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空自の戦闘機が不審船に対処できないのは憲法9条のせい?
丸腰の一人二人の犯罪者に警察官が発砲しても日本の憲法下では適切と解釈され
しかも2chにいる日本人の大多数も警察の主張を支持しています
ttp://www.unkar.org/read/mamono.2ch.net/newsplus/1233572254
ttp://mimizun.com/log/2ch/newsplus/1065677241/
ならば警察「比例」原則により銃を発砲したり体当たりする不審船に対しては
航空自衛隊の戦闘機が対艦ミサイルを発射しても問題ないように思うのですが
政府がより凶悪なテロリストに対して「比例」した対処を行えないのは憲法が改正されないためですか?

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A 回答 (3件)

>空自の戦闘機が不審船に対処できないのは憲法9条のせい?



その通りです。
自衛隊は「違憲だが、合法的存在である」という事で、旧社会党が妥協しましたね。
旧社会党議員が多数を占める民主党政権でも、この理論が通っています。
私の脳細胞では「違憲=合法」という意味が理解出来ませんが・・・。

他の回答に「防衛出動命令云々」の回答がありますが、日本は高い確率で命令を発動しません。
発動しない事が分かっているので、ロシア・中国軍が堂々と領海・領空侵犯を繰り返しているのです。
平成6年度三尉候補者選考試験問題の回答。
「上官の命令で武器を使用すれば、憲法 9条1項が禁止する「武力の行使」となる」との解釈があります。
防衛出動命令と攻撃発砲許可は、意味が異なります。
上記の場合、上官の命令でなく「攻撃されたから、命を守る為に(上官の命令でなく)個人的に反撃した。正当防衛だ」との解釈で、武器使用を認めています。

自衛艦が海賊対策でインド洋・アラビア海に出動しましたが、残念な事に「反撃の権利は無い」状態でした。
海賊が近づいてくると、威嚇発砲は可能ですが、直接海賊船を攻撃する権利はありませんでした。
当時の国会でも「海賊船から攻撃を受けた場合、反撃できるのか?」という小田原評定が延々と続きました。
結論が出ないままに、自衛艦は海外出動。
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどの艦船には、海賊船は近寄らなかったようですね。
自衛隊艦船には・・・。言うまでも、ありません。

また、集団自衛権もありません。
一緒に艦隊行動をとっていたアメリカ艦船が攻撃を受けても、自衛官は「見てるだけ」です。
面白い現実があります。
未明にA島に外国軍が侵攻上陸したとします。陸上自衛隊の戦車などが、現場へ向かいます。
ところが、A島内の信号が「赤」の場合。戦車は、停止線で青になるまで停車する必要がありました。
パトカー・救急車は、赤信号を無視する事が出来ますがね。
信号が赤なら、たんぼ・畑を通過しよう!と思っても、不法侵入で罪になります。

航空自衛隊も同様なんです。
昔、旧ソ連軍のミグ25戦闘機が領空を侵犯。函館に着陸しました。
(パイロットは、アメリカ亡命を希望)
この時の自衛隊も「見てるだけ」だったのです。

これが、自衛隊の現実なんです。

これでは駄目だ。
という事で、海上保安庁に最新兵器を搭載した艦船の配置を行っているのです。
海上保安庁は、威嚇射撃・実弾攻撃が可能なんです。
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こんにちは




> ならば警察「比例」原則により銃を発砲したり体当たりする不審船
> に対しては航空自衛隊の戦闘機が対艦ミサイルを発射しても問題
> ないように思うのですが

銃の発砲やら体当たりごときじゃあ、まず使わないでしょうね、そん
な高価なモノは・・・。

もっとも、不審船じゃ目標が小さすぎて、たとえ空自が誇るASM-2の
IRシーカーでも捕捉出来なかったりして・・・ (^^ゞ

攻撃するとしたら、ここはやはり SH-60K + AGM-114M HellfireII
の組合せでしょう! (^_^)b


なんて戯れ言はさておき

警察比例の原則は
「警察権の発動は、その対象が社会に与える障害や危険の程度に比例
した必要最小限度のものにとどめるべきである」との事ですので
"相手方(例えば犯人)が行使する実力に比例する限度を超えた力の
行使は認められない"ということですね。

従って、海上警備行動のような警察権の発動が根拠となっている状況
下での対処ならば、銃やら体当たり程度の実力しか持ち得ない相手に
対して対艦ミサイルで攻撃してしまったら、"やり過ぎ"と判断される
場合も出てくるでしょう。

ただ、防衛出動(命令)が下令されているのであれば、その限りでは
ありません。自衛隊法88条に基づき「必要と思われる武力」を行使
することが出来ます。


> 政府がより凶悪なテロリストに対して「比例」した対処を行えない
> のは憲法が改正されないためですか?

憲法云々よりも、武力攻撃事態以前の状況下における武器使用基準が
総じて厳しいからでしょう。
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9条はあくまでも戦争についてであり、防衛行為にまでは言及されていません。


日米安保は、国防・軍事を日本独自で展開できないように定めています。しかし、
これを撤廃して、日本が独自で解決できるかと言えば、「Never」としか言えません。

経験が皆無ですので、落としどころも分からないでしょう。
いつかは独立しなければならないですが、65年経過しても学べていないのが現状です。
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