日本の軍拡（自衛隊ではなく日本軍として）の必要性を感じますか？

Question

Mokuzo100nenn · Accepted Answer

防衛費の国民負担を年間四兆円から二兆円に半減し、そのうえで、隣国の領土侵犯や核の脅威に対抗できる効率的な軍備を備えるべきだと思います。

高速コンピューターによる自律制御型無人航空機による敵艦艇に対する神風攻撃ができるようになると良いですね。
これが完成すると、敵海軍勢力に壊滅的打撃を与えながらも、味方の人的損失はゼロにできる。無人航空機はパイロットを載せないので機内計器類・表示装置、酸素供給装置、非常脱出装置などの分で軽量化・低価格化が可能で、納税者負担を最小化できます。トヨタなどの自動車会社の量産技術を活用すれば一機一億とか二億ぐらいで調達可能になるかもしれない。そうすれば1000機配備しても1000億～2000億の費用ですから、おしみなく神風攻撃ができるようになります。

移動標的である敵艦艇への神風攻撃ができるほどのロボット航空機が完成すれば、固定標的である敵ミサイル基地などを殲滅するのは朝飯前になります。キチガイ国家から我が国を狙っているミサイルを殲滅できれば、夜も安眠できるようになります。

年間予算二兆円以内でお願いします。くれぐれも。

nama777 · Answer

軍拡と言われると、ちょっと違うかなとは思います。
それは今の経済状況では無理だろうという現実問題が１点と、そもそも撃てない銃をいくら増やしても意味ないのでは？ （それこそ無駄）　という疑問が１点です。
だからもし今の自衛隊に足りないものがあるとしたら、運営上の法整備かもしれません。護衛艦やヘリといったハードは、比較的足りてるように見えます。
尖閣諸島や竹島への対応が不十分であるように見えたとして、その原因は護衛艦やヘリが足りてないからではないでしょう。

nebnab · Answer

「軍拡」の定義にもよるのですが・・・

まず憲法第9条をこう改正しましょう。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国に対する侵略行為はこれを一切行わない。」
そして第2項は廃止。

現行の憲法9条を素直に読むとどう考えても自衛隊の存在は違憲です。
一方、国防のために日本も軍隊を持つ必要はあると考えます。
なので憲法の方を変えましょう。

その上で、上陸戦ができる能力を日本軍に与える。
外国の領土に上陸戦を仕掛けるためでではありませんよ。外国軍が日本領土に上陸してしまったときに逆上陸作戦を行うためです。
上陸戦能力の追加が、結局軍拡になるのですかね。

現実にはこれを実行すると中華人民共和国が容喙してくるでしょう。
それを交渉力で跳ね返せる政治家が日本にいないのが残念です。

sirousagi1 · Answer

外国からは、自衛隊自体軍隊として見られているんでしょうから、これは名称的なことで国内に対しての軍備を持たないとした言い訳でしかないと思っています。
軍拡の必要性というか整備は重要であると思います。

軍備は重要な外交手段のひとつに位置していると感じています。
「話合いのみ＝外交問題の解決」とした見解には対等な立場としての解決に結びつかないようにも思えます。

ただ、敵国の侵犯から相手が撃ってきても反撃できず、撃ってきたら国会召集して・・・自衛隊の発砲許可が出るまで、地元警察の拳銃でランチャー等の銃火器に対さないといけない。これじゃあ、こっちは全滅です。
こうした要因も日本が軽視されている一端とも思います。
軍備の整備と並行して、こうした責任の所在も含めた問題解決をはかることも重要と考えます。

noname#123390 · Answer

>日本の軍拡（自衛隊ではなく日本軍として）の必要性を感じますか？

感じません。必要性がありません。
日本が軍拡したら、中国はそれを理由にして更に軍拡するでしょう。尖閣問題どころではない国内世論の後押しもあり、日本の軍拡は意味がなくなるというよりも逆効果です。そのために目的をそのままにするなら更なる軍拡が必要になり、きりがありません。日本よりも向こうの方が体力がありますから、結局そのままでは勝てないことが明らかです。
軍拡は最大最悪の場かな政策です。それとも最後は玉砕するつもりですか？（笑）

kawasemi60 · Answer

我が国防衛体制の拡充は必要です。

国防基本法によるスパイ対策、
公務員に対する資格規制。政治に
おける外国干渉の排除。

治安警察軍設置により間接侵略に
対する反撃力を建設。76ミリ速射砲
を装備した軽戦車と12.7ミリ機銃

装備の装甲車を主として構成。
対スパイ活動を主任務とするので人員
60～80万。警察と自衛隊OBを中心に

最初は採用。我が国への忠誠確認は当然。
入隊経験を公務員採用の好条件とする。
海上保安庁を解散して海洋警察軍を設置。

要員20万。76ミリ砲と30ミリ機銃の
高速巡視船と監視用小型潜水艦を主に構成。
警察軍統合司令部により両者を運用。

つまり100万人の警察軍の確立。
そして憲法改正により日本軍創設。
自衛隊を解散して軍の充実を進める。

rikukoro2 · Answer

感じます。
　現在の法制度では
　北朝鮮からテボドンを打たれた場合、迎撃はできても、根本に対して対処できません
日本は打たれっぱなしになります

sotom · Answer

アメリカの庇護から卒業して、真に独立国としてやっていくならば
軍隊そのものは必要でしょう。但し、日本という国はとことん戦争に向かない。

アメリカ以外に軍事同盟を持たず、地理の面で防御は極めて不利、
しかも有史以来、これほどの歴史を持つ国家なのに、戦争の経験が破滅的に不足している。
さらに、現政権は、敵勢力の尖兵である。資源もなければ、ノウハウもない。

軍事力によらない高レベルな外交力こそが、日本には絶対的に必要なのだ。

但し、先述の状態に辿り着く前に、大国に潰されるでしょう。

mk57pvls · Answer

こんにちは

まずその前に"定数不足"を どげんかせんと・・・。（;´_`;）

現役（特に"陸"）も、そうですが、予備にいたっては 確か7割程度
の充足率って、この前NHKで紹介されていたような・・・。

"医歯薬理工分野の学部・学科"、"3学年以上の四大生＆院生"、"幹部
候補生で採用"という、現在の貸費学生制度の対象範囲や貸与額を、
もうちょっと広げて、"理系全般"、"高専/大学1年次から"、"取得単位
に応じて幹候または曹候のいずれか選択可"とかすれば、お金が無くて
高等教育を受ける機会に恵まれない優秀な人材の獲得と、彼、彼女達に
対する教育支援、の両方が達成できると思うのですがね・・・。

debukuro · Answer

慌てる必要はありません
準備さえしておけばいつでもできます

日本の軍拡（自衛隊ではなく日本軍として）の必要性を感じますか？

防衛費の国民負担を年間四兆円から二兆円に半減し、そのうえで、隣国の領土侵犯や核の脅威に対抗できる効率的な軍備を備えるべきだと思います。

軍拡と言われると、ちょっと違うかなとは思います。

「軍拡」の定義にもよるのですが・・・

外国からは、自衛隊自体軍隊として見られているんでしょうから、これは名称的なことで国内に対しての軍備を持たないとした言い訳でしかないと思っています。