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障害者控除の金額は?
障害者控除で控除金額27万円となっていますが確定申告をした場合、実際いくらぐらい戻ってくるものでしょうか?
前年の年収は約450万円です。
年収約300万円で年末調整はしてあります。
障害者控除してなかったので確定申告をしようと思っています。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>前年の年収は約450万円です…


>年収約300万円で…

どっちが本当ですか。
たぶん、収入と所得の違いでしょうね。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の「支給総額 = 収入」から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>年末調整はしてあります…

年末調整後にもらった源泉徴収票を開いてください。

1. 「所得控除の額の合計額」に 27万円を足します。
2. [給与所得控除後の金額] - [(27万足した) 所得控除の額の合計額] = [課税所得]
を求めます。
3. 上記を税額表に照らし「所得税額」を求めます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
4. 計算し直した「所得税額」と、源泉徴収票の「源泉徴収税額」との差が、確定申告で還付される金額です。
以上が確定申告書を書く手順です。

なお、「特別障害者」には該当しないのですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

確定申告をすれば、追って市県民税の更正通知も来ます。
市県民税の税率は一律で、26万円× 10 % です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
確定申告してみます。

お礼日時:2010/09/17 10:13

>前年の年収は約450万円です。


>年収約300万円で年末調整はしてあります

矛盾するような内容で若干意味不明ではありますが、

課税所得が300万円だったという意味であれば、

27万円×10%=27,000円が還付される見込みです。
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Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q障害者控除の確定申告について。

21年の12月に障害者手帳(精神2級)をもらいました。
今年の分は、夫の年末調整にて、申告しました。
会社から、21年度の分を確定申告するといいと連絡がありました。


21年度分の源泉徴収票はあります。


給与等、支払い総額7.701.9993
給与所得控除後の金額5.731.793
所得控除後の額の合計額2.664.226
源泉徴収税額209.200

社会保険等の金額1.224.226
生命保険料控除額50.000

国民保険等の金額155910

上記です。


確定申告したら、いくら戻って来ますか?

わかる人がいたら教えてください。

Aベストアンサー

>21年の12月に障害者手帳(精神2級…

21年分から「障害者控除」27万円が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

>給与所得控除後の金額5.731.793…
>所得控除後の額の合計額2.664.226…

修正した「所得控除後の額の合計額」は 2,934,226円。
これより「課税所得」は 2,797,567円。
「税率」は 10%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
「所得税」は 182,200円。

>源泉徴収税額209.200…

27,000円の還付ですね。

ほかに、22年分の住民税も再計算され、同程度が引き下げられます。
22年が国保なら国保税も下げてもらえます。

所得税の期限後申告のみをしておけば、住民税、国保税に関しては特に手続きの必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>21年の12月に障害者手帳(精神2級…

21年分から「障害者控除」27万円が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

>給与所得控除後の金額5.731.793…
>所得控除後の額の合計額2.664.226…

修正した「所得控除後の額の合計額」は 2,934,226円。
これより「課税所得」は 2,797,567円。
「税率」は 10%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
「所得税」は 182,200円。

>源泉徴収税額209.200…

27,000円の還付ですね。

ほかに、22年分の住...続きを読む

Q精神障害者手帳3級:住民税・所得税の減額について

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者・児
 [所得控除額]1人につき27万円

【住民税の控除等】
●障害者控除:所得税と同じ
 [所得税控除額]1人につき26万円
●医療費控除:所得税と同じ
 [所得控除額]所得税と同じ
※本人が障害者で前年の合計所得が125万以下の方→非課税
 本人が障害者で前年の合計所得が150万以下の方→減額・免除の制度があります

と記載がありました。

1.現在私は就業をしております。
2.就業時に書類を提出するときに「扶養控除等申告書」には、障害者控除の個所はなにも書かずに提出しています。(交付前でもあり、会社には障害者であることを隠して就業しているため)
3.現在の額面としての収入額は20万です。ですので、単純計算で20万×12ヶ月で240万の収入があることになります。
4.前年度所得としても、18万×12ヶ月で216万はあります。
5.23年6月現在、前年度所得に応じた住民税の納付書が普通徴収として送られてきています。

この現状で、精神障害者3級としてのなんらかの控除を受けることはできるのでしょうか。
もしできるとするならば、どのような方法、手続きの流れになるのでしょうか。

私が、判断するに住民税の減額・免除は受けることができないと判断しています。
収入がある為、申し出ても減額対象にはならないと思っています。

気になっているのが、所得税の控除なのですが、「会社にばれず控除が適応させることができるのか」という点です。現状のまま(会社に障害者であることを明かさず)で就業をし、年末調整が会社から入ります。その後、確定申告時に自ら出向き、障害者控除適応をさせる手続きをしたいと申し出て、修正申告をするという方法が可能なのか。と悩んでいます。
 しかし、修正申告をする=会社に内容が通達されるとなるのであれば、所得税の控除もできないということになるのではないかと考えています。

 あと、最後の質問ですが、もし住民税や所得税控除が適応できるのであれば、適応タイミングとしてはいつからになるでしょうか。現在既に届いている、前年度の所得を元に算出された住民税は、今申請しても適応にはならないですよね。交付日が6月であるということから、どのタイミングになるのか。気になっています。

長文になってしまい、申し訳ございません。
要約しますと、
1.所得税・住民税の控除を受けることができるのか。
2.もし、適応が可能なのであれば、いつからになるのか(現在来ている住民税の減額は可能か)
3.修正申告で、所得税の控除を受けることができるか、また、会社にばれることはないか
4.処理の手続き、流れはどのようになるのか

税金・福祉関係にお詳しい方いらっしゃいましたら、ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶...続きを読む

Aベストアンサー

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除してもらう。2年後の6月以降に控除申請をすればよいのではないか」みたいな裏ワザ的なアイデアも、某役所からでました。ところが、税務署によると控除申請は2年後の3月末までにしなくてはならないので、そのアイデアは現実的に無理だと言われました。
結局、どんな方法を使ったとしても、会社には「精神障害者控除がなされた」という連絡(?)が行ってしまうようです。

ただ、所得控除が27万円。住民税控除が27万円。
仮に、それぞれ10%ずつ返ってきたとしても、両方で5万4千円にしかなりません。(←これも役所の人に言われた)
5万円をもらうために、会社に精神障害者手帳を持っている者だとばれるのは嫌なので、私は控除を受けるのをやめました。

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q扶養(障害持ち)に入れるメリット・デメリット

主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を持っています。まだ働いていませんが、私のパートで何とか生活をしています。

近々、パートの契約更新で、1日に5時間から8時間勤務への変更があります。「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ、まだ返事はしていませんが、入れたらどういうメリットとデメリットがあるのか、わかる方に教えていただきたいです。

ついでに、勤務時間が長くなるにつれ、所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、その金額はどれくらいか、どう計算したらいいのかも教えていただきたいです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありません。

------------------------------------

1. 税法については、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等ならその年の年末調整で、納税者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

月々の給与から引かれる源泉税はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎないのです。
狩りの成果が明らかになるのは、年末調整または確定申告なのです。

それで、「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を…

それで今は無職無収入ということですか。
それならあなたは今年の年末調整または来年の確定申告で、
・配偶者控除 38万
・障害者控除 40万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
を取ることができます。
合計 78万円分の「所得」に対して所得税が発生しないということです。

78万円の「所得」は給与支払額で 143万円に相当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ほかに翌年の住民税も、数字は少し違いますが基本的には同様に減税されます。

>パートの契約更新で、1日に5時間から…

去年は 5時間でいくらほどの給与総額になったのか存じませんが、去年の源泉徴収対象の「源泉所得税額」欄に 0 以外の数字が入っているなら、去年分の確定申告を今からすれば、上記の控除が受けられます。

去年分のみならず一昨年分についても同様です。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありませ...続きを読む

Q控除申請すると、どのくらい違うのか?

子供が療育手帳をもつようになりました。
いろいろ調べてみて、障害者控除があることをしりました。
該当用件としては、
<児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
このうち重度の知的障害者と判定された人は特別障害者になります。>
とあるので対象なのかと思います。(対象外なら話はここで終わりですが・・。)
もうすぐ、年末調整の時期ですが、障害者控除の適用をうけると
どの程度かわるものですか?
>控除できる金額は障害者一人について27万円です。
ってありますが、具体的に申請前と後でどのくらい違ってくるのかと思って。
つまるところ、申請したほうが良いのかどうかということですが。会社には子供の状況とか話してないので、少し考えてます。
また、申請する場合にはなにか書類や証明書がひつようになるものですか?あの緑の用紙に記入するだけでいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>具体的に申請前と後でどのくらい違ってくるのかと思って。
まず所得税については、所得控除が27万(特別障害は40万)あります。
これで実際に納税がどれだけ変わるのかは現在の状況によります。
いま税率10%の範囲の課税所得である場合には、2.7万だけ税金が安くなります。
税率が20%の範囲であれば5.4万だけ税金が安くなります。

税率が10%の範囲の人でも課税所得がもうそんなにない、あるいは全くないという人だと申請しても税金は安くなるだけなので、所得税を払わなくてよくなるところまでとなります。

ちなみに住民税も26万(特別障害30万)ありますのでこちらも安くなります。
こちらは税率5%~からのどこにいるのかで変わりますね。

>申請したほうが良いのかどうかということですが。
申請しておければ間違いはないですけど。
節税にならないのであれば申告しないというのであれば、詳細な所得や所得控除などがわからないと計算できませんのでわかりません。

>また、申請する場合にはなにか書類や証明書がひつようになるものですか?
ありません。

>あの緑の用紙に記入するだけでいいのでしょうか?
そうです。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1160.htm

>具体的に申請前と後でどのくらい違ってくるのかと思って。
まず所得税については、所得控除が27万(特別障害は40万)あります。
これで実際に納税がどれだけ変わるのかは現在の状況によります。
いま税率10%の範囲の課税所得である場合には、2.7万だけ税金が安くなります。
税率が20%の範囲であれば5.4万だけ税金が安くなります。

税率が10%の範囲の人でも課税所得がもうそんなにない、あるいは全くないという人だと申請しても税金は安くなるだけなので、所得税を払わなくてよくなると...続きを読む

Q障害者の市民税、所得税非課税について

私は障害者でパート勤務として月10万弱の手取り収入があります。

今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。
ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。

125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか??
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

給与の収入額が204万4千円が、給与所得額125万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は26万円、特別障害者は30万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は27万円、特別障害者は40万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税(給与収入204万4千円以下)であっても所得税が課税されることがあります。

Q身体障害者手帳の申請から発行までの期間

身体障害者手帳の発行手続きを取ろうかと思っておりますが
申請から発行までの期間はどのくらいかかりますか?
各都道府県によってもかわってくるかと思いますが、大体の目安を教えて頂ければと思います。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

回答1ももっともなことなのですが、自治体ごとに「審査基準」や「標準処理日数」を決めていますので、基本はそちらによります。
おおむね45日から50日の範囲とされていますよ。
Google検索で、キーワードを「身体障害者手帳 交付 標準処理日数」と入れて検索してみると、たとえば、下関市や千葉県、滋賀県を筆頭に、ぞろぞろ出てきます。
おそらく、それでわかると思いますので、ぜひ調べてみて下さい。
 

Q住民税の障害者控除(本人)について

住民税の障害者控除について質問です。
2級~3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている場合は26万円が控除されるとのことですが
下記の場合、いつの年度分から控除を受けられるのか教えてください。
また、控除を受ける場合は一旦全額納付して、後から返納してもらうんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

平成25年3月A市で手帳取得
平成25年12月に休職・B市に引っ越し(B市で手帳申請したが審査中のため交付待ち)
平成26年1月、A市から平成25年度第4期分の市民税・県民税納付書が送られてくる(納付期限1月末日)

Aベストアンサー

障害者控除は、所得税と住民税両方あります。
ただし、控除額が違います。
所得税は27万円、住民税は26万円です。
また、住民税は給与年収2044000円(所得で125万円)未満なら、所得控除の額に関係なくかかりません。
また、還付ではなく、控除分の税金が安くなるということです。

この控除を受けるためには、会社に提出する「扶養控除等申告書」のなかに、「障害者」という欄があるので、該当するところに○をつけて出せばいいです。
そうすれば、所得税も住民税も控除が受けられます。
貴方の場合、所得税は25年分、住民税は26年度分から控除を受けられます。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。

もし、去年、前に書いた手続きしてなければ、所得税の確定申告をして障害者控除を受ければいいです。
そうすれば、確定申告した内容は役所に通知されるので、住民税も適用になります。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます


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