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弁護士会に被告適格はありますか?

質問

2年も前の懲戒をまだ審理しています。
もちろん、日弁連には異議をたて受理されましたが、
懲戒制度そのものを仲間内の処分で信用できませんので
この際、弁護士会自体を訴えようと考えていますが、
法人格はあるのでしょうか?
任意の組合でしょうか?
弁護士法に定める特別法人で登記簿は取れるのでしょうか?

A 回答 (1件)

弁護士会は、法人です。

(弁護士法第31条第2項)

弁護士会は、登記することとなっております。(弁護士法第34条)

管轄の登記所は、その弁護士会の事務所を管轄する法務局となっており(弁護士会登記令第6条)、登記簿も備わっております(弁護士会登記令第6条第2項)ので、他の法人と同様に管轄法務局で登記簿がとれます。
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公益社団法人の理事に関する法的規制は,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」65条と,「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」5条10号・11号,6条ぐらいじゃないかと思います。
これ以外の制限は定款で行うことになりますが,通常,法律より重い欠格事由を定めることはしませんし,あったとしてもそれは欠格事由ではなく,たとえば「理事の一人は○○町長とする」といった資格要件だったりします(ただし,定款にこのような規定があったとしても,社員総会による選任決議は必要です)。
そのような規定が定款にあり,それが公益社団法人に相応しくないというのであれば,公益認定はされないはずです。現在,公益社団法人になっているというのであれば,規定があったとしても問題はなかったということなのでしょう。

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【参考】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO048.html

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO049.html

特に問題はないと思います。

公益社団法人の理事に関する法的規制は,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」65条と,「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」5条10号・11号,6条ぐらいじゃないかと思います。
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