弁護士会に被告適格はありますか?

質問

2年も前の懲戒をまだ審理しています。
もちろん、日弁連には異議をたて受理されましたが、
懲戒制度そのものを仲間内の処分で信用できませんので
この際、弁護士会自体を訴えようと考えていますが、
法人格はあるのでしょうか?
任意の組合でしょうか?
弁護士法に定める特別法人で登記簿は取れるのでしょうか?

A 回答 (1件)

弁護士会は、法人です。

(弁護士法第31条第2項)

弁護士会は、登記することとなっております。(弁護士法第34条)

管轄の登記所は、その弁護士会の事務所を管轄する法務局となっており(弁護士会登記令第6条)、登記簿も備わっております(弁護士会登記令第6条第2項)ので、他の法人と同様に管轄法務局で登記簿がとれます。
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です。ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

元弁護士です。

質問者様の状況なら、大阪弁護士会に登録することになると思います。奈良で開業することになったら、登録換えをして奈良弁護士会に移ることになります。
法律上は、登録弁護士会によって活動範囲が制限されることはないです。事実上、遠い場所の弁護活動は交通費がかかるので、依頼者が嫌がることが多いです(弁護士自体も他の仕事との兼ね合いで、あまり遠隔地で仕事をするのは好まないと思いますが。)

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前に同じ事務所にいたという設定なので、お互いの携帯は知ってても不思議じゃないのですが、法律的に問題がないのか教えてください。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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そんで、その法人が、なにか、とんでもないミスをやらかしたりとか、
あるいは、
とんでもない詐欺行為をやらかしたりするじゃないですか。

したら、法人はまず当たり前のように訴えて、
同時に、法人を勝手に清算されて役員に逃げられたら困るので、
役員個人も、被告として法人と、自然人としての役員と、
同時に訴えますよね。

これって、もう、「お約束」のように浸透してますけど、
でも契約をした相手方は法人じゃないですか。

なのに、なんで役員を被告にできるんかなー?
っていうのが疑問なんですよね。

これって、厳密ーに考えると、、、
被告適格がなくて、被告に加えることが
できないんじゃないかと。

Aベストアンサー

原則はあなたの言うとおりです。
ただ例外が沢山あります。

1、小さな会社では、役員が保証人になっていることが
  多いのです。
  それに、実質 会社=役員 の場合などは
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2、大きな会社でも、例えば、株式会社なんかでは
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Aベストアンサー

大阪弁護士会の1階の総務課(だったかな?)ですね。
登録用紙(簡単な学歴・職歴を記入します)に記載すればよいです。
職員の方に尋ねれば、用紙を頂けます。

写真さえあれば、簡単に登録できます。
かなりの人が登録しているので、枚数まではわかりません。

早く事務所が見つかるといいですね。(^^)

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御紹介ください。また、弁護士の評価などあるサイトもあればお願いします。

Aベストアンサー

> 当たるも当たらないも運次第みたいな感じをもっています。

まさに、そのとおりです。


弁護士会の雑誌、自由と正義に載ってます。
弁護士会の図書館の利用方法を聞いて、利用させてもらえるのなら、
たぶん、揃っているはずですよ。

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Aベストアンサー

#6です。 
 少し補足させて頂きますと、弁護士自治も一朝一夕に勝ち取ったものではありません。

 明治時代中期に弁護士制度が日本においても採られましたが、この頃は弁護士は検事正の監督下に置かれ、弁護士の懲戒は裁判所でなされました。
 昭和に入って女性も弁護士になれるようになりましたが、弁護士はまだ司法大臣の監督下に置かれていました。
 昭和24年に弁護士法が制定され、弁護士に完全な自治権が認められるようになりました。

明治の弁護士は公権力の監督下に置かれてた為、思った事が言えないという面もあったのですね。戦前のような時代においては推して量るべしですよね。
弁護士は時として国を相手に闘う訳ですから、権力に首根っこを押さえられていては十分な活動が難しいです。

大学の自治と同様に、あるいはそれ以上に弁護士自治は重要な権利だと思います。

Q弁護士懲戒請求

懲戒される弁護士が複数の弁護士会にまたがる場合には、どこの弁護士会に懲戒請求しますか?

Aベストアンサー

所属の弁護士会に提出するので、
複数人を懲戒したいなら、それぞれの弁護士会に提出します。


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