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公的資本について。よく破綻しそうな金融機関に公的資本を投入するなどのニュースを見ますが、公的資本投入で、優先株を政府に買い取ってもらった場合、将来的にはその優先株を買い戻すことになりますよね?となると公的資本を返したことになり、ニュースで批判されているほどのことではないような気がします。(われわれの血税を企業に流すなという批判)どうしてこのような批判があるのでしょうか?

A 回答 (2件)

(1)公的資金が返済されない可能性もある。

無事、全額が返済されるかどうかは、投入時にはわからない。

(2)通常の事業会社は守られいが、金融機関は経済全体への悪影響との観点から保護される。同じ民間企業として不公平。

(3)銀行経営にモラルハザードをもたらす。つまり、「どうせ公的資金で保護されるのだから」と不確かな融資物件に手を出すなど経営判断等が甘くなる。

(4)銀行経営トップの責任の取り方が不十分。

といったこともありますが、

それよりも、

・銀行員は他の民間企業よりも給料が圧倒的に高い。なのに、「なんで経営に失敗したからといって、われわれの税金で守ってやらなければならないんだ!」という怒り。

・中小企業などは、銀行の貸し渋り、貸し剥がしなどで経営が悪化、倒産するところも少なくない。なのに、「なぜ銀行がみずからの責任で経営が傾いたにもかかわらず、それをわれわれの税金で守らなければならないんだ!」という怒り。

そして、何よりも、
「守るべきは金融システムであり、金融経済の安定。個別の銀行を守る必要はない」
という本質論があるのでしょう。

当然と思います。
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1.公的資金を注入しても、結局立ち直れずに経営破綻してしまう可能性がある。

その場合、注入した公的資金が毀損する恐れがあること。

2.経営再建ができて当初注入額以上の回収ができたとしても、一時的であっても民間企業救済のために税金を使ったことの是非の問題。本来民間のことは民間に任せるのが資本主義の原則だという考えがあるから。

3.金融機関の役職員は他産業よりも高給取りのくせに、困ったときは税金に助けられるのかという嫉妬心。

などなどの理由が考えられますね。

国が銀行を助けるのは、銀行が経営破たんした際に他の企業や業界、また膨大な数の預金者に多大な悪影響が出るのを防ぐためで、いわゆる「社会のセーフティネット」として必要だと判断するからでしょう。
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