当利得。といえそうです。

しかし、法律上の原因なく。の解釈によりますが、
「財産的価値の移動を、当事者間で正当とするだけの、
実質的・相対的な理由がない場合。」と解すると、
やはり、事務管理の最初の規定、事務管理の遂行
の通知とその承諾により、両者は法律上の原因を
もつにいたるといえるのではないでしょうか。

さらに言えば、不法行為が発生した後は、もはや
取消権を行使するなどはできないのではないでしょうか。
それだと不法行為が初めから無効ということになり、
これは民法の原則そのものを覆してしまいます。
取消権があるとすれば、そのタイミングをいつまで
とするべきなのか。別の問題点として浮かび上がると
言えましょう。

また、不当利得の話を上でしましたが、不当利得と
事務管理は、上記の理由から、両立しえないもの
なのではないでしょうか。

従ってこの場合は不当利得と言うより事務管理が
優先され、その義務の終わりと同時に事務管理者は
債権を得るということになりそうです。

では不当利得というのはどのような場合に成り立つ
のでしょうか。瓦の修理のときに使った工具をおいて
いってしまったときでしょうか。そんな馬鹿な。
それも含まれないということはできないですが、
それだと物権で普通に取り返せます。

とすれば、やはり例外として認められた取消権の行使
の結果、相手の利得が生じた部分について、不当利得を
認めるということになり、従って取り消し権の行使により
このときにはすでに事務管理はない。といえてしまい、
両立しない。ということにやはりなってしまいそうです。

また、さらに言えば、事務管理の途中で不法行為
が発生した場合、それはもはや事務管理とはいうことが
できなくなってしまっており、本人の意思に適合しない
方法であることはあきらかでありますから、
これもほとんど不法行為と両立しないことになるので
はないでしょうか。つまり、事務管理が皮肉にも
不法行為の原因となってしまったということです。

先生が先生なだけに私の意見ももしかしたら間違って
いるかもしれないし自分でもそんな不安がございます。

最後に、信義則(お節介について不法行為を主張すること
が、正義公平に反しないか。)という部分ですが、これは
もう少し具体的にしていただきたいと思います。

確か以前の解答でこの信義則云々が出てきたという気は
するのですが、ちょっと忘れてしましました。。。
それと質問者様の質問に改めて解答するうちに、
上記3つの、「事務管理と不法行為、不当利得の
関係性」について、それなりの考えが浮かびあがって
きました。

これらは事務管理、という一つの枠組みの中で
どれも発生しそうなものですが、しかしどれかに
分岐していく。という意味で関連性があり、
どちらも両立して成立するということは、
少し考えにくいのではないでしょうか。

これは以前の私の回答に対し無責任な発言かも
知れませんが、自然にそうではないかと思ってしまった
ものですから、平にご容赦ください。

最後に事務管理を制限行為能力者について一定の
修正を加えるということか?といえば、我妻先生は
このスタンスを取っているのではないか。と思います。
制限行為能力者が事務管理に乗り出した時、
それが完遂するまでの間において、取消権の
行使を認めることにより、事務管理に一定の
修正を加えている。ということができそうです。

かなり深い議論ですが何かあればまたぜひ
投稿してください。応援しています。

おはようございます。

かなり議論が発展し、質問者様の法律へのご興味が
ふんだんと見受けられますね。

かなりレベルの高い話になっているとおもうし、
もはやB.Aクラスの解答が↓に出ているのですが、

以前から同じく、事務管理はあくまでも事実行為であって、
法律行為ではないから、行為能力の問題ではなく、
むしろ事実遂行能力の性格をもつとのことでした。

行為能力を事務管理の成立要件とする。これが決定
されてしまえば、制限行為能力者の行為は、
要件不備により無効という結論に
なりそうです。

我...続きを読む

Q外国人未成年者の、日本での飲酒・喫煙

 私にはノルウェー人の友人がいるのですが、1ヶ月のホームステイですっかり日本を気に入ったらしい彼は、今度は交換派遣の留学という形で1年くらいこちらへ来たいと言っているんです。
 その子にとある質問をされたのですが、私には良く分からなかったので、こちらへ書き込ませて頂きました。
 彼は現在17歳ですが、飲酒も喫煙も大好きなんです。彼の国の法律では、17ならばお酒も煙草も問題ないのだそうで。
 この場合、彼はその自分の国の法律によって、日本でもお酒や煙草を嗜むことが出来るのですか?
 個人的には、日本の法律が未成年者の飲酒・喫煙を禁じている以上、外国人であってもやはり日本の法が及ぶんじゃないかなと思うのですが。
 彼に返信をしたいので、お分かりになる方がいらっしゃいましたら、どうぞ教えてください。

Aベストアンサー

刑法 第1条第1項
この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

同 第8条
この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。


そして、「未成年者飲酒禁止法」および「未成年者喫煙禁止法」には、外国人を例外とするような特別の規定はないため、
外国人であっても当然禁止の対象になります。

Q制限行為能力者の無権代理(民117条2項)

制限行為能力者が行った無権代理行為について教えて下さい。

民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

他方、民102条によれば、制限行為能力者も代理人になれます。

一方で制限行為能力者にも代理権がもてるとし、他方で制限行為能力者に責任を課すのは酷だから(?)、無権代理行為の責任は問えないとするのは、公平でないような気がします。

制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、本人の利益を考えてのことなのでしょうか?20歳に近い未成年者の多くは法律行為を行うだけの能力をもっているので、そのような人に代理人の仕事を頼みたい時はあるでしょう。本人が利益とリスクのバランスを考慮したうえで代理を頼むのだから、それを禁止すべきではないということは理解できます。
しかし、裏を返せば、20歳近くになると、悪事をたくらむ知恵もでてくるし、悪事を実行するだけの行動力も持つでしょう。でも117条2項は、20歳未満の未成年者が行った無権代理行為の責任は問わないとしました。どこかで線引きする必要があるので、それはそれで受け止めるとしても、その様に規定したのであれば代理権をもてる年齢も同じ20歳にしないと、契約相手の保護の観点から、バランスが取れないように思えるのです。

私は102条で制限行為能力者は代理人になれないとしてあったらこのようなバランスが取れていないような印象を持つこともなくすっきりするのですが、102条のように規定する必要性は高かったのでしょうか?

制限行為能力者が行った無権代理行為について教えて下さい。

民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

他方、民102条によれば、制限行為能力者も代理人になれます。

一方で制限行為能力者にも代理権がもてるとし、他方で制限行為能力者に責任を課すのは酷だから(?)、無権代理行為の責任は問えないとするのは、公平でないような気がします。

制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、...続きを読む

Aベストアンサー

特に回答がないようなので、遅ればせながら・・・

>民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

まず、第117条第2項の内容ですが、novisxさんは「制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができない」と理解されているようですが、正確には「”行為能力を有しなかったとき”は、無権代理人は相手方に対して責任を負わない」です。
 制限能力者の法律行為は、すべて行為能力がないわけではないわけです。未成年者なら、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産でその目的の範囲内において未成年者が自由に処分する、等は行為能力がある訳です。また、法定代理人の同意を得れば、普通に法律行為も出来ますよね。
 ということで、未成年者が友人のショッピングについて無権代理人だった、くらいでは責任追及できるんですね。

>制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、本人の利益を考えてのことなのでしょうか?

基本的に代理人がなす法律行為について効力要件は、民法101条により、代理人基準で考えるのが原則です。ただ、その考え方を貫いてしまうと、代理人に行為能力がない時に、本人が代理行為を取消できるのか?という問題になります。おっしゃるとおり、「本人が利益とリスクのバランスを考慮したうえで代理を頼」んでいるので、本人に保護は不要、代理人に行為能力の有無は関係ないというのが立法趣旨です。

>裏を返せば、20歳近くになると、悪事をたくらむ知恵もでてくるし、悪事を実行するだけの行動力も持つでしょう。でも117条2項は、20歳未満の未成年者が行った無権代理行為の責任は問わないとしました。

未成年者が悪事を働いたならば(その具合によりますが)、民法21条の趣旨にそって、無権代理人の責任は免れないと解されます。また117条置いた趣旨は、相手方が善意・無過失の場合に、無権代理人に無過失責任を認めたものです。無権代理人に故意、過失があれば不法行為による損害賠償による救済もあります。またまた、相手方が無権代理について善意だったら、115条により取消権を行使できます。取消権を行使すれば、契約は遡及的無効になりますから、無権代理人に対して不当利得による返還請求はできます。(その場合は、117条による損害賠償が履行利益まで請求できるのに対して賠償範囲は小さいですが)

>私は102条で制限行為能力者は代理人になれないとしてあったらこのようなバランスが取れていないような印象を持つこともなくすっきりするのですが、102条のように規定する必要性は高かったのでしょうか?

まあ、明治に出来た法律なんで、必要性は・・・あんまり高くないかぁ。どうなんでしょう。確かに「制限能力者が代理人になれない」はすっきりするかと思います。ただ、法律行為、準法律行為の代理について、いちいち制限能力者は駄目!とかなったらそれはそれで不便なんじゃないっすかね。郵便貯金の引き出しも代わりにお願い!ってできなくなりますかね・・・。

特に回答がないようなので、遅ればせながら・・・

>民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

まず、第117条第2項の内容ですが、novisxさんは「制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができない」と理解されているようですが、正確には「”行為能力を有しなかったとき”は、無権代理人は相手方に対して責任を負わない」です。
 制限能力者の法...続きを読む

Q未成年者飲酒

ある人が高校を今年卒業して大学生になったのですが、
二年前の学生中に
一回だけしてしまった飲酒が卒業後にバレた場合、卒業したものも罰せられますか?
後輩も一緒だったんですが、後輩だけが処罰をうけますか?
後輩は退学ですか?
どんな理由であっても処罰はうけるんですかね?
約二年が経ちます。

Aベストアンサー

確かに、いけないことではあります。
しかし、これは「現行犯」が原則になります。
警察も、例えその事実を知っても「証拠」がありませんから、立件できません。
ですから、「補導」もできません。

Q事務管理と制限行為能力者

事務管理では、制限行為能力者についての明示的な記述がありませんが、善管注意義
務について制限行為能力者である点が配慮されるのでしょか?

Aベストアンサー

ども。事務管理ですね。

事務管理というのは債権発生原因の一つですね。

契約、事務管理、不当利得、不法行為です。

この時契約についてはもういやだというほど制限行為
能力者について話しが出てきました。取り消し権が
どうの、同意があるだの追認はどうかなどの
話で、契約が有効になったり無効になったりしました。

それに対して不法行為というのは契約関係ではない
ものでして、制限行為能力者でも車を運転して
衝突すれば損害賠償義務を負うことがあります。
ただ、責任無能力者だと判断されれば、その監督者
が代わりに責任を負うことになるでしょう。(714条)
(712、713条も)
いずれにしろその人らについての条文はあるみたいです。
不当利得も取消などの後始末で勝手に発動します。

では事務管理はどうか。これも債権が発生する原因
となります。

事務管理を行った人が制限行為能力者であった場合。

例、隣の人間が旅行中、台風が接近し、隣の家の瓦が
壊れ、このままでは雨漏りが生ずることとなり、
至急瓦を修復する必要が生じた。そこで瓦を修復
するように業者に頼んだ。

事務管理っていうと、結局制限行為能力者以外の
人がそれを代わりにやってくれる場合があります。

そして、代わりにやってくれたら制限行為能力者が
その業者さんに代金を支払いますよね?

するとどうなりますか?債権をその制限能力者
は得るはずです。

(もはやこの場合、制限行為能力者
であるということが問題になるのは、瓦の持ち主と
制限行為能力者の間ではなく、制限行為能力者と
その業者さんとの間の請負契約にあるといえます
でしょう。)

で、正常にこの業務が終わった場合、
民法5条但し書きをみると、単に権利を得る行為というのは
制限行為能力者は独断で行うことができるのです。

ええ~って思うかもしれませんが、権利を得たので
優位に立ったと法律上見なされ
ますから、制限行為能力を論じる必要性は
あまりないと言えます。

そして、債権が発生するということは、お金を支払って
ください。と言えるような状態になるということです。

では例えば子供のお守やペットの世話を代わりに引き受ける
ような場合。制限行為能力者にはそもそも頼まないとは
思いますが、あえて頼んだ場合はどうなりますでしょうか。

動物は物ですから、
物の場合は結局は寄託契約となり、契約となります。

では赤ちゃんは?赤ちゃんのお世話をするというのは
法律行為でも何でもないものです。しかし656条。
準委任事務。となり、結局この赤ちゃんの世話も
委任契約と同様に扱われることになります。

委任契約って特約がなければ報酬がなくてもOK
(648条1項)つまりボランティアっぽくできる
わけですねぇ。いずれにせよ契約関係同様に
扱われるので制限行為能力の規定は入ってくる
ことになります。

648条1項「受任者は、特約がなければ、委任者に
対して報酬を請求することができない。」

話はそれたし、何の相談もなく動物に餌をやるとか
言う話にするべきだったかもしれませんがw

では制限行為能力者が積極的に瓦を修復してやるー
といって事前に相談なくやってしまった場合はどうでしょう。

もちろん綺麗に文句なく山下清(この人は絵師だけど。)
ばりの仕事ができれば
いいのですが、逆に状況を悪化させてしまうことが
あろうかと思います。

これは刑法でいえば器物損壊罪ですよね。事務管理で
自分の善行が裏目に出た場合は、「何の契約もなく
相手に危害を加えた状態」と一緒ですから、
これは不法行為になってしまうのです。そして制限行為
能力者に悪気はなくとも、それを監督する人が代わりに
責任を負う、という流れになるでしょう。

事務管理はあえて債権発生原因なものですから、
契約でないにもかかわらず、
その管理をおえ、相手にそれにかかった費用を請求
できる制度ですから、その管理が終わったときに
初めて発生するもんなんですね。

ですからその途中に関する規定も事務管理の中に
ありますが、それが適用されれば事務管理は
もはや問題にならないと言えましょう。なぜなら
持ち主がもう事務管理やめてぇ~っていうストップ
規定だからですね。もしくは持ち主の意にそうような
ものになるように通知義務があるからですね。

事務管理は、完全に終わったときのみ問題となり、
そしてその時得られるものと言えば、それに
使ったお金を支払ってね。という債権なもの
ですから、制限行為能力者でもできないもの
である、とはいえないのです。

ちょっと払っちゃったんだけど、なんか悪い結果に
なったり、途中でとまったからなぁ。となると、702条1項の、
有益な費用とみなされないと、償還は請求できない
とうことになりますね。逆にそれがあったから安く済んだ
というのであれば、それはもちろん有益な費用ですから
請求できますね。

702条1項 「管理者は、本人のために有益な費用を
支出した時は、本人に対し、その償還を請求することが
できる。」

善管注意義務についてはよく条文をお読みください。

債権の目的、が「特定物の引き渡しであるとき」
は、~でありますから、事務管理はこの場合問題
になりません。(400条)
ではそれ以外の場合でもやっぱり物を大切にする
べきときってあるんじゃ?って思いますよね。

400条「債権の目的が特定物の引き渡しであるときは、
債務者は、その引き渡しをするまで、善良な管理者の
注意をもって、その物を保存しなければならない。」

だからちらほらそれなりの規定がございます。

犬は物で寄託契約だとすると、659条の無償寄託者
の注意義務。まぁ無償の場合の特別規定ですけどね。

659条「無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対する
のと同一の注意をもって、寄託物を補管する義務を負う。」

644条の委任契約にも善良な管理者の注意義務が盛り込
まれています。だから赤ちゃんも善良に扱わねばなり
ません。
644条「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の
注意を持って、委任事務を処理する義務を負う。」

でも、いずれも「契約関係」ですよね。だからこれらは400条
がベースになっているからこそです。

しかし事務管理には400条が及んでいるということは
一概に言えません。近所の飼い犬が勝手に抜け出したから
しばらくの間保護する。というような場合、やはり
将来持ち主がその犬を返せ、という特定物の引き渡しを目的とする
場合がありますから、そのときに善管注意義務に似た
ものはありますでしょう。

(ちなみにこの場合犬を返せという債権が発生していますのは、
他人のものを勝手に自分の支配下、物として置いているわけ
ですから、まず不法占有として不法行為(709条)となり、物権
の侵害となり、物権的返還請求権といってもいいかもしれません。
しかし緊急避難だから責任はないよってところでしょうかね。)

事務管理が発生するのはやはりその管理が終わり
動物を引き渡した後に、今までにかかった費用を支払ってください
ということで債権が発生するものなので、そのときにはもはや
「引き受けた物が善良な形で持ち主のもとに帰っている
ということが当たり前なのです。」「ですから、それに
失敗した場合には、不法行為ということになるのです。」
言い換えれば、善管注意義務違反という債務不履行原因ではなく、
不法原因になる。ということになっちゃうのです。

ですから、善感注意義務に似た物=697条、(最も本人の
利益に適合する方法で)(その事務の性質に従い、)
など、善良な管理ができなければ事務管理というのは発生
しませんよ。という規定になっていることに気づけると思います。

697条 「義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、
その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法
によって、その事務の管理をしなければならない。」
2項は省略だけど読んどいてください。

さらにいいかえると、善良な管理者の注意義務っていうのは、
「事務管理」という法律上の問題が浮かび上がる、「前提
問題に過ぎない。」ということです。

☆事務管理には、善管注意義務についての制限行為能力者
である点が配慮されるのでしょうか。

先ほどもいったように事務管理は、それが持ち主の意にそう
ような形に終わって初めて債権を持ちその費用を請求
できますから、「引き渡し」でもないですし、また、
697条の規定は644条を準用していませんから、
善良な管理者の義務をしろとはいっていません。

ひょっとして事務の管理を、=善良な管理 の一形態
だとお考えですか?そうではなく、事務管理というのは
何度もいうように債権発生原因です。

「本来ならば、その人自身がやるべき自分の所有物の管理を、
その人がやることができないときなど難しいことがあるために、
代わりにその「管理」をやってあげる」ことにあります。
するとお金を使ってしか解決できないことがよくあります
瓦修理代・ペットのえさ代などですね。
その時のお金をどう処理するか。という問題なわけです。

で、その管理が終わったと見れば、先ほどの例でいえば
瓦もそのまま雨に打たせても後は野となれ山となれ
汚れようが猫がそのうえで寝ていようがかまいません。
ペットがまた逃げだせば頑張って追いかけてね持ち主さん。
ということになるのです。

やや重複、反復わかりにくいところがあったと思いますが
遠慮なく再度質問をいただけたらと思います。

ども。事務管理ですね。

事務管理というのは債権発生原因の一つですね。

契約、事務管理、不当利得、不法行為です。

この時契約についてはもういやだというほど制限行為
能力者について話しが出てきました。取り消し権が
どうの、同意があるだの追認はどうかなどの
話で、契約が有効になったり無効になったりしました。

それに対して不法行為というのは契約関係ではない
ものでして、制限行為能力者でも車を運転して
衝突すれば損害賠償義務を負うことがあります。
ただ、責任無能力者だと判断されれば、その...続きを読む

Q未成年者の居酒屋入店、飲酒について

ソーシャルネットワーキングサイトmixiで
コミュニティを運営し、何か月かに一回居酒屋でオフ会を催しています

その際に困っているのが20歳未満の参加する若者です
17歳未満であればmixi自体の参加資格に反しているのでそこでまず注意ができますが、
飲酒や居酒屋の入店についてはよくわからず、ただダメということしかできません
おそらく18歳の高校在学中の子については校則で禁止されているとは思いますがそういうだけでは効きません
18歳の高校在学中の子や20歳未満の若者の飲酒を食い止めたいです
「固いこと言うなよ」「自己責任で来てるからほっておけ」という当事者や外野の声もありますが
法律や条例に基づいた形で説明できるようにし
「本人だけでなく周りに迷惑がかかる」ということを理解してもらいたいとと思っています

そこで
・法律、条例上18歳の高校在学中の子や20歳未満の若者の居酒屋の出入りに関して
(1)アルコールさえ飲まずにいれば入店は可能なのでしょうか
(2)飲酒してしまったことが発覚した場合、責任を問われるのは店舗も同様でしょうか


ちなみに開催地は大阪府です

ソーシャルネットワーキングサイトmixiで
コミュニティを運営し、何か月かに一回居酒屋でオフ会を催しています

その際に困っているのが20歳未満の参加する若者です
17歳未満であればmixi自体の参加資格に反しているのでそこでまず注意ができますが、
飲酒や居酒屋の入店についてはよくわからず、ただダメということしかできません
おそらく18歳の高校在学中の子については校則で禁止されているとは思いますがそういうだけでは効きません
18歳の高校在学中の子や20歳未満の若者の飲酒を食い止めたいです
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Aベストアンサー

(1)アルコールさえ飲まずにいれば入店は可能なのでしょうか

基本的に可能です。
お店によっては入店を断られる場合がありますが、入店は可能です。
しかし、地方条例によって禁止していることもありますのでご注意ください。
例:神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例

(2)飲酒してしまったことが発覚した場合、責任を問われるのは店舗も同様でしょうか

店舗だけではなく、主催者に対しても罰則が生じます。

未成年者の飲酒を知りつつも制止しなかった親権者やその他の監督者は、科料を処せられ、酒類を販売・供与した営業者とその関係人は、50万円以下の罰金
(未成年者飲酒禁止法 罰則)

参考URL:http://wpedia.search.goo.ne.jp/search/%CC%A4%C0%AE%C7%AF%BC%D4%B0%FB%BC%F2%B6%D8%BB%DF%CB%A1/detail.html?from=websearch


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