弁護士会に被告適格はありますか?

質問

2年も前の懲戒をまだ審理しています。
もちろん、日弁連には異議をたて受理されましたが、
懲戒制度そのものを仲間内の処分で信用できませんので
この際、弁護士会自体を訴えようと考えていますが、
法人格はあるのでしょうか?
任意の組合でしょうか?
弁護士法に定める特別法人で登記簿は取れるのでしょうか?

A 回答 (1件)

弁護士会は、法人です。

(弁護士法第31条第2項)

弁護士会は、登記することとなっております。(弁護士法第34条)

管轄の登記所は、その弁護士会の事務所を管轄する法務局となっており(弁護士会登記令第6条)、登記簿も備わっております(弁護士会登記令第6条第2項)ので、他の法人と同様に管轄法務局で登記簿がとれます。
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Q▽登録する弁護士会はどうやって決まるのですか?

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入り直すのですか?更に、弁護士は仕事場を確保出来てから入る弁護士会が
決まるのですか?わかる方、教えて下さい。ご親切なご回答が賜れれば幸い
です。ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

元弁護士です。

質問者様の状況なら、大阪弁護士会に登録することになると思います。奈良で開業することになったら、登録換えをして奈良弁護士会に移ることになります。
法律上は、登録弁護士会によって活動範囲が制限されることはないです。事実上、遠い場所の弁護活動は交通費がかかるので、依頼者が嫌がることが多いです(弁護士自体も他の仕事との兼ね合いで、あまり遠隔地で仕事をするのは好まないと思いますが。)

通常は、当該弁護士会に所属している弁護士1~2名の推薦が要件とされているため、仕事場を確保できてから、入る弁護士会が決まることが多いと思います。問題でも起こしていない限り、登録申請が拒否されることはないと思いますが……。

また、各都道府県の弁護士会を通じて、日本弁護士連合会(略称が「日弁連」です)にも所属することになります。弁護士は、日弁連に所属しなければならないとされていますので、全員どこかの弁護士会には登録しています。登録せずに活動することはできません。

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法人格の書き方について教えてください。

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有限会社は ユ) (ユ などと書きますが、
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合名会社
合資会社
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社団法人…他にもあるかもしれませんが
このあたりの表示の仕方について教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 銀行振込で使われる法人略号をお知りになりたいのですよね。
 こういったものはいかがでしょうか。

http://www.kagin.co.jp/200_jigyosha/205_fb/pdf/notice.pdf

合名会社  メ
合資会社  シ
財団法人  ザイ
社団法人  シャ

Q被告適格がないんじゃないか

被告適格がないんじゃないか

法人となんか、契約するじゃないですか。
そんで、その法人が、なにか、とんでもないミスをやらかしたりとか、
あるいは、
とんでもない詐欺行為をやらかしたりするじゃないですか。

したら、法人はまず当たり前のように訴えて、
同時に、法人を勝手に清算されて役員に逃げられたら困るので、
役員個人も、被告として法人と、自然人としての役員と、
同時に訴えますよね。

これって、もう、「お約束」のように浸透してますけど、
でも契約をした相手方は法人じゃないですか。

なのに、なんで役員を被告にできるんかなー?
っていうのが疑問なんですよね。

これって、厳密ーに考えると、、、
被告適格がなくて、被告に加えることが
できないんじゃないかと。

Aベストアンサー

原則はあなたの言うとおりです。
ただ例外が沢山あります。

1、小さな会社では、役員が保証人になっていることが
  多いのです。
  それに、実質 会社=役員 の場合などは
  法人格を否認され、役員が責任を負う場合があります。

2、大きな会社でも、例えば、株式会社なんかでは
  商法に、取締役が責任を負う場合が規定されています。

Q法人格否認法理

法人格否認法理って一体何のことですか?詳しくおしえてください!!

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 取引した会社がお金を払ってくれないが、会社を相手に訴訟をしても会社には金はなさそうだが、社長はかなり資産を持っている、会社といっても名ばかりなので社長にお金を請求したい。しかし、社長と会社は別人格です。このようなときに、法人格否認の法理により、会社の法人格を否定し、背後にいる社長と会社を同一人格とみなそうという考えです。しかし、この原則を無制限に認めますと会社に法人格を認めた意味が無くなります。判例は要件を限定して認め、効果も会社の存在を全面的に否定するのではなくなっています。詳しくは下のHPを見てください。

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Aベストアンサー

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組合は法人格を有しないとされていますが、法人格を有しないとはどういうことでしょうか?また、人格が無い社団とどう違うのでしょうか?
法人格を有しない組織には雇用関係はないのでしょうか?

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ロクな回答がないな。

法人格とは、「自然人以外のもので法が特別に権利能力を認めたもの」を言う。自然人ってのは要するに人間。権利能力ってのは法律上の権利義務関係の主体となることができる資格または地位のこと。

人間以外は権利義務の主体になれないんのが本来なんだけどそれじゃあ社会的に不便なので特別に一定の存在にもそういう資格を認めましょ、ってのが法人格ってことだ。だから「法人格を有しない」とは、「法律上の権利義務の主体となることができない」という意味。
よって、「組合が法人格を有しない」とは、「組合は組合自身が権利義務の主体となることができない」という意味。あくまでも権利能力があるのは組合員一人一人。だから組合の法律上の権利義務は法律的には全て組合員個人の権利義務に引きなおして考えるわけ。

これが最初の質問の答え。

とは言え、組合が法人格を有しないというのは 民 法 上 のお話。民法以外の特別法で組合に法人格を付与している例はいくらでもあるけど、あくまでも 民 法 上 の原則は法人格がないってこと。
だから実際の組合が法人格を有しているかどうかはその場合ごとに異なる。会社法上の合名会社なんてのは組織的には組合と変らない。

実は法人格なき社団と(民法上の)組合の区別は実は微妙。社団と組合の区別は昔から色々議論のあるところだけど、理論的にはもはや峻別論には意味がないとまで言われている。
一応伝統的な区別に従えば、組合よりも社団の方が構成員の個性が希薄で団体としての独立性が強いってことになってるけど、しょせんは程度論だし、現実にはそうとも言えない事例はいくらでもある。詳しくは、少し詳しい民法総則の本を読めばいくらでも載ってるから、例えば内田貴著「民法I 総則、物権総論」でも自分で読んでみると良いよ。
で、一応判例の発想もこの伝統的な考え方に依拠しているんだけど、これはあくまでも社団と組合の区別という議論に過ぎない。実際の問題解決には ほとんど影響しない。だって組合だって法人格のあるものないものに始まり、多種多様。十把一絡げにできないからその組合ごとに個別に考えるしかないわけ。法人格なき社団も同じ。
ただ、法人格なき社団と言えるためには最低限の実体は必要で、構成員の交替が団体の存続に影響しないとか代表者、意思決定方法とか組織としての基本的な事項が決まっているとかそういう要件はある。そういう要件を満たした上で、 法律上法人格が付与されていない のであれば法人格なき社団であることになる。一方、組合は組合契約で成立するので組合契約があればとりあえず組合であることは間違いない。
だから、 組合契約があるかないか が法人格なき社団と組合の区別と言っても良いかもしれないが、そもそも民法上の組合を法人格なき社団と区別しなければならないということ自体あまり意味がないとも言えるわけ。

これが二番目の質問の答え。

法人格を有しない組織に雇用関係がないかと言えば、法律的には、法人格を有しない組織の代表あるいは構成員全員と雇用契約を結ぶことは可能だから (雇用契約という法律関係を基礎にした)雇用関係という事実自体は 当然あるわけだ。
例えば個人経営の商店に雇われている人がいるでしょ?あれは、(法人格がない)商店とではなくて自然人として権利能力がある経営者と直接雇用関係があるの。そこで商店が法人格のない団体に替ったら?同じでしょ。組織そのものとの雇用契約でないだけ。でも、実体は大差ないよねってなるけどね。

これが最後の答え。

ロクな回答がないな。

法人格とは、「自然人以外のもので法が特別に権利能力を認めたもの」を言う。自然人ってのは要するに人間。権利能力ってのは法律上の権利義務関係の主体となることができる資格または地位のこと。

人間以外は権利義務の主体になれないんのが本来なんだけどそれじゃあ社会的に不便なので特別に一定の存在にもそういう資格を認めましょ、ってのが法人格ってことだ。だから「法人格を有しない」とは、「法律上の権利義務の主体となることができない」という意味。
よって、「組合が法人...続きを読む

Q橋下氏への大阪弁護士会からの懲戒は、いつ下るの!?

7月21日の参議院選挙前に、橋下氏に弁護士としての懲戒が下ると、選挙への影響も考えられます。もし、橋下氏が国会議員で、国会の中で発言したのなら、憲法によって発言の自由が保証されているのでまったく問題無かったのですが。

懲戒請求がなされたのは、5月29日。弁護士の品位をどん底に落としたとする、橋下氏への懲戒は、もし下るとすると、いつ頃なのでしょうか?選挙前、選挙後ですか?

Aベストアンサー

橋下徹(大阪市長/日本維新の会共同代表)に弁護士懲戒請求を出しましたが、以下の理由により、棄却されると思います。

(1)対象弁護士はいわゆる従軍慰安婦発言で橋下徹大阪市長に弁護士懲戒請求を出したがこの従軍慰安婦発言は弁護士としての職務上の発言ではなく政治家の発言であり弁護士懲戒請求申立は不当である。
(2)対象弁護士はネットで懲戒請求者を募集しておりこれは過去に橋下徹弁護士が光市事件弁護団に対しTVで懲戒を出そうと煽ったものと同じ手法である。これで橋下徹弁護士は業務停止2月を受けています。であるなら今回ネットでっ懲戒を呼びかけて740人も集めたのは橋下徹弁護士と同じく懲戒処分となりうるのではないか
(3)弁護士懲戒請求を党利党略や自らの政治利用にすることは許されない。ネットでは橋下氏に懲戒を出せば維新と橋下に圧力を与え参院選にも有利だと書いてあります。
(4)政治家兼弁護士で政治家としての発言まで弁護士の懲戒請求が可能ということになれば、今後仮に福島瑞穂社民党党首や数々の議員兼弁護士の発言の自由を奪うことになる。また従軍慰安婦問題に白黒つけることが大阪弁護士会としてできるのかまた証拠を持っているのか。政治に介入することになるということになるが弁護士会としてどのように判断をするのか



(参考1)

橋下徹弁護士・業務停止2月懲戒処分の要旨

処分の内容    業務停止2月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007年5月27日テレビ番組において視聴者に、他の弁護士らの弁護活動及び刑事弁護に対する誤った認識と不信感を与え多数人の懲戒請求があれば懲戒の処分がなされるかのような誤った認識を与えた被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者の発言が多数の懲戒請求を惹起したこと刑事弁護及び弁護士会の懲戒請求について誤った認識を与え甚大な悪影響を及ぼしたことを考慮し業務停止2月を選択した

4 処分の効力を生じた年月日

 2010年9月17日

(参考2)

弁護士がツイッターで「天皇はチンポコだ!」などと発言したことで弁護士としての品位を失うのではないかと懲戒請求を出して新潟県弁護士会の懲戒請求を棄却した

議決書

(抜粋)

対象弁護士の本件投稿サイトへの投稿は職務とは無関係になされたものであり弁護士が「常に品位を高めるように努める」べきことが求められるとしても、この投稿を持って弁護士法第56条にいう「品位を失うべき非行」があったとは言い難い。

「天皇はチンポコだ!」は弁護士としての職務上の発言ではないから

 構わないという新潟県弁護士会、

(参考3) 
(ネットで橋下徹氏への懲戒請求者を募集)

「日本全国から懲戒請求の署名を送りましょう、数が多ければ多いほど橋下に対する圧力、維新の会への圧力、参院選のプレッシャーになります」



結局、懲戒請求者らは維新をつぶしたい。橋下を叩きたいということで弁護士の懲戒制度を利用しただけです
これは弁護士の懲戒制度を政治利用していませんか?
党利党略になっていませんか?

ということですね。

                     

橋下徹(大阪市長/日本維新の会共同代表)に弁護士懲戒請求を出しましたが、以下の理由により、棄却されると思います。

(1)対象弁護士はいわゆる従軍慰安婦発言で橋下徹大阪市長に弁護士懲戒請求を出したがこの従軍慰安婦発言は弁護士としての職務上の発言ではなく政治家の発言であり弁護士懲戒請求申立は不当である。
(2)対象弁護士はネットで懲戒請求者を募集しておりこれは過去に橋下徹弁護士が光市事件弁護団に対しTVで懲戒を出そうと煽ったものと同じ手法である。これで橋下徹弁護士は業務停止2月を受けて...続きを読む


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