先日、友人が今の会社を辞めたのですが、どうも会社は支払ってくれないみたいなのです。
過去、4人程辞めた方も同様に退職金をもらえていません。
しかし、社員募集要項には「退職金制度有り」と記載されています。
(社員規則には退職金に関して一切記載がない)
また、4人の内、2人程には社長より口頭で「都合がつけば払う」と言っているようですが、
支払われておりません。(1年経過)
このような状況下で退職金はもらえるものなのでしょうか?
法的見解をお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

そもそも退職金と言うものは、会社側に取っては払う義務はいっさいありません。


しかも社員規則に無いのであれば、貰えないと思ったほうが良いです。
しかし、求人要項にその事実(退職金制度有)と明記されているのであれば、可能性は有ります。
いずれにしても、1人で悩まずに下の方々のおっしゃるように、公的期間に相談にいかれたほうが良いと思います。
私の身内もそう言うことが有りましたので。
#その時は私が交渉しましたが・・・。

ただ、規則に無い以上、金額については文句を言えないと思います。
何年その会社に勤められたかは分かりませんが、例えば3年未満であれば、
規則にある会社でも貰えないですし。
    • good
    • 0

法的には、「貰う権利」はあります。

ただ、貰える基準が問題ですね。何年勤めたかにもよりますが、退職金については固定相場がなく、会社毎に決めても良いものだからです。で、地域の労働基準監督署に相談に行くのが一番かと・・・(もちろん弁護士さんでも構いませんが、相談料がいります)。まず、勤続を証明するもの(在職証明書が一番です、なければタイムカードのコピーとか、給与明細とか)とを持って、労基の窓口に行って、「労働賃金の未払いについての相談です」といえば、結構優先順位を上げて相談に乗ってくれます。あと、その会社の資料(募集要項とか会社案内とか会社概要とか役員名簿とか)が色々あれば、のちのちのためにも役立ちます。なお、未払い給与の請求権は2年間ですから、注意してください。
    • good
    • 0

同じような話を知っているのですが、


たしか「職権乱用」にあたり、裁判になれば会社側が困る筈です。
募集要項に記載されているのに規則には一切記載がないというのも、
詐欺に当るかと思います。
もう1年経っているということなので、できるだけ早く弁護士さんに
相談したほうが良いのではないでしょうか?
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株式の信用取引で、制度信用と一般無期限信用の違いは?

株式の信用取引で、制度信用(6ヶ月以内に反対売買)と一般無期限信用の違いは何ですか?
どのように使い分けるのですか?
建玉がある間の金利あるいは諸経費が違うのですか?

Aベストアンサー

#2です。
>イートレード証券は一般信用でも逆日歩があるみたいな感じですが
制度信用取引では、証券金融会社は、空売りした人に株券を貸すわけですが、手持ちの株券で足りないと、大株主からオークションで株券を借ります。この時に大株主に払う利息を日歩といいます。で、日歩は証券金融会社が負担してくれるのではなく、空売りしている人全員で払います。これを逆日歩と言います。なお、信用買いしている人は、買った株券を証券金融会社に貸してるわけですから、日歩がもらえます。

一般信用では、株券が足りなくなっても大株主から借りたりせずに、空売りできなくなるので、逆日歩が発生することはありません。
なお、イートレード証券の一般信用では、空売りできません。
(https://newtrading.etrade.ne.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=lineup&dir=lineup&file=home_lineup_margin.html のサービス概要の無期限信用(一般信用)取引の売買の項目に、新規売建の記載がありません)。無期限信用で空売りできる証券会社は、ごく一部です。

#2です。
>イートレード証券は一般信用でも逆日歩があるみたいな感じですが
制度信用取引では、証券金融会社は、空売りした人に株券を貸すわけですが、手持ちの株券で足りないと、大株主からオークションで株券を借ります。この時に大株主に払う利息を日歩といいます。で、日歩は証券金融会社が負担してくれるのではなく、空売りしている人全員で払います。これを逆日歩と言います。なお、信用買いしている人は、買った株券を証券金融会社に貸してるわけですから、日歩がもらえます。

一般信用では、株券...続きを読む

Q退職願 相談にも乗ってもらえない 受け取ってもらえない 

長くなりますが、よろしくお願いいたします。
退職したいと、2ヶ月前に相談し・・・
社長へもう少し頑張ってみてどうしても駄目であればもう一度相談に来なさいと言われ・・・
長時間勤務・人間関係の疲れ為の体調不良に絶えられず、
3ヶ月が過ぎた頃、相談に行ったのですが、
「相談があるのですが・・・」といった瞬間
話も聞いてもらえず、叱咤激励をうけました。
内容証明で退職願を出して見ては?
と言う回答を別の質問でみましたが、
社長も何かあるとすぐに退職した社員へ内容証明を送ったりするので、
怖くて、それこそ何も出来ず困っております。
何か良い方法はありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲で期日を設定するといいでしょう)をしないことには先には進みません。内容証明もいいですが、反発を受ける可能性もあるので、やはり対面して意思表示をするのがベターであることは間違いありません。

公的機関に相談するのはそれからです。労働基準監督署に関してはこの件では「退職の意志表示をした結果、これまで働いた分の賃金を減額、あるいは支払わなかった」といった労働基準法違反の要件でしか動いてくれませんので相談までならいいですが、それ以上を期待することはできません。組合にしても同様で、あくまで貴方の意志表示がない限りは方法などを助けてくれることはできても、直接の行動は厳しいと思います。

厳しい言い方で申し訳ないですが、あくまで自分の強い意志表示です。

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲...続きを読む

Q制度信用取引について

 サイバー・コミュニケーションズ(CCI)<4788.T>のニュ-スで「日証金が制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う申し込みで停止措置を解除」というのが有りました。実際には、どうゆうことなのか知りたいのですが?具体的に教えて欲しいのですが?
 また日証金とは何ですか?、株価にはどう影響しますか?
 よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

CCIの制度信用取引ができるようになったと言うことです。
信用が上がったと言うことなので株価に影響はあると思いますが、すでに織り込み済みって事も多いです。

Q雇用関係の先取特権は、使用人が退職する際に支払われるべき退職金は担保

雇用関係の先取特権は、使用人が退職する際に支払われるべき退職金は担保しないのでしょうか?担保するのでしょうか?

担保って保証という意味で、ちゃんと金をくれるという意味ですよね?

Aベストアンサー

会社が倒産した時のことですか?
給料及び規定に基づく退職金は先取特権があります。しかし、先取りできる権利はありますが 別枠(担保?)として保証されているものではなく 自分で行動(会社に請求する等)しなければ 払ってくれないという性格のものです。
会社が払ってくれないなら 差し押さえ手続きが必要です。

Q信用取引制度について

少しわからないところがあるので質問させていただきます。
委託保証金は30万円は必要ですよね。
30万円で始めたとしたら、90万円くらいまでの取引ができるってことでいいんですか?
それとも、30万とは別にお金が必要ですか?
たとえば33万あって、30万は委託保証金で、残りの3万が信用取引として利用でき、9万まで利用できるようになるとか。

あと、30万で信用取引をやって90万の株を買って、その株が60万まで落ちてしまったとき、委託保証金は最低30万は無ければいけないので、
60万の3分の1の20万が今の財産だとして10万を新たに振り込まなければならないとか(ここはうまく説明できなくて言ってることわからなかったらすいません。)

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

評価損は保証金から差し引かれるので、90万円の株が60万円になったら、保証金ゼロです。10万入れてもだめです。その前に評価損5万程度で追証がかかります。
レバレッジがかかるとこういうとき怖いです。

Q仕事を辞めたくても辞めさせてもらえません。

今年の4月から保育園に就職し、働き始めました。けれども4月の中旬に妊娠したことが判明しました。私は園長先生に妊娠したことを伝えて、近いうちに辞めたいと言いました。園長先生は代わりの人がいるなら辞めてもいいが、いないなら来年の3月までは働いてもらうと言いました。しかも、保育園の顔に泥を塗るとして、私の妊娠は他の先生には伝えられていませんので、他の先生からかばってもらうこともありません。保育園の仕事では赤ちゃんを持ち上げたり、重い物を持ったりします。1日14時間拘束されて、家に帰っても3時間は仕事があります。流産のことや、これからつわりがあると思うととても仕事を続けることが出来ません。私も仕事を始めたばかりですし、責任があるので、わがままに辞めることも出来ません。また、他の先生が見つかるまで辞めないという誓約書も書かされました。
そこで家族と話し合った結果、保育園に頭を下げて、妥当な金額をお支払いしようと考えています。このよなときはどのくらいの金額を払えば良いのでしょうか。法律に詳しい方、他の例を知っている方がいましたら、ぜひお願いいたします。

Aベストアンサー

以前、退職に関しての類似の質問に回答したことがあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2027532(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa2387.htm(やむを得ない理由)
 法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法5条)とされています。(労働基準法5条は労働基準法中、最も重い罰則:労働基準法117条 1年以上10年以下」の懲役又は20万円以上100万円以下の罰金)
 退職の手続きや時期などは、労働契約の内容により異なります。
期限の定めのない契約の場合、民法627条の規定により、労働契約解除の意思表示後2週間経過に効力が発生します。(退職届の提出等のあと、2週間経てば、許可や承認が不要で、辞めることができます。)
 これに対し、期限の定めのある契約の場合は、原則としてその契約期間中は契約の解除はできません。ただし、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
 期限の定めのない契約(正職員)が、2週間の期間をおかずに退職する場合も、同様に、「やむを得ない事由」がある場合は、民法628条の規定により契約解除ができます。このとき、解除した側に過失があれば損害賠償責任が生じます。
(実際に、会社から損害賠償請求されても、労働者が応じない場合は裁判等が必要となり、労働契約の解除と具体的損害との間の相当因果関係を会社側が立証しなければならず、裁判上認められたものは1例のみと言われており、裁判の費用・時間的負担等もあり、本当に会社が裁判覚悟で請求するかはわかりません。)
 ですから、誓約書は公序良俗に反し無効となるではないでしょうか。退職届を就業規則等(なければ2週間前)に提出し、退職することができると思います。
 「後任の方が見つかるまで」というのはよく聞く話ですが、労働者を拘束する根拠はなく、後任の方については使用者の責任です。

 解決金と謝罪による解決は基本的に不要と思いますが、責任感やトラブルを避けた形での退職を希望されるのでしたら、専門の方の意見を聞いて対応されるとよいと思います。
 法律相談を利用することも1つの方法と思います。
 法律相談としては弁護士会の法律相談(30分 5,000円前後)があります。
 費用についてご心配であれば、自治体が行っている弁護士による無料法律相談(県・市町村のHPで確認)や法律扶助協会で実施している無料の法律相談があります。
 法律扶助協会は、無料法律相談と裁判費用等の立替を行っている財団法人で、通常弁護士会内にあるようです。利用される場合は、「法律扶助協会の無料法律相談をお願いしたい。」と言った方がよいようです。なお、法律扶助協会の利用に当たっては収入要件等があり、例えば「単身者の基準月収額(年収を12で割る) 182,000円以下、2人家族 251,000円以下、3人家族 272,000円以下・・・」等が定められているようです。
 詳細は下記URLを参照してください。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)
http://www.jlaa.or.jp/(法律扶助協会 ひと目でわかる制度案内(右上))
http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会)
 行政機関の相談先としては、No.1の方が指摘されている労働基準監督署や労働局の雇用均等室等があると思います。
 労働基準法65条3項では、「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。 」とされています。
 女性労働基準規則2条で、妊産婦の労働者に一定の重量物を取り扱わせることが禁じられています
 また、男女雇用機会均等法にも母性保護の規定があります。(22条、23条)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(均等法)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-30-3.htm(指針)
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/(労働局)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/index.html(雇用均等室)
 これらのことを踏まえて、保育園側と話し合いをされてはいかがでしょうか。
(日頃、「子ども」と接して仕事をしている保育園が、職員が子どもに恵まれることになったのに、その職員と赤ちゃんの健康より、保育園のことや保育園の子どもたちを優先する園長先生の考えは、経営優先で問題があるように感じますが・・・。)
 当事者間での話し合いで埒があかない場合は,労働局や県労働委員会等で行っている「個別労働(労使)紛争あっせん制度」の利用も考えられます。(簡単に言うと,弁護士や大学教授といった第三者に話し合いを取り持ってもらうもので,無料・原則1回・3時間程度)
 退職の時期等についてあっせんを申請することが考えられると思います。
 ただし、あっせんの申請をしても、会社が話し合いのテーブルに着かない(拒否)場合や、あっせん案を受け入れない場合は打ち切られます。(裁判のように、出て行かなければ訴えた側の主張が100%認められるというものではありません。)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1434/C1434.html(産休)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A142.pdf(産休)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1435/C1435.html(育休)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-4.html(軽易な業務への配置転換)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu8-5.html(妊産婦の健康管理)
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/041.htm(妊産婦の健康管理)
http://www.toyamaroudoukyoku.org/worker/kintou_qa.html#1(妊産婦の健康管理)

(長文になり、また、文章がまとまりませんでした。すみません。)

以前、退職に関しての類似の質問に回答したことがあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2009988(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2027532(類似質問)
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa2387.htm(やむを得ない理由)
 法的に言えば、労働者には職業選択の自由(憲法22条)がありますし、労働基準法でも「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」(労働基準法...続きを読む

Qイートレード信用取引について

初めまして。
イートレードで今回信用取引をしようと
勉強しております。
ですが、わからないことがあります。

(1)なぜ制度信用取引(6ヶ月)と無期限信用(一般信用)
 というものがあるのですか?
その制度信用と無期限信用との違いは?
どちらが取引するのにいいのでしょうか?

(2)イートレードにて信用を開始すると、「取引残高報告  書」と「同意書」が送られてくるとあります。
 それは確実に期日までに返送しなくてはいけませんか?
 しないとどうなりますか?
 毎月いつごろ送られてくるものでしょうか?

まだわからないことが一杯です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)については、#1さんのおっしゃるとおりです。両方できる場合は、制度信用を利用するのが普通です。決済期限が来たら、いったん手仕舞って、また買建(売建)れば良いのですから。その方がコスト的に安い場合がほとんどです。

(2)は、多少遅れてもとにかく提出すれば良いようです。遅れると、早く提出してくれという督促の手紙が来ます。

Q3年未満で退職した場合、徴収された退職金は支払われない?

私は某大手企業を退職しましたが、そこの規定では、
3年未満で退職した場合は退職金が出ないそうです。

その後別の会社に転職したところ、毎月会社が拠出
してくれて、いつ退職してもその分はもらえるそうです。

※前の会社は確定拠出ではなく、今度の会社は確定拠出でした。

今度の会社の確定拠出額をみると2年目のいまでもかなりの額で
これが払われていないと思うと悲しいです。

そういう、ある一定年度未満で退社した場合、
退職金がもらえないという規定は有効なのでしょうか?

説明が下手ですいません。

Aベストアンサー

こんにちは

>そういう、ある一定年度未満で退社した場合、
>退職金がもらえないという規定は有効なのでしょうか?

有効です。確定拠出でも確定給付でも関係ありません。
退職金は労働基準法に規定がないため、会社で作った規定が全てです。
出すも出さないも会社の自由ということです。
実際に規則があり、規則どおりに運用されているなら仕方ないです。

「徴収された」と書いてありますが、それは年金ですよね?
退職金は「会社が積み立てているもの」であり、従業員は負担して
いませんので、この表現にはちょっと?です。
(年金は従業員と会社が両方負担しています。これは「将来」貰える
もので退職時に貰えるものではありません)
年金と退職金をごっちゃにしてません?

Q信用取引で買った株を現物株にするには?

株初心者です。信用取引(6ヵ月の制度取引)で買った株を現物株にしたいのですが、どのようにすればよいのですか?
また、その場合、例えば信用取引で買った時の株価が10,000円とします。その株が現在12,000円になっていたとしても、現物株に変える時は買った時の値段(10,000円)でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

現引きすれば良いのです

信用で1万円で買った株は、たとえ現在1万2千円になっていたとしても、1万円で良いのです

正確には

 「 買建値×現引き数+諸経費 」( 諸経費に金利分も含む )

となります。

信用買いは、お金を借りて株を買う行為ですので、
基本的に、
借りたお金を、金利を付けて払えば良い
と言う理屈になります。

値上がりして、良かったですね

Q退職金規程の変更(退職金=厚生年金基金の一時金?)

先日退職したんですが,その会社の退職金規程では
「退職金は厚生年金基金の一時金とする。」と変更されていました。そこで質問です。
1)私は退職直前まで変更されていたことを知らないんですが問題だと思うんですが?
2)退職金が厚生年金基金の一時金だけの会社ありますか?退職金がでるだけましなのでしょうか?

Aベストアンサー

#2の方がおっしゃていることは、就業規則の変更に関する手順のことで、詳細は労働基準法をご覧になってください。

就業規則は「従業員に周知する義務」があり、ご質問者が変更を知らなかったということは、それに反している可能性があります。周知されていない就業規則は無効です。

また、就業規則を変更するときには末端の従業員にも変更内容を説明する必要があります。労組の幹部とだけ話しておしまいにはなりません。

労組が存在しない場合は「労働者の代表」ということになりますが、この代表を選ぶ手順にも決まりがあり、会社が手順を守っていない場合は、裁判を起こすことによって当時の就業規則変更が否定されます。

また、退職金の受取額が少なくなる不利益変更の場合は、従業員の一人ひとりから会社が同意書を取り付ける必要がありますが、ご質問者に覚えがないということは、どうも同意書取り付けまではしていないようですね。

ということは、裁判すれば、以前の古い規則に基づく退職金を受け取ることができそうです。と申しますのは、似たようなケースで、会社が同意書を取り付けていないために敗訴した裁判例が沢山あるからです。

ご質問者が有利かどうかについて判断するには、いくつかチェック項目がありますので、必要な書類をもって労働問題専門の弁護士と相談してみるとよいでしょう。

なお、会社の就業規則は労働基準監督署に提出することになっていますから、労基署にてコピーを入手できないかどうか尋ねてみてください。閲覧させてもらえるならば、労働者代表が誰であったかも確認できます。

「退職金が出るだけまし」という表現は、退職金を受け取らない人々からのねたみの表現としては理解可能ですが、法律の話をするときは、「規則がどうなっているか」が議論のスタートラインになります。規則を調べたうえで、権利があるならば、堂々と主張なさってください。

#2の方がおっしゃていることは、就業規則の変更に関する手順のことで、詳細は労働基準法をご覧になってください。

就業規則は「従業員に周知する義務」があり、ご質問者が変更を知らなかったということは、それに反している可能性があります。周知されていない就業規則は無効です。

また、就業規則を変更するときには末端の従業員にも変更内容を説明する必要があります。労組の幹部とだけ話しておしまいにはなりません。

労組が存在しない場合は「労働者の代表」ということになりますが、この代表を選ぶ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報