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日本の商業捕鯨

日本は商業捕鯨再開に向けて調査捕鯨を行っていますね。
 1.IWCが商業捕鯨を認めたとして、遠洋捕鯨をしに行くのは誰ですか?
 2.現在の共同船舶は国有企業なので、国家事業として捕鯨産業を続けるのでしょうか? 税金で捕鯨をするほど鯨の肉に商業価値はありますか?

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A 回答 (4件)

1.現在の情勢から考えて政府法人



2.現在の情勢から考えて国営法人を新たに設けると思われる。

鯨の肉は現在でも2年分ほど在庫があるのに商業価値の議論は無意味。
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この回答へのお礼

的確な回答ありがとうございます。
ちなみに、現在の日本の畜産と農業は、生産面での保護はされていても製品になったときの関税による保護はされていないので、日本の農家も畜産家も毎年減少しています。
ちなみにアメリカやヨーロッパ諸国では、関税による保護などにより食料自給率は50%を遥かに超えています。

お礼日時:2010/10/28 19:16

 議論は禁止事項ですがあえてお返事いたします。



>現状では捕鯨の採算が取れないのは認めるのですね。
 →私ははじめっから「現在はそれほどの価値はないですね。」と書いてます。何を読まれていたんですか?

>現在の国内の畜産や酪農を国でまる抱えで保護せず、捕鯨はまる抱えなのはなぜか?という疑問があります。国内食肉産業を(少なくとも産業として上向くまでは)全面的に政府で保護せず、捕鯨は政府でまる抱えなのはどういう「食糧戦略として必要」なのですか?
 →現在でも日本の畜産業はかなり保護されていますが。独立行政法人の農畜産業振興機構をご存知ありませんか?捕鯨関係なんか比べ物にならないくらいの予算がつぎ込まれており、あなたのお嫌いな天下り役人もたくさんおられますよ。

 私が捕鯨を「食料戦略として必要」としているのは、飼料の大半を輸入に頼っている現状の畜産業に比較して外国への依存度が低いというのが理由の一つです。ご理解いただけないようですね。

この回答への補足

>現在でも日本の畜産業はかなり保護されていますが。
国が施設から営業まですべて税金で行っている畜産業があれば教えてください。

>飼料の大半を輸入に頼っている現状の畜産業に比較して外国への依存度が低い
飼料を輸入に頼っているのは国内農業に対する政府の失策であり、農業に対する政府の対策がいきわたっていないということです。

ここで自分の意見を書かせてもらえば、日本政府は農業や畜産を(商業的に軌道に乗るまでは)資金提供を続け、国内での食料消費は国内で賄えるようにするべきで、捕鯨商業化は輸入産業となんらかわらない(海洋資源として将来安定する根拠がない為)ので、同じ外部からの調達なら輸入肉でも同じだろうと言っています。 輸入肉が供給不安定になる可能性もあるが、将来がわからないのは捕鯨も輸入も同じです。 商業捕鯨に執着した観点からは、現在の食料事情には懸念材料をいくらでも引き出せるでしょうが、輸入に依存するのが危機的状況を生むという考えも誤った考えだし、国内の農業・畜産・酪農は全然保護なんてされてません。 法人があれば保護されていると考えるのは誤りであり、現在の社会状況を文章と妄想でのみ把握されている方の意見です。

補足日時:2010/09/15 17:52
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>中小の水産業者ではマーケット開拓をゼロからスタートするわけですがそれでも参入企業があるのか、という質問です。


 →はい、ですから「そのときになってみないと」「商売として見込みがあると判断されれば」、とお返事差し上げています。商売は常に動いています。今こうだから将来もこうだ、ということにはなりません。

>アメリカやオーストラリアやその他の国からの安い畜産肉よりも商業捕鯨の鯨肉が売れる可能性があるのか、という意味も含めています。
 →いつまでもアメリカそのほかの畜産物(畜産肉、ではありませんよ)が安価に入手できるという考えの根拠を伺いたいです。そのような考えは私の知るところ国家どころか商社だって持っていません。

>現状で商業捕鯨を再開するとなると、捕鯨船の運営やマーケティング、卸までの仲介をすべて国が税金でやらないと一般流通には乗りません。
 私は「現在はそれだけの商業価値はないが、将来はわからない」と再三申し上げています。従って、現状で商業捕鯨を再開するとなると、質問者様のおっしゃるとおりになる可能性は否定しません。

>つまりこの解答者さんは、捕鯨は国がまる抱えのおんぶにだっこで、国内の酪農家や畜産家は穀物の価格急騰などで採算が取れなければやめてしまえ、という意見でしょうか?
 →私は、将来の危機に備えた「食料戦略」として捕鯨は必要とお答えしています。そもそも質問者様は他のカテで、「国産の豚や牛の肉は、現在の政策下ではいずれなくなっていくので日本の蛋白源確保には貢献しません。」と断言されていますよね。やめてしまえ、と考えているのはそちらでは?

この回答への補足

現状では捕鯨の採算が取れないのは認めるのですね。

>やめてしまえ、と考えているのはそちらでは?
現在の国内の畜産や酪農を国でまる抱えで保護せず、捕鯨はまる抱えなのはなぜか?という疑問があります。
国内食肉産業を(少なくとも産業として上向くまでは)全面的に政府で保護せず、捕鯨は政府でまる抱えなのはどういう「食糧戦略として必要」なのですか?

補足日時:2010/09/15 11:45
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1.IWCが商業捕鯨を認めたとして、遠洋捕鯨をしに行くのは誰ですか?


 そのときになってみないと。商売として見込みがあると判断されれば、かつてのように多数の企業が参加するようになるかもしれません。

2.現在の共同船舶は国有企業なので、国家事業として捕鯨産業を続けるのでしょうか? 税金で捕鯨をするほど鯨の肉に商業価値はありますか?
 現在はそれほどの価値はないですね。でもこれは種々の事情で鯨肉が国民の手に入りにくくなってしまったことが一因で、今後の状況次第ではどうなるかわかりません。例えば、このところの異常気象が今後の継続して世界の穀物供給事情が急変した場合、日本の畜産業は現在の生産規模を維持できません(つい1年前にその前兆がありましたね)。そうした場合には、安定したタンパク源としての鯨資源は極めて有用だと思います。なんといっても飼料がいりませんから。それを見越して資源調査と技術維持を行なうのは立派な食料戦略、国家事業そのものだと思います。

 あなたは「国家事業」という言葉を使っていますが、国家事業というのは目先の利益だけを追っていては成り立ちません。それこそ百年先を見据える目も必要なのでは?

この回答への補足

1.商業捕鯨での遠洋捕鯨が認められたとしても事業に参入予定はない。と、かつて捕鯨をしていて共同船舶の株を保有していたことのある大手水産会社が公表しています。中小の水産業者ではマーケット開拓をゼロからスタートするわけですがそれでも参入企業があるのか、という質問です。
2.アメリカやオーストラリアやその他の国からの安い畜産肉よりも商業捕鯨の鯨肉が売れる可能性があるのか、という意味も含めています。 現状で商業捕鯨を再開するとなると、捕鯨船の運営やマーケティング、卸までの仲介をすべて国が税金でやらないと一般流通には乗りません。 そういった意味での国家事業という言葉を使いました。 つまりこの解答者さんは、捕鯨は国がまる抱えのおんぶにだっこで、国内の酪農家や畜産家は穀物の価格急騰などで採算が取れなければやめてしまえ、という意見でしょうか?

補足日時:2010/09/14 10:51
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