法人税の種類について教えて下さい。
法人税とは事業を行う際に支払う総称の事なのでしょうか?
法人事業税や法人住民税などの名称は聞いた事があるのですが、
実際に収めなければいけない税金の種類はいくつあるのでしょうか?
例えば
資本金が1000万の株式会社で、消費税は別として1年間の利益(売上ー経費)が100万だった場合には、どのような支払いが必要になりますか?

また
赤字の場合には均等割りで7万円という事が書いてありましたが、
それは法人住民税等も含まれていますか?

宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

法人が支払うこととなる税金には、いろいろな種類があります。


「法人税」とは、国税のことをいい、法人が事業を行う際に支払う総称の事ではありません。
法人が事業を行う際に支払う税金には、その他に、国税としての「源泉所得税」とか、地方税として県税の「法人住民税」と「法人事業税」があり、市町村民税の「法人住民税」があります。
その他にも細々とした地方税がありますが、その地区によって異なりますので、県税及び市町村民税のHPで確認してください。

>資本金が1000万の株式会社で、消費税は別として1年間の利益(売上ー経費)が100万だった場合には、どのような支払いが必要になりますか?

国税の「法人税18%」と地方税の県税及び市町村民税を合わせて概ね利益の30%程度です。
一般的に大企業などは法人税の実効税率が40%と言われていますが、中小企業の場合は30%弱と覚えておいてください。

>赤字の場合には均等割りで7万円

赤字の場合には、国税の「法人税」は0円です。また、県税の「法人事業税」は0円ですが「法人住民税」の均等割り分が2万円、市町村民税の「法人住民税」の均等割り分が5万円で、合計7万円の地方税を支払うことが必要です。(県・市町村によって若干の差があります。)
「均等割り」とは、法人がその地域で事業を行っている場合に最低限支払うべき税金です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
勉強になりました。

お礼日時:2010/09/26 19:13

法人税は下記の3種類です。


(1)各事業年度の所得に対する法人税
(2)清算所得に対する法人税
(3)退職年金積立金に対する法人税

法人税は会社をはじめ法人の所得に対して課税されるものです。ひと口に「法人税」といわれているものも,厳密には上記の3つのものから構成されています。

上記を踏まえて,法人税とは,となると法人税に関する法令。法人税の性格。法人税の納税義務者と課税の基準。所得の帰属。事業年度とは。納税地。法人設立時の手続き,このようにざまざまな事柄を理解して計算し処理します。参考。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
勉強になりました。

お礼日時:2010/09/26 19:13

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qフラコラのプラセンタエクストラクトの効果や口コミは?

フラコラのプラセンタエクストラクトの効果や口コミはどうなんでしょうか?

最近肌に元気がなくなったような気がする30歳の女性でうす。
肌の弾力がなくなって、肌を触るとざらつきが気になります。

フラコラのプラセンタエクストラクトという美容液って効果があるのでしょうか?

実際に使用されている方などの、回答がいただければ嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

しっかりと保湿が行き届くので、肌のくすみが明るく感じられるのが嬉しいんですし、継続して使っていると、肌に透明感が出てきた様に思います。

肌のコンディションが整うので、化粧のノリも良くなりますし、結果、ファンデの厚塗りも防げますね

プラセンタはサプリメントでもコスメでも、アンチエイジングに効果的と言われていますが、さすが原液100%のパワーは凄いですね。

『 プラセンタエクストラクト 』はコスパが高い優秀コスメです。

初めての方でしたら、980円でお試しが出来まるよ♪、
心配ならまずお試しサイズで試してみてください。
プラセンタエクストラクトラクト http://ameblog.click/ameblo/18/

Q法人税 法人事業税 事業税の違い。

 法人税と法人事業税と事業税の違いがわかりません。
 同じものなのでしょうか。
 どなたかわかりやすくお教えください。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

◇法人税・・国税です。
株式会社などの法人の所得(≒利益)に課税されます。

◇法人事業税・・都道府県が課税する地方税です。
株式会社などの法人の所得(≒利益)に課税されます。

◇個人事業税・・都道府県が課税する地方税です。
個人の事業所得(≒利益)に課税されます。

Q種類株式について

お世話になります。

会社法の種類株式について疑問点があります。

(異なる種類の株式)
第百八条 第9号に「当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。」

とありますが、役員を「選任」できる種類株式は発行できるのはわかるのですが、「解任」はどうなるのでしょうか。

2,3の参考書をみると、「役員選任権付種類株式」や「選解任種類株式」と違っており、混乱しています。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>解任権は株主単独に付く物ではなく、株主総会の決議を経て解任できるということで、

 そういう意味では、役員の選任も、当該種類株主総会の決議によるのであって、選任権も株主単独につくものではないといえるのではないでしょうか。

>「役員選任権付種類株式」は正しいが、「役員選解任権付種類株式」は間違っているという理解でよろしいのでしょうか?

 用語の問題なので、どちらが正しいかというのはないと思います。当該種類株主総会で選任された役員は、原則として株主総会では解任できず、当該種類株主総会の決議によるのですから、「役員選解任権付種類株式」も間違いだとは言えないでしょう。
 重要なのは、定款でどのような内容の種類株式が定められているかです。例えば、種類株主総会で役員を選任することができ、かつ、他の株式に優先して配当を受けられる株式を何というのかは、余り意味のないことだと思います。甲種類株式と表記するか、取締役選任権付優先配当株式と表記するのかは、定款で自由に表現すればよいと思います。

Q法人税と事業税と住民税法人税割

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4=13.968万円取られる事になる
結局都と国に39+13.96=52.96万円取られる

(1)100万円を収益にした場合
100×0.3=30万円・・・法人税
よって国に15+30-15=30万円取られる事になる
30×0.207=6.21万円・・・税割
100×0.05=5万円・・・事業税
よって都に5+6.21+5-5=11.21万円取られる事になる
結局都と国に30+11.21=41.21万円取られる

両者の差は実に52.96-41.21=11.75万円です

これは正しいでしょうか?

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
所得税額の損金不算入 15
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 25.5
納付すべき住民税額 5.278
事業税額 5
合計 35.778
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 55.778

#############################################

【総額表示(100万円を収益にした)の場合】
収入 100
費用(租税公課) 20
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
法人税額から控除される所得税額15
加算合計 20
所得金額 100
法人税額 30
控除所得税額 15
納付すべき法人税額 15
-----------------------------------
住民税の課税標準 30
住民税額 6.21
控除住民税利子割 5
納付すべき住民税額 1.21
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 100
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 15
納付すべき住民税額 1.21
事業税額 5
合計21.21
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 41.21



まず、純額表示の場合においての租税公課部分(所得税15、住民税利子割5・・20)ですが、これは法人税法上では損金経理された金額となります。(もし損金経理していないとしたら80ではなく100になるはずだからです。従って純額表示の80というのは租税公課(15+5=20)部分が損金経理されているということになります。)

これを前提に純額表示で税額控除をしない場合を見ていくと・・
法人税別表4の損金計上住民税利子割についてですが、これは住民税において税額控除をするか否かは関係ありません。法人税法38の2の「地方税法による道府県民税及び市町村民税」に該当し、尚且つ、損金経理をしているのですから別表4で加算します。
一方、利息の源泉所得税ですが「所得税」自体は法人税法上損金不算入の租税公課ではありません。ただ、「内国法人が所得税額につき所得税額の控除(又は還付)の適用を受ける場合のその控除(又は還付)をされる金額は損金の額に算入しない」となっていますので所得税額を控除しない場合は加算はしません。
事業税においては地方税法72条の2令21の2で法人が納付した所得税額を損金の額に算入するか又は損金の額に算入しないで税額控除とするかは法人の任意としていますが、事業税においては全て損金の額に算入しないと規定されいますので事業税では所得税額は必ず損金不算入となります。(住民税利子割について法人税の所得金額の計算上必ず加算されますので事業税においても損金不算入です。)

問題の趣旨がよくわからないのですが、所得税額控除をする場合としない場合の比較なのでしょうか?もし、そうであるならした方が絶対に得です。

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
...続きを読む

Q1回のあがりでできる役の種類と数え役満

1)1回のあがりで最多できる役の種類はいくつでしょうか?
自風、場風、三元牌は1種類とし、ドラも1種類とします。

思いついたのはリーチ・一発・タンヤオ・ピンフ・イーペーコー・三色・ドラの7種類でした。8種類以上はできるでしょうか?

2)数え役満を上がるのに最低必要な役の種類はいくつでしょうか?
役牌、ドラの種類は1.と同じとします。

思いついたのはリーチ・ドラ13(シャンポン待ち・ツモれば三暗刻で他家がカン3回し、そのドラすべて暗刻2組とシャンポン待ちの牌、ウラドラ1つがアタマの牌になったとき)の2種類でした。
これは正しいでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1)
No.1のかたの仰るツモを加えますが、以下、
リーチ・一発・チンイチ・ピンフ・イーペーコー・一気通貫・ドラ・ツモ の8種類もあり、です。

2)
13役ですよね。
三カンツ・ドラ12

14役ならば、
三カンツ・ドラ13~

どちらも2種類です。

Q法人税還付と法人府民税支払

前年度の法人税等の仕訳について教えて下さい。
前年度決算では、
法人税と利子割が還付、支払うのは法人府民税と法人市民税の均等割分のみとなりました。
結果、法人税関係の仕訳は全く行われていないのですが、
今年になって還付入金、均等割支払をした時、どういった仕訳になるのでしょうか?


●法人税・利子割の還付 
 預金/雑収入

 入金時に雑収入で処理するのが正しいと理解しているのですが
 合っていますか?



●法人府民税・市民税(均等割)支払い
 法人税等/預金 ?
  または
 租税公課/預金 ?

 前年度は私が経理を担当していなかったのですが、通常、決算時に
 法人税等/未払法人税等
 と計上するものだと思っていました。
 なので、今回なぜ未払いが計上されていないのか理解出来ません。
 たとえ法人税が還付になっても、均等割の金額だけ未払いを計上するのではないですか?
 もしくは、支払うのが均等割りのみの場合、決算時に未払いを計上しない理由があるので
 しょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえ法人税が還付になっても、均等割の金額だけ未払いを計上するのではないですか?
 もしくは、支払うのが均等割りのみの場合、決算時に未払いを計上しない理由があるので
 しょうか?


単なる計上し忘れです。
法人税がかからなかったから、計算する手間が省ける、、、つまり均等割りのことはどこへやら。
失念です。

>●法人税・利子割の還付 
 預金/雑収入

上記の仕訳でよいと思います。そのうえで、別表で減算すればよい。

>●法人府民税・市民税(均等割)支払い
 法人税等/預金 ?

ですね。
つまり、今年は多めに計上することになります。
決算時でも計上するわけですし。

Q商業登記「種類株式発行会社で一部の種類株式のみ株式分割する場合の申請書の書き方」

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
------------------------------------------------------------------------------


上のような登記記録となっている時、乙種類株式のみを1対2の割合で株式分割した場合、登記すべき事項には具体的にどう書けばよいのでしょうか。

平成○年○月○日変更
発行済株式の総数並びに種類及び数  ←この項目の書き方で良いですか?
 発行済株式総数
  1万4,000株
 甲種類株式 6,000株     ←変更のない種類株式についても書くのでしょうか?
 乙種類株式 8,000株

よろしくご教示ください。

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
-----------------------------------...続きを読む

Aベストアンサー

登記の事由:株式の分割

登記すべき事項:
平成○年○月○日変更
 発行済株式の総数 1万4000株
 各種の株式の数
  甲種類株式   6000株
  乙種類株式   8000株

Q法人道民税と法人事業税の勘定科目

どなたかお教え下さい。
当社で法人道民税と法人事業税の予定納付をしたのですが、その際の勘定科目について教えて下さい。
法人道民税は法人税及び住民税の科目で法人事業税は
租税公課になるのでしょうか。
消費税はどうなのでしょうか。
当社では予定納税でも、仮払金等は使用していません。

Aベストアンサー

法人税・法人道民税・法人事業税ともに、「法人税等」で損金処理をします。

申告書の段階で、別表4で、税務上の損金とならない
法人税・道民税は、「損金の額に算入した法人税」「損金の額に算入した道府県民税及び市町村民税」の欄で申告加算をします。

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/beppyo/

http://homepage2.nifty.com/kskt/index.htm

消費税は「仮払消費税」に計上します。

Q癌の種類

癌の種類は何種類かあるようですが、どんな種類があるのでしょうか?
キャスターだった逸見政孝さんを襲った癌はどんな種類ですか?

Aベストアンサー

主なものは下記リンクのような資料を確認下さい。
これが全てではないです。

キャスターの場合は、スキルス胃癌と記憶してます。
日本人に多く胃壁の中に広がり発見しにくい種類です。最近は治療効果はあがってるようです。

参考URL:http://ganjoho.ncc.go.jp/pub/med_info/cancer/index.html

Q法人事業税と法人県民税(予定申告)

予定申告の際、計算の結果100円以下は切り捨てになりますよね?その端数(といいますか計算方法といいますか‥)についてなのですが。

(当社は全国に数カ所事業所を持っています。当期に新設された事業所はありません)
各自治体から申告書が送付されてくる際、予定申告ということで、ある程度申告書に金額が印刷されてきました。その税額が私が計算した税額と微妙に異なるのです。おそらく6/12ヶ月の計算のところでの差額だと思うのですが。
前事業年度の事業税額が、100,000とすると、
私が計算したのは 100,000÷2(半分なので)=50,000なのですが、実際申告書に印刷されてきたのが
100,000÷12×6=49,999.99999‥で100円の位で切り捨てて、税額49,900となっています。
そこはやっと理解したのですが、県民税や市民税をみてみると今度は、単純に前事業年度の税額を1/2しているのです。この計算の違いは、単純に税の種類が違うからでしょうか?
どなたか正確な計算方法を教えてください。

Aベストアンサー

再び#1の者です。

気になったので、根拠条文を調べました。

まず法人事業税についてですが、該当の地方税法を掲げます。

(事業年度等の期間が六月を超える法人の中間申告納付)
第七十二条の二十六  事業を行う法人は、事業年度(新たに設立された内国法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度又は法人税法第百四十一条第一号 から第三号 までに掲げる外国法人に該当する法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度を除く。)が六月を超える場合又は各特定信託の各計算期間が六月を超える場合(政令で定める場合を除く。)には、当該事業年度又は計算期間の開始の日から六月を経過した日の前日までに当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額を当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間の月数で除して得た額の六倍の額に相当する額の事業税(次項及び第三項において「予定申告に係る事業税額」という。)を当該事業年度又は計算期間開始の日から六月を経過した日から二月以内に、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。ただし、当該法人(連結法人のうち所得割を申告納付すべきものを除く。)は、当該事業年度開始の日から六月の期間を一事業年度とみなして第七十二条の十二、第七十二条の十四から第七十二条の二十二まで、第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四から第七十二条の二十四の三まで、第七十二条の二十四の五又は第七十二条の二十四の六の規定により当該期間の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を計算したときは、当該付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を課税標準として算定した事業税額を申告納付することができる。
(以下省略)

非常に読み難くはありますが、上記条文のほぼ真ん中の部分を抜き出しますと、「前計算期間の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額を当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間の月数で除して得た額の六倍の額に相当する額の事業税」とあり、要するに、先に前事業年度の月数(12)で除して、後から6倍するようになっています。

一方の、法人都道府県民税について、該当の地方税法施行令を掲げてみます。

(法第五十三条第一項 前段の法人税割額)
第八条の六  法第五十三条第一項 前段に規定する前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)又は前計算期間の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。)は、同項 に規定する予定申告法人(以下この条において「予定申告法人」という。)の当該道府県民税の申告書に係る事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。)又は計算期間開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分又は前計算期間分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額(これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の五第五項 、第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額)に六を乗じて得た金額を前事業年度又は前計算期間の月数で除して得た金額とする。
(以下省略)

こちらも読み難いのですが、最後の部分「六を乗じて得た金額を前事業年度又は前計算期間の月数で除して得た金額」とありますので、こちらは先に6を乗じて、後から前事業年度の月数(12)で割るようになっています。
(法人市町村民税についても同法48条の10において、上記の規定を準用する旨が規定されていますので、同様の取り扱いとなります。)

ですから、結論を言えば、地方税法でそれぞれ定められているので、違っている、という事ですね。

他の方が書かれている通り、地方税に関しては、その一部について各自治体ごとに定めるようになっているものもあります。
例えば、法人都道府県民税の税率について、地方税法において標準税率と制限税率を規定して、その範囲内で各自治体で決めるようになっていますので、それぞれ自治体ごとで違う事となりますが、今回のご質問の件に関しては、全国一律という事になります。

再び#1の者です。

気になったので、根拠条文を調べました。

まず法人事業税についてですが、該当の地方税法を掲げます。

(事業年度等の期間が六月を超える法人の中間申告納付)
第七十二条の二十六  事業を行う法人は、事業年度(新たに設立された内国法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度又は法人税法第百四十一条第一号 から第三号 までに掲げる外国法人に該当する法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度を除...続きを読む


人気Q&Aランキング