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夫は現在郵政社員。私は現在会社員で夫の扶養は外れております。
近頃、扶養控除の関係で配偶者の所得まで申告せよとの事で、
源泉徴収票を夫が勤めている郵便局に提出して欲しいといわれました。
しかも源泉徴収票のみならず、給与明細まで出さなければいけないようです。

娘は大学生で夫の扶養になっていて、
私の方の所得は関係ないはずなのに、
何か変だなぁと腑におちません。

夫は以前、私に内緒で600万もの借金をしてしまったほどお金にルーズなので、
夫の言う事は信用できずにおります。

現在郵便局にお勤めの方で、
同じように源泉徴収票、給与明細を提出したという方いらっしゃいませんでしょうか。

夫の勤め先に直接電話して聞くのが一番なのでしょうが、
先にこちらで教えていただければと思い質問いたしました。

ご存知の方どうぞよろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

収入確認のために文書の提出を要求する際にはそれなりの文書またはそれに準ずるものがあるはずです。


それをご主人に提示させるというのはどうでしょう。

税金(配偶者控除や扶養控除)の場合、暦通りの1年で判断しますから今何かをする必要はないんです。
それに年末調整や確定申告でする控除は申請ベース、義務じゃありません。
控除を受けたくないと思えばそれでも構わないわけで。


健康保険(被扶養者)や年金(国民年金第3号被保険者)の保険料は人数で増えるわけじゃありませんから扶養率が下がれば相対的に収入が増えるので嬉しい悲鳴です。
現在は被扶養者の認定は財政が苦しい分厳しくなっていると思われますので収入がある人をあえて被扶養者にするべきなんてしていないと思います。
それとも日本郵政共済組合は潤沢な資金があるのでしょうか……。
被扶養者認定は健康保険によって基準がまちまちなので。

また会社独自に扶養手当といったものを支給している場合にはこちらでは判断できませんのでご主人の会社にご確認ください。

全般的にやっていることが逆なので、具体的にはわかりませんがよくないことを企んでいる印象を受けました。
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この回答へのお礼

私もよくない事を企んでいるのではないかと思えてしかたありません。
教えていただいたとおり郵便局側の方から何らかの文書を提示して
もらえるよう夫に話してみようと思います。
この度は迅速かつ丁寧なるご回答頂き本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/09/11 16:03

おそらく、クレサラ調査、つまり、社員が過大な借金や借り入れをしていないか


どうかの調査なのでは。「前科」のある旦那さんは郵便局の管理者側からマーク
されているのでは?
 郵便局の金を横領して免職を食らう輩がときどきいますが、たいていはサラ金や
クレジット会社から身の丈を超えた借り入れをして首が回らなくなっているのが
ほとんどです。
 もともと被扶養者に入っていないのに収入の内訳を提出せよというのは腑に落ちません。
旦那さんを通して郵便局側に聞くか、直接聞くべきでしょうね。
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この回答へのお礼

以前、その借金をしたときに、郵便局の上司の方から
債務整理の弁護士を紹介して頂いたこともあるので、
その可能性はじゅうぶん考えられますね。
総務の方に直接電話しようかとも思ったんですが、
そこからまた局内で噂になるのもいやだと思い躊躇していました。

とりあえず、昨日の段階で局側から何らかの文書を
提示して欲しい旨、主人を通じて伝えてもらうよう言いました。

もし出せないとなれば主人がウソをついている事になりますので、
明日、出勤してからの結果待ちの状態です。

このたびは御親切に回答いただきまして、
心強かったです、本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/09/12 17:50

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Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q勤続40年の郵便局員だった父が退職金0円とは…

父は何をやらかしたのでしょうか???

汚職…?

どんな汚職をすれば退職金が0円になるのでしょうか???

それとも私と兄が二人とも障害者で働けないし、働かないので、

そのために隠しているのでしょうか…。

だとすると逆効果で両親の老後、一家4人の行く末が心配で

精神疾患が悪化します!!!!!!!!!!!!!

(1)何をやったら退職金が0円になるか。
(2)一般に勤続40年の郵便局員の退職金をざっくりと。
(退職時保険課課長代理)

お教えください!!お願いいたします!!

Aベストアンサー

(1)勤続40年で退職金0円はショックですね。
思い当たる節として、退職前に何か問題を起こして、つまり不詳事案を起こして懲戒免職になった時には、退職金は支払われません。辞めたときに、お父さんの表情は何かショックな様子でしたか?そういう表情によって、職場で何が起きたかが推察できます。
本来なら、0円ならお父さんが騒ぐはずですが、お父さんは冷静なのですか?それなら、お父さんが事情を良く知っているはずですので、まずはお父さんになぜか詳しく聞いてみたらどうですか?あなた達が障害者だから隠してるこということは無いと思います。お父さんが言わないなら、思い切って、職場に尋ねてみてはどうかと思います。
 また、これからやっていくのに、お父さんは行く末の生活設計をどう考えてるのか、お父さんにきちんと問い質したらいいのではと思います。
(2)一般には、2800万円から3000万円位もらえるはずです。課長代理なら、3000万円に近い数字です。ひょっとして、使い込みでその補填とか・・・どうも悪いことを考えてしまいますが、やはり、0円はおかしいですよね。お父さんが冷静なのも気になります。仮に、愛人がいて(お父さんは、そういうタイプでもあるのかな?)、そちらに貢ぐとしても、ある程度の退職金は家庭に納めます。
 はっきりお父さんと正面きって、話し合う必要があると思います。あとは、こっそり貯金通帳を調べるとかもありますね。
 いずれにしろ、お父さんの様子を観察しつつ、話し合いの機会を設けて、今後の設計をどうするかも含めてきちんとけじめをつけた方がいいです。

(1)勤続40年で退職金0円はショックですね。
思い当たる節として、退職前に何か問題を起こして、つまり不詳事案を起こして懲戒免職になった時には、退職金は支払われません。辞めたときに、お父さんの表情は何かショックな様子でしたか?そういう表情によって、職場で何が起きたかが推察できます。
本来なら、0円ならお父さんが騒ぐはずですが、お父さんは冷静なのですか?それなら、お父さんが事情を良く知っているはずですので、まずはお父さんになぜか詳しく聞いてみたらどうですか?あなた達が障害者だか...続きを読む


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