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建物の収用があった場合の税務です。
次の二件についての処理を教えて下さい。
5,000万円控除を適用します。(代替資産の買換えは適用しません)

(1) 建物が収用されるので当初は、新たに建物を建築する予定であり(代替資産の買換えの予定でした)、その場合の建築費用がどのくらいになるかを設計士に調査依頼しました。調査費用として設計士に概算ですが50万円支払いました。しかし、その後、新たに建築しないことにしました。この50万円は5,000万円控除を適用する際の、「譲渡費用」として差引いてよいのでしょうか?

(2) 物件移転補償の内訳で、仮倉庫補償(一時所得に該当)として約500万円のお金を受け取ります。当初は仮倉庫として賃貸の倉庫を借りる予定でおりましたが(その場合は、賃貸期間中の賃貸料が必要経費で差し引けますが)、予定を変更し、仮倉庫として簡単に撤去できるビニールハウスを購入しようと考えています。その場合、このビニールハウス代が約500万円かかるのですが、この額を必要経費として、収入500万円-必要経費500万円=一時所得0円 と処理していいのでしょうか?

以上、どなたか、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>5,000万円控除を適用する



建物移転補償費と言うのは取り壊せば
対価補償金になるから
この補償費だけで5000万以下であれば
譲渡所得金額は0円になります。

>収入500万円-必要経費500万円=一時所得0円

動産補償
移転雑費補償
仮倉庫補償は
対価補償に該当しなから
一時所得になる。

別に倉庫を借りる必要はなく
自分で手当てすれば
経費とひけます。

※現実問題として
収用特例(5000万)控除で
補償金が5000万以下であれば
重箱の隅をツツクように
一時所得として課税されたとは
聞いたこもありません。
以上。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご教示下さり、感謝申し上げます。

よく理解できました。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/18 15:16

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収用の場合は5000万円の控除があると聞いたのですが。
どうぞよろしくお願いします
ちなみに私は給与所得者です

Aベストアンサー

こんにちは。
確定申告書Bと第三表、譲渡所得計算明細書、収用証明書の添付が必要です。
もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
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こんにちは。
確定申告書Bと第三表、譲渡所得計算明細書、収用証明書の添付が必要です。
もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
明細書の書き方は共有者がいなければさほど難しくはありません...続きを読む

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 両者の区分は建物を取り壊すのか、そうでないのかということですか? 基本的に道路拡張の場合は、収用後建物は取り壊すと思われますが。

Aベストアンサー

不課税が正しいようです。

↓の末尾で、対価補償金は課税、移転補償金は不課税と説明されています。

http://www.shokokai.or.jp/shokokai/pdf/200411/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9B%B8%E8%AB%87Q&A.pdf

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探し方が悪いのか、タックスアンサーのページでは探しきれませんでした。

Aベストアンサー

>契約日と代金収受日が課税年を跨ぐような場合、

収用特例は一般的に
契約時に7割相当額
完了時に3割分の支払いがあります。

(例えば契約が12/25で、代金の収受が1/5の場合)

ですから、
12月25日に契約し
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>課税の基準とする「年」は、契約日の属する「年」という理解でいいのでしょうか?

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