よく株の話でオプションという言葉が出てきますよね。
簡単で結構なので教えて下さい。
また、その区別にショートとかロングとかありますけど。
この区別に半年以下のものがショートとかいう決まりがあるのでしょうk?
どうぞ宜しく。

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A 回答 (2件)

簡単に説明できなくてすみません。


オプション取引とは、基礎商品(株価指数とか個別株式)を、将来の一定期日までに特定の価格(権利行使価格)で、売付けまたは買付けする権利の取引で、この権利をオプションといいます。
市場において基礎商品の価格が変わることにより、権利行使価格より高く売付けられる権利や権利行使価格より安く買付けられる権利の対価(プレミアム)は、大きくなります。また、その逆もあります。プレミアムは市場によって変動します。

ショート・ロングは運用の世界では期間を表わすことが多いのですが、オプションの場合、ショートとは、売り付けること及び売りのポジションを保有することをいい、ロングは、買い付けること及び買いのポジションを保有することをいいます。
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この回答へのお礼

お忙しいなか有難うございました。やはり奥が深いんですね。勉強が必要ですね。

お礼日時:2001/04/14 12:28

以下のHPが参考になると思います。


ロングはオプションの買いを意味します。損失限定、利益無限大のポジションです。ショートはオプションの売りを意味し、利益限定の、損失無限大のポジションです。期間やプライス(行使価格)の異なるオプションの組み合わせや原市場との組み合わせで様々な戦略が取れます。オプションは奥が深いですよ。

参考URL:http://www2s.biglobe.ne.jp/~coms/
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この回答へのお礼

お忙しいなか有難うございました。もっと勉強してみます。助かりました。

お礼日時:2001/04/14 12:29

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Aベストアンサー

 為替が変動する要因、円が高くなったり安くなったりする要因は色々あるのですが、円が高くなる主な要因として次の2つがあげられます。
 (1)「貿易黒字が円高の主要な要因である」
  リチャード・クー「良い円高、悪い円高」東洋経済新報社、1994年
  リチャード・クー「投機の円安、実需の円高」東洋経済新報社、1996年
  赤羽隆夫「日本経済探偵術」東洋経済新報社、1997年
 (2)「貿易黒字は資本収支赤字の結果であり、円高は高金利による」
  小宮隆太郎「貿易黒字・赤字の経済学」東洋経済新報社、1994年
  岩田規久男「日本型平等社会は滅ぶのか」東洋経済新報社、1995年
  竹森俊平「世界経済の謎」東洋経済新報社、1999年
  野口旭「間違いだらけの経済論」ごま書房、1999年
 これだけの論客が論争しています。アマチュアに結論が出せる筈がないでしょう。もし、どちらか一方が正しいと説明しているなら、(1)余り深く勉強していない。(2)これらの論客よりも自分が賢いと思い上がっている。
 とは言っても、アマチュアはそれぞれの主張のいいとこ取りをして、分かった風な気持ちになっているのもいいでしょう。国の政策決定に関わるわけではないし、それによって自分の生活が変わるわけでもないし。
 でも、とことん読んであら探しするのは楽しいですよ。

 為替が変動する要因、円が高くなったり安くなったりする要因は色々あるのですが、円が高くなる主な要因として次の2つがあげられます。
 (1)「貿易黒字が円高の主要な要因である」
  リチャード・クー「良い円高、悪い円高」東洋経済新報社、1994年
  リチャード・クー「投機の円安、実需の円高」東洋経済新報社、1996年
  赤羽隆夫「日本経済探偵術」東洋経済新報社、1997年
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Q東証一部上場とか、JASDAQ上場とか

よく意味がわからなくて、詳しい方分かり易く教えてもらえますか。

◆聞きたいポイントとしては以下の通りです。
(1)「上場する」っていうのは、平たく言うと、株式を発行して
みんなが買えるようにする、という意味でいいのでしょうか?
(2)「上場する」とどういうメリットがあるのでしょうか?
(3)東証一部とか、JASDAQとかありますが、どういった違いがあるのでしょうか?
  ほかにも上場できるところありますか?複数に上場している時とかあるんでしょうか?
(4)たとえば、有名な大企業(パナソニック、ソニーとか)はどこに上場しているんですか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

上場と言うのは、株式を新たに発行したり、企業が持っていた株を売り出したりして、市場で誰でも自由に売買できるようにすることです。その時に企業は株式を売った代金を手にする事が出来ます。
この時の数十億円や数百億円が企業に渡ります。サントリーだと4522億円手にしました。このお金は投資家からの投資金なので、銀行から借りたお金と違って利息を払う必要が有りませんし、返す必要も無いお金となります。つまり資金調達が簡単に出来るのです。
利息に相当する配当金を払う必要は出てきますが、それも払わなければいけ無いと言うものでもありません。
ただしこれは上場したときの1回だけです。その後は企業の手を離れて、日々勝手に売買されていきます。また資金調達の必要が出てきた場合は、新たに株を発行して売りに出すという作業が必要となってきます。
メリットは簡単に資金調達が出来るようになることと、上場すれば企業の財務内容などを公開しなければいけなくなり、企業は隠し事ができなくなる分、信用度が上がります。企業イメージも良くなり、優秀な人材を確保しやすくなります。
外国を含む他の企業との提携や買収もやりやすくなります。
東証一部・二部 ジャスダック マザーズなどがありますが、それぞれ上場できる基準が用意されています。
その基準をクリアしないといけないのです。当然東証一部が一番厳しいです。マザーズだと赤字の企業でも上場が可能だったりします。
複数に上場することを重複上場と言いますが、以前は別会社だったために可能でしたが、今は合併して日本取引所グループとなり、重複上場はできなくなりました。ヤフーなど13社は、どちらか1つを選びました。
有名企業は東証一部に集約されています。野球で優勝した楽天は有名企業ですが、2000年に上場したジャスダックにいまだ留まっています。東証一部に鞍替え上場してもよさそうですが、あまり必要性を感じていないんでしょうね。
上場すると上場維持のための手数料を毎年払わなければいけないのですが、その手数料が東証だと高いので、安いジャスダックに留まっているのかも知れません。

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Qアベノミクスとか増税とかについて…

アベノミクスとか増税とかについて…税金、特に消費税が上がるのは私は大変嫌だな~と感じていますが、もし上げるなら一気にグイっと上げて、できれば相続税を中心に上げてほしいんですけど、

それでベーシック・インカムを一気に実現させてしまうとか、それが極端なら失業給付を今の倍くらい充実させるとか、すればいいんじゃないですかね?

アベノミクスは今のまま回し続けていけば、大企業は業績は回復するだろうし、日本経済の回復にかなり寄与できるでしょうが、やはりある程度格差が広がる、強者が得をする社会になりそうな感じもしますよね。

しかしセーフティネットを大幅拡充しておけば、失業した人もある程度長時間職業訓練を受けて、その後はすんなり次の仕事に移れるとか、そういう環境を作っておけば失業も逆にあまりコワいことで無くなるかもしれませんし、経済界も元々労働法制の改革と言って解雇しやすくしたがってるはずですから、そこのニーズはマッチするんじゃないですかね?実際、フィンランドなど社会福祉先進国と言われる社会はそのようになってるはずです。解雇というか、ちょっと傾いた会社なども救済措置を取らずにバンバン潰しているはずです。しかしセーフティネットが充実していればそれも社会のコンセンサスを得られるわけです。

理想を言えばベーシック・インカムもあれば…、普通の会社でバリバリ働く意欲の無い人とか資質に欠ける人も、ある程度の生活をキープしながら例えば音楽活動をするとか、なんらかの創作活動をする、あるいはいろんなタイプの起業にチャレンジしてみるとか、ちょっと破天荒な生き方も考えやすくなるわけです。かえってそういう風潮が加速していけば、今まで考えもしなかったニュータイプの芸術・ビジネスが次々に登場して、クールジャパン戦略も活性化するかもしれません。

そういうセーフティネットとトレード・オフで増税するといえば、増税案も通りやすくなるし、そういうのがマニフェストの本来の活用の仕方なんじゃないですかね?

アベノミクスとか増税とかについて…税金、特に消費税が上がるのは私は大変嫌だな~と感じていますが、もし上げるなら一気にグイっと上げて、できれば相続税を中心に上げてほしいんですけど、

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Aベストアンサー

スイスでベーシックインカム導入に向けた国民投票が行われることになりました。
 スイスでは国民発議による国民投票が法的に認められていて、今回ベーシックインカム導入に向けた国民投票が行われる見込みとなりました。国民投票は年に数回程度行われていて、今年3月には国営企業の役員報酬が多すぎる事に対して罰則と規定を求めた国民投票が可決されています。
 もしベーシックインカムの導入が決定すれば、スイスに在住するすべての成人に対して無条件で月2500スイス・フラン(約28万円)が支給されることになります。日本円にすると多く見えますがスイスの平均所得の半分です。
1人に1枚の5セントコインをという意味でスイスの人口と同じ800万枚のコインが用意されました。


 

改革 ってこういうことだよね。
日本の場合、一方の既得権益者が一方の既得権益を法的に如何に奪い取るか(それが政治献金につながっていたり)という内容ばかり、国民の判断なんてあってないようなもの。
ある特定の議題に国民投票を行うということをすればもっと政治意識も高まるものだけど、既得権益者たちは国民の意識の高まりは困ることが多いんだよね。

スイスでベーシックインカム導入に向けた国民投票が行われることになりました。
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Q資本主義とか共産主義とか理解らないんです

資本主義とか共産主義とか意味がわからないんです。
...あと民主主義ですか?

「週刊こどもニュース」的に教えて頂けたら嬉しいです。
どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

分かりやすく言うと、
資本主義:儲けたお金はその人のもの
共産主義:設けたお金はみんなで平等に
という違い。

民主主義は「国を動かすのは国民」という「(上の2つとは)別の考え方」で、これに対するのは「専制君主制(国王が国を動かす)」などです。

Q失われた15年とか20年とか言うけれど

失われた15年とか20年とか言うけれど、日本は不景気だったんでしょうか。
バブルもバブル崩壊も経験したけど働き口に困ったことはないし失業者が町にあふれているような状況もないと思います。

確かに成長率はゼロ近辺をうろうろしているようですが、ゼロ成長だからと言ってイコール不景気ではないのではないでしょうか。
内需がでかい日本にとって不景気とは何を意味するんでしょうね。
この失われた15年とはなんだったんでしょう。

Aベストアンサー

このうしなわれ15年とか20年というのは、単純にバブルの後始末です。

バブルは極端にしかも実態無く資産が膨れ上がった状態でしたから、それを元の状態に戻すために必要だった時間です。

ではなぜ時間がかかったかというと、それは「大手企業がつぶれなかったから」です。もし、銀行もソニーもつぶれていれば、一時的な大混乱はあったものの、すでに日本は再成長過程に乗っていたかもしれません。

分かりやすいのは、銀行ですね。いま都市銀行っていくつあります。みずほ・東京三菱UFJ・三井住友・りそなの4っつだけですね。バブル崩壊までは第一勧業銀行・富士銀行・三井銀行・住友銀行・三和銀行・協和銀行などたくさんあったのです。

しかし、自己資本比率という法律のために、目減りした資産(土地の価格などがバブル後下がっていったために、資産がどんどん減っていく)を穴埋めするのに、合併して資産をふやすしかなかったのです。

これがようやく落ち着いたのが、2002年から3年にかけてで、バブルの後始末も大体終りかけていたのですが、そこにやってきたのが2008年のリーマンショックです。これでだいぶ日本の企業もやられて、後始末の終焉が伸びたといえます。

株価とか土地の資産をみると、株価は7000円台でバブルが始まったころの水準、土地もバブルが始まって上がり始めたころの水準まで落ちています。

ですから、いわゆる含み損を全部吐き出す、のに20年かかったわけで、経済のソフトランディングに成功したのかもしれません。

ただ、この20年で世界的な競争力は失いました。どの会社も必死になって国内処理をしてる間に、世界と日本のニーズはだいぶ乖離したようです。この間、ソニーが株主向けに立て直し策を発表して、失望されていましたが、日本の企業の国際競争力は落ちたままです。

>内需がでかい日本にとって不景気とは何を意味するんでしょうね。
内需がでかい日本にとって、不景気とは「外需で稼げる経済的な余力」ですね。この余力があれば、資源の輸入にも不安がなくなり、綱渡りしなくていいわけです。

このうしなわれ15年とか20年というのは、単純にバブルの後始末です。

バブルは極端にしかも実態無く資産が膨れ上がった状態でしたから、それを元の状態に戻すために必要だった時間です。

ではなぜ時間がかかったかというと、それは「大手企業がつぶれなかったから」です。もし、銀行もソニーもつぶれていれば、一時的な大混乱はあったものの、すでに日本は再成長過程に乗っていたかもしれません。

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