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 消費税、年商1000万円以上が申告義務なんですが、どうして1000万円なんですか?
年商1000万円以下の商いの企業が 消費税を徴収すると違法なんでしょうか?

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A 回答 (5件)

消費税を税務署で払うのには消費税申告書を


書かなければなりません。
この消費税申告書を書くためには、請求書な
どの書類を整備しておかないと書けません。

すごく手間暇がかかります。
年商1000万円の規模ってtyonmagesamurai
さんの年収よりも安いですよ。

年商1000万のためには経費や仕入れで
600万かかれば儲けはたったの400万です。

そのために全ての請求書を保管して簿記で
いう仕分けをして、1仕分け毎に消費税を
計算してと、たったの年商1000万規模で
そのために事務員を雇うことなどできません。

その辺を鑑みて年商1000万円以下であれば
消費税の申告は免除されているんです。
すなわち弱い物いじめにならないようにです。

年商1000万ということは消費税50万
消費者から預かります。
でも仕入れに600万かかっていれば30万は
消費税払っています。

となると手元に残る消費税は20万です。
ま、この20万は本来税務署に納めるべきです
が、免除されているので20万の儲けになっち
ゃいます。

でも、消費税始まった頃ってたしか2000万
だか5000万までが免除されていた気がします。
それをじょじょに下げていって今では1000万
までになりました。

何度も言いますが売り上げが1000万以下は
免除されているだけなので、経費が999万
かかっていたら儲けはたったの1万円です。
1000万の年商ってほんとサラリーマンの
新入社員並の利益だと思います。それで、消費税
申告するのに事務員など雇えないですよ。

国も鬼ではないっていうことです。
お慈悲でしょうねー。

でも消費者から言えば消費税預けているんだから
猫ばばされているみたいでいやですけどね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですね 確かに年商1000万円というくくりにはいろいろなケースがあり 一概には仕切れないところはありますね。だからいろいろ議論された結果の基準なんでしょうね。消費税10パーセントの議論もされていますが いろいろよく考えていただきたいと思いますし わたしも消費税についてもっと学ばなければいけないと感じました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:45

1000万以下の売上の会社から消費税相当分の金額を徴収すると、不正監視のコストのほうが大きくなってしまうため、足切りしているのです。



1000万の消費税5%だと50万円です。年商100万円の消費税5%だと5万円です。昔ながらの駄菓子屋さんとか小ぶりな飲食店などだと、年商100万まで行かないようなお店もありますし、年商1000万だとラーメン屋ぐらいな規模だと結構繁盛しているほうでしょう。
つまり1000万円程度の年商の事業者はそれなりにあり、それらの人々に消費税相当額の納税義務を課すと、払っていない人を探す手間(税務署の人件費など)のほうが高く割りにあわないのです。
じゃあ「払っている人は払わせておいて、払わない人はそのままにすればいい」という考えもあるでしょうが、税はそれこそ公平が原則ですから、払わない人を探す労力を考えればどこかで足切りしたほうがましなわけです。
で、実はこの足切りは平成15年まで3000万でした。ひとつには消費税相当額を計算するための会計システムの更新とか、レジシステムの改修などに費用がかかるため、消費税導入時から3000万円未満の売上高の事業者には負担が大きいとして免除になっていたのです。
ただ消費税導入から10年以上経ったのと、不況が続いて不公平感が高まったことなどから(一説には3000万程度の会社が利益を残すために売上高を操作して免除されたりしたこともあるらしい)1000万まで免除額を引き下げたのです。

印紙法など身近なところにも、免除されたり法律はあるがよほどのことが無い限り調査しない、という仕組みをもつものはたくさんあります。
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この回答へのお礼

ご回答 ありがとうございます。 なるほどそういうことだったのですね。
>不正監視のコストのほうが大きくなってしまうため、足切りしているのです。
わたしの知りうる範囲での1000万円以下の会社のほとんどが個人経営です。全部がそうではありませんが 1000万円の年収としてもいいくらいの商いです。年収1000万円はかなり裕福な環境であると思います。方や年商2000万円の会社を営んでいる方が 会社をたたみました。消費税は納税できなかったそうです。理由は税金ではありませんが その両方をみていると 500万円くらいのラインでもいいように思えたりします。あくまでも個人的な思いですが。 とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:38

因みに、財務省のホームページでも、総額表示について書かれたページで「消費税」と書かず「消費税相当額」と書いています。


 
これは「消費者が払っている5%は消費税ではありませんよ。『消費税に相当する上乗せ金額』なのですよ。それは商品代金の一部なのですよ」という事実を示しています。
 
我々が「それって消費税だろ?」ってツッコミを入れても、財務省は「違います。消費税に相当する商品代金の一部です」って言うでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど。消費税は企業が負担する税金だったのですね。
ありがとうございます。 ANo.2と一緒にお礼申し上げます。
 言葉足らずで申し訳ありませんでした。1000万円以下の企業が消費税を徴収・・・とありましたが 言いたかったのは 年商900万円の企業が消費税を含む金額で商いをしていて 国にその分の消費税を納めなかったら違法になるんだろうか?ということでした。 わたし個人の考えですと 消費者から預かった税金ならば 商いの金額にかかわらず国に収めるのが筋だと思いましたので 1000万円には何かしらの理由があるのかと疑問に思った次第でありました。 消費税のしくみが少しわかりました。わかり易くご回答していただきありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:20

>消費税、年商1000万円以上が申告義務なんですが、どうして1000万円なんですか?


 
明確な理由は不明ですが、多分、年商が低い個人事業者を保護する為でしょう。
 
>年商1000万円以下の商いの企業が 消費税を徴収すると違法なんでしょうか?
 
消費税を徴収できるのは税務署だけです。どんな企業も、消費税を徴収する事はできません。
 
基本的な部分を勘違いしていると思いますので、一応、書いておくと
 
・税法上の消費税
 
年商が1000万円を超える企業が、国に収める税金。
 
法律上は「消費税を負担するのは消費者ではなく事業者である」とされている。
 
年商が1000万円を超える企業は、自己が支払うべき消費税を申告しなければならない。
 
・消費税だと思って払っている本体価格の5%
 
法律上は、この5%は税金ではなく、商品の価格の一部。企業が納税している消費税が商品代金に転嫁されたもの。
 
と、言う事なのです。
 
「消費税法」は「本来、企業が納税すべき5%の税金が、商品の代金に転嫁され、最終的に消費者が負担する事を前提としたもの」なので、我々消費者が代金に足している5%は「最終的に消費税として国に納められるが、税金ではなく、商品代金の一部」なのです。
 
この5%は「企業が商品代金に上乗せしたもの」ですから、実は「消費税ではない」のです。
 
しかし、2004年4月1日より「商品価格は、消費税分を含んだ、総額表示でなければならない」と、総額表示が義務化された為、事実上「企業が納付する消費税分を、必ず商品代金に転嫁しなければならない」ことになりました。
 
従って「消費税は、企業を通して、消費者が払う」ことになっていて「実際に消費税を納付する義務のある企業は年商1000万円の企業だけ」なのです。
 
そのため「消費税の納付を免除された企業は、消費者から受け取った消費税分の5%を、国に納付しなくてもよい」のです。税法上は「消費者が払っている5%は商品代金の一部」なのですから…。
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>どうして1000万円なんですか?


国民が選んだ国会議員が決めたことなので、根拠は不明です。

>年商1000万円以下の商いの企業が 消費税を徴収すると違法なんでしょうか
年商の額にかかわらず、消費税は徴収しなければいけません。
また、徴収した消費税は申告、納付しなければいけません。
現在では、課税売上高の基準期間の金額が1000万円を超える場合と超えない場合で扱いが異なります。
詳細はtax answerでもどうぞ。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
>国民が選んだ国会議員が決めたことなので、根拠は不明です。
疑問はどうして1000万円なんだろう?ってことですが 自分たちが選出した議員によるところの責任の大きさを感じているこの頃でした。システムは難しいので理解というところまではいきませんが
頼れる者、信頼できる者を選出しなきゃいけないという思いがますます大きくなりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/07 19:04

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Q消費税(1000万を微妙に超える場合)

どう相談していいかも分からないのですが。。。

1000万を超えたら消費税を払うのですよね。
極端な話をしますが、
1001万が売り上げだった時は、999万で抑えたほうが得ですよね。

では、1100万だったら・・1200万だったら・・・どのくらいだったら、いっそ1000万未満に抑えたほうが得なのでしょう。
経費は大体600~700万くらいです。

頑張れば1100万くらいになりそうで、
休みを増やせば900万台にで押さえることも可能で、
まだ3月なので今からなら調整できそうで、でも答えがでないで悩んでいます。

税金がよく分からないうちに1000万という現実がやってきてしまったのですが、小さなことでもいいのでお知恵を拝借させて下さい。

Aベストアンサー

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※200万としたのは、経費のうち従業員給料などの消費税の掛からない経費については、預った消費税から差引けないからです。
(サービス業であれば、消費税の掛かる経費は少ないのではないでしょうか。そのような場合には簡易課税のほうが得になる場合が多いですよ)

免税事業者であった方が初めて売上が1000万を超えるとき(若しくは基準期間の課税売上高が1000万以下であるとき)ということならば、いくら超えても将来払う消費税には一切関係しませんので、その心配はないです。(ただ簡易課税を受けることを考えておられるなら5000万以下である必要はありますが)
また、基準期間(2年前)の売上高が1000万を超える場合には、その年の売上が例え100万しかなくても、消費税は掛かることになります。

ですから、質問の前提自体が成り立たないとおもいます。

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※20...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q年収2000万円だと税金はいくらになりますか?

年収が2000万円だとすると税金はいくらぐらい引かれますか?
そうゆうのが詳しくわかる便利なサイトなどはないでしょうか?
探してみたけどそれらしいものが見当たらないので。。

Aベストアンサー

所得税は「収入(=支払金額)」-「給与所得控除」-「所得控除の額の合計」=「課税対象所得金額」を元に算出されます

20,000,000-(20,000,000×5%+1,700,000)-「所得控除の額の合計」控除がなければ基礎控除の380,000
=16,920,000
所得税
1800万円~ 課税対象所得金額×37%-249万円
      16,920,000×37%-2,490,000=3,860,400
       これは所得税のみ他に社会保険料、住民税があります。
実際には、扶養のありなし社会保険料。住民税、生命保険などの明細
がないと計算できません。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q年商1,000万円の事業を行っている方に質問です。

単調直入に
「どのような事業をやっていますか?」

質問の背景を軽く説明しますと・・・

大学時代からの知人と
お互いの夢である「会社創設」を
2011年の目標の一つとして掲げる事にしました。

しかし、いざ走り出そうとするとやりたい事が多すぎて絞る事が出来ません。

そこで、実際に事業をされている方々に
「何をやっているのか」を聞きき、
年商1,000万円事業のスケール感を知りたいと思いここへ
投稿してみました。


尚、私達の「リソース」「資金」「人員」等々、
条件について聞きたい事はあるかと思いますが、
そこは一旦、スルーして頂き、
単純に「年商1,000万円」だけにフォーカスして下さい。

以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

単刀直入です・・・

自分の会社の話をこんな場で、公開する人は少ないと思いますよ。なので、私の場合は、少し抽象化して。

サービスビジネス(例えば、ソフトウエア開発やコンサルティング)であれば、人月単価の相場 80万(需給で大きくかわるが)とすると、12人月。したがって、1千万は、大した金額ではなく、稼働率8割。社員一人で稼ぐお金です。

ちなみに、売上1千万では、会社にする意味がほとんどありません。税法上のメリットを受けて、多少運営コストがかかっても、会社にした方がいいなぁと思えるのには、最低数千万の売上がないと。前述のビジネスでは、社長も働くなら、3、4人。社長が、社員の利益だけで食えるには、10名程度が7,8割稼働する必要があります。

以上

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q年間売上3000万円以下の店の消費税

先日、ふとしたことから「年間売上3000万円以下の店は消費税を納める義務がない」ということを知りました。
もし、年間売上3000万円以下だった場合、客が払った消費税はどうなるのでしょうか。やっぱりその店の儲けになってしまうのですか?客が「消費税」として払ったお金を懐に入れるのはなんか詐欺のような気がするのですが・・・。
また、明らかに年間3000万円もの売上がない店では、客は消費税を拒むことはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

たしかに理不尽な制度ですが
仮受けした消費税すべてが利益?になるわけではなくて
お店が仕入れの際に支払った仮払い消費税との差額だけですから、そんなに高額にはならないはず。
もちろん良心的なお店は消費税を徴収していないところもありますよね。
ただし、消費者側から支払いを拒否することは原則的にはできないはず。
つまり税納付は義務ですよね。

Q経費ってどの程度までごまかしてOKなんでしょうか

こんにちは。
なんだかモヤモヤしているので意見を聞かせてください。

友達が個人事業主になり、前回の確定申告で何も解らないまま
税務署に行って、書き方等親切に教えてもらったそうです。
書き方等教えてくれた担当者に、節税の為に領収書を確認して
もらったりと・・・で、独身ですが配偶者がいる事にしなさい
と軽く促され、かなり税金を抑えられたそうです。
へーーーいいんだ~。びっくりしましたが、表沙汰にしなければ
これくらいOKなんですかね?って回答者も回答しずらいでしょうが。。。
サラリーマンの友達は自営業の知人の為に高くついた食事代は
領収書をもらいあげてます。←これはみんな大抵の人はやって
ますよね。。私も頼まれてます。
これを節税と言うのですか?
どこまでが法の範囲内なんでしょうか。

自分は雇われた事しかないので、経費とか節税とか
よく解らないのですが、自営業は結構うそとかごまかしとか
できるし、それは当たり前のようにされてて、たとえば車が来て
ないから赤信号を走って渡った。程度の事なんだろうかな。
取り締まるのは難しいでしょうが結構いい加減なんだなあと
感じました。政治家や高額所得者などは目をつけられるのでしょうが
ばれなきゃOK的な風潮はあるんだなと。。。
みなさんはどう思いますか?

こんにちは。
なんだかモヤモヤしているので意見を聞かせてください。

友達が個人事業主になり、前回の確定申告で何も解らないまま
税務署に行って、書き方等親切に教えてもらったそうです。
書き方等教えてくれた担当者に、節税の為に領収書を確認して
もらったりと・・・で、独身ですが配偶者がいる事にしなさい
と軽く促され、かなり税金を抑えられたそうです。
へーーーいいんだ~。びっくりしましたが、表沙汰にしなければ
これくらいOKなんですかね?って回答者も回答しずらいでしょうが。。。
...続きを読む

Aベストアンサー

書かれている内容が明らかに脱税であることは他の方の言うとおりです。

確定申告期には税務署の職員だけでは人手が足りないので、
外部から応援を頼むことがあるのですが、
たまにそういう違法なことを教える輩がいるんですね。

速やかに修正申告を行って差額を納付すると共に、
そのような違法な指導があったことを指摘すべきです。
こちらから言い出せば加算税も軽くて済みます。

念のために言っておきますが、
申告の場でそのような指導があったからといって、税務調査に入られたら
違法は違法、明らかな脱税としてカウントされますよ。
大体、その指導した人の名前とかチェックしていないでしょう?
証拠も何もないのですから言い訳にもなりません。
配偶者がいないのにいたことにしているなんてのは悪質すぎます。
十分、重加算税の対象です。

確かに、自営業者は自主申告ですし、経費の範囲にも白黒つけにくい
グレーゾーンがあるのも事実です。
零細業者の場合、調査が入る頻度も低いので、甘い汁を吸えている人も
確かに実在するのでしょう。
でも、万が一、調査に入られたら、そういう人は大ダメージを食らいます。
数年分の税額に加算税も加わるのですから、それが元で事業が傾くのも希ではありません。
税活の糧である商売は、安全確実に運営するのが第一です。

書かれている内容が明らかに脱税であることは他の方の言うとおりです。

確定申告期には税務署の職員だけでは人手が足りないので、
外部から応援を頼むことがあるのですが、
たまにそういう違法なことを教える輩がいるんですね。

速やかに修正申告を行って差額を納付すると共に、
そのような違法な指導があったことを指摘すべきです。
こちらから言い出せば加算税も軽くて済みます。

念のために言っておきますが、
申告の場でそのような指導があったからといって、税務調査に入られたら
違法は違法...続きを読む

Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

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(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



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(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

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ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html


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