題名の著作権について(お暇な時にお願いします)

題名の著作権について教えてください
法律は全く詳しく無いので変な質問でしたらすみません。
大変長いのでお時間のある方、宜しくお願いしたします。

法律上、題名は[題号]と呼ばれ基本的に著作権法の範囲外、という認識はあっていますか?
しかし、その題号をつけた本がベストセラーになるなど箔が付くと話が変わってくると聞きました。
そこで質問です。

Q1
例えば、宮部みゆき氏の[火車]という本があります。ベストセラーです。
[火車]という単語は一般的な単語であり、辞書にも載っています。
私が本を書いて[火車]という題名にしたとしても、それは著作権法上問題ないのでしょうか?

Q2
次です。
恩田陸氏の[六番目の小夜子]という本があります。有名な本だと思います。
[六番目の小夜子]という単語は一般的な単語ではなく、変な言い方ですが恩田氏のオリジナルです。
私を本を書いて[六番目の小夜子]という題名にした場合、もちろん外聞は悪いですが
著作権法上では問題無いのでしょうか?

Q3
次です。
[じゃがりこ]というお菓子があります。有名です。
私が本を書いて[じゃがりこ]という題名を付けることは(要はお菓子の名前と本の題名、など土俵が違うもの)
著作権上問題無いのでしょうか?

Q3-2
著作物とは離れますが、ついでに質問させて下さい。
●私がじゃがりこそっくりのお菓子を[じゃがりこ]、
あるいは[しゃかりこ]という名前で売るのは法律違反でしょうか?
●では、私がマシュマロのお菓子を[じゃがりこ]という名前で売るのは法律違反でしょうか?

以上です。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

Q1.一般的な単語については著作権は発生しません。



Q2.微妙ですが著作権の対象になる可能性が高いです。
もし著作権に該当しないとしても、
客が間違って購入する可能性があるようなら不正競争防止法違反になります。

Q3.じゃがりこは完全に創作された名詞ですので著作権があります。
商標権が取られていると思うので土俵が違っても題名にすることは出来ません。

Q3-2.これは商標法違反です。
六番目の小夜子という名称のマシュマロなら問題無いと思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。著作権法以外の法にも触れてしまうのですね。
ベストアンサーとさせていただきます。

お礼日時:2010/09/09 00:56

Q1「火車」という表現に著作権は成立しませんので、自由に使えます。


Q2「六番目の小夜子」という表現にも著作権は成立しないでしょう。
Q3「じゃがりこ」にもおそらく著作権は成立しないので、著作権法上は問題ないでしょう。
Q3-2 「じゃがりこ」は商標登録されています(第4387394号 )。じゃがりこそっくりのお菓子を「じゃがりこ」と名づけて売るのは商標権侵害になります。「しゃかりこ」であっても「じゃがりこ」と類似とされれば商標権侵害になります。不正競争防止法違反にもなりうるでしょう。
マシュマロお菓子であっても上記「じゃがりこ」商標の指定商品に「菓子」が含まれているので、商標法違反にはなるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/09 00:54

題名等は著作権ではなく、商標権の話だと思います。



参照先URLで知的財産について解説があるので、参考にしてください。

参考URL:http://www.furutani.co.jp/kiso/kiso.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/09 00:54

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共謀罪

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1)広域組織暴力団
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※ここに登場する名前はフィクションです。
 あと、DVDコピーのやり方などを書いている、間接的に著作権を侵害している著作物にも著作権はあるのでしょうか?

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 著作権が発生する要件は創作されたものとみなされることです。複製された著作物は創作によって制作されてはいませんから、著作権がありません。何社が次々に出版しても著作権は原作者にしかないことになります。
 しかし、難しいのはその1ページが引用に過ぎなかったり、まったくそのままではなく、パロディやニュース記事として創作されている場合です。そういったものを二次的著作物とよび二次的著作者としての著作権上の権利が発生します。そして、著作権法28条には著作物から派生的に作られた二次的著作物にも原著作者の権利が及ぶとされていることから、二次著作物には複数の権利が重畳して存在していることになります。
そこで、「月間あはは」は某教祖のスキャンダルをすっぱ抜いた。「月間いひひ」は「月間あはは」の写真と記事を引用して攻撃の火の手をあげた。「月間うふふ」は「月間いひひ」には承諾を得たが「月間あはは」には承諾を得ることもなく記事を掲載した。とすると「月間うふふ」は「月間あはは」から訴えられる可能性があることになります。

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q著作権・肖像権に詳しい方、お願い致します

ネットの画像検索で好きな有名人の画像を個人のパソコンにダウンロードし、そのデータを写真屋さんでアルバムにしてもらえるかどうか、お店に問い合わせてみました。

すると、個人で楽しむということなら問題はないが、著作権・肖像権については自己責任になる、という返事でした。

これだけではよく分からないのですが、
・第三者に(私が)訴えられるということは実際にありうるのでしょうか?お店が黙認してくれたら第三者に知れるはずもないと思うのですが。
・仮に訴えられた場合、損害賠償などの相場はいくらくらいなのでしょうか?

ファンなので個人的に手元でミニアルバムとして眺められたらいいなと思うのですが、裁判沙汰になっては困るというのが正直なところです。発注するかどうか迷っておりますのでお知恵を拝借できましたら幸いです。

Aベストアンサー

何点か問題になる部分があるので、分けて説明します。

(1) ダウンロードについて

現行法上、違法にアップロードされた画像等をダウンロードしても、それ自体は違法ではなく、それを利用する場合でもいわゆる「私的使用のための複製」に当たるときは違法ではありません。しかし、2010年1月1日以降は、違法にアップロードされたものと知りつつダウンロードする行為は、違法になります(刑事罰はない)。

もっとも、公式サイトなど、もともと適法な画像等に関しては、ダウンロードしても問題ありませんし、それを元に「私的使用のための複製」を行っても問題ありません。

(2) アルバム化について

上でも少し出てきていますが、「私的使用のための複製」といえる限りで適法です。

「私的使用のための複製」といえるためには、(a)個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲で使用する目的であること、かつ、(b)使用者自身の手で複製すること、が必要です。したがって、業者に依頼するのは(b)を満たさないので、違法です(その写真屋の説明は誤り)。

逆に、あなたが、自分で、自宅のパソコンとプリンタを使ってアルバムを作るのは何ら問題ありません。

(3) 訴えられることがあるか

可能性としてない訳ではありませんが、交通事故に遭うよりは低い確率でしょう。

上述のように、他人に依頼して複製してもらうのは「私的使用のための複製」ではなく、違法行為ですが、依頼者個人を訴えてもほとんど意味がないので、仮に発覚しても訴えられるケースは多くないと考えられます。

何点か問題になる部分があるので、分けて説明します。

(1) ダウンロードについて

現行法上、違法にアップロードされた画像等をダウンロードしても、それ自体は違法ではなく、それを利用する場合でもいわゆる「私的使用のための複製」に当たるときは違法ではありません。しかし、2010年1月1日以降は、違法にアップロードされたものと知りつつダウンロードする行為は、違法になります(刑事罰はない)。

もっとも、公式サイトなど、もともと適法な画像等に関しては、ダウンロードしても問題ありませんし、...続きを読む

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Qおしえて!gooの回答を運用スタッフが一部改変するのは、著作権のうち著作者人格権の同一性保持権の侵害ではないのでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
 5.当社は、投稿内容の編集、改変、複製、転載(何れも商用利用の場合を含みます)
   を行うことができます。これらを行う場合でも、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
とあり、「改変」できる事になります。

しかし、著作権法上は、

 著作権法 第59条
  著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

とあり、この著作者人格権の一つである同一性保持権は、

 著作権法 第20条 第1項
  著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、
  その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

 同法 同条 第2項
  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
            (中略)
  4 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に
    照らしやむを得ないと認められる改変

とあり、一般には改変はできないと思われます。
また、わたしの一行分が削除が止むを得ない程有害とも思えません。

今回の改変は同一性保持権の侵害ではないでしょうか?
また、利用規約第14条5項は同一性保持権を一般的に否定する問題のある規定では
ないでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものと...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでしょう。もっとも、一行のみの回答や、誰が書いても同様の表現とならざるを得ないもの、たんなる事実の叙述などは除かれます。

そこで、利用規約の話になりますが、利用規約への同意は契約の一種であるといって間違いはないでしょう。しかし、契約があればあらゆる権利が制限できるわけではなく、強行規定は契約に優位しますし、契約に瑕疵があれば無効となる場合もあり得ます。また、権利濫用の場合も考えられます。

著作者人格権は、文字通り人格権的な要素が強く、これが強行規定であるか、任意規定であるかについては学説上の争いがあります。もっとも、現在の著作権ビジネスの現状や慣行、世界的な動向をふまえて、契約によって不行使とする(放棄はできない)ことができるとする説の方が有力でしょう。

そこで、再び利用規約に戻りますが、この部分に関してはNo.4の方と同意見です。まったく問題がないとは思いませんが、同一性保持権の不行使特約と読んでも良いかと思います。
もっとも、タイトルが「投稿内容の利用権」とあるので、あくまで著作財産権の範囲に限るという反論もできそうです(著作権法では、財産権的権利に関して「利用」、著作物の享受に関して「使用」と、その語を使い分けています)。また、「なんらの支払いも要しない」だけであって、「通知しない」とまでは述べていませんね。
削除通知等に、「関連する他の回答の一部を改変することがある」旨の記載があったかと思いますが、これも、改変の通知としては少々乱暴というか、どこがどのように改変されたか、されていないか、もうちょっと具体的に書かれた方が、個人的には好ましいと思いますが。

いずれにせよ、同一性保持権に関しては不行使特約があると考えて良いのではないかと思います。

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでし...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q法律に明るい方に著作権についてお聞きしたいです。

日本在住です。
海外のオンラインストレージや動画共有サイト(P2Pではありません)から著作権が自分でない動画ファイルをダウンロードした場合(権利者はアメリカの法人です)

刑法において
ダウンロードは日本国の著作権法には触れないですが、 海外ではダウンロード禁止としてる国もありますよね。 日本国内から海外のダウンロードが違法とされる国のサーバーからダウンロードした場合、 どちらの国の法律が適応されるのですか?
属地主義の観点から日本に居る場合はセーフって意見と
サーバーのある国の法律が適応されるのでアウトとされる意見がありますがどちらでしょうか?

又、民法では
海外の権利者から民事訴訟を起こされる事は現実的にあるのでしょうか?

法的根拠を交えて教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

日本国憲法に付随した特別法で「法の適用に関する通則法」という法律が存在します。

法の適用に関する通則法第7条には「法律行為の成立および効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。」と規定されており、つまり当該法律行為実施時に当事者が、日本国の法律を選択したかまたは外国の法律を選択したかによるということです。

海外のオンラインストレージや動画共有サイトの利用規約でどこの国の法律に適用するか明記されていれば利用した段階で、その国の法律を該当者が選択したと言えます。

> 又、民法では
> 海外の権利者から民事訴訟を起こされる事は現実的にあるの
> でしょうか?

民事訴訟法では訴訟するのに当事者の国籍に制限を設けていませんから、日本の裁判所に訴訟をすることは可能です。

例えば、太平洋戦争中に外国人が日本国内で強制労働をさせられたことによる損害賠償請求訴訟が、日本の裁判所で起こされたことが過去にあります。

ただし、日本で裁判を起こすということは、それだけ手間や時間が掛かるということです。


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