本を出版する時に、作者がの職歴や経歴に関わる企業名について。いろいろと教えて頂きたいです。
大抵出版される本の裏又は横に作者のプロフィールを載せます。
関わった企業名・大学名・組織名を載せますでしょう。
偽り無く、事実であれば、又いざ調べられても平気でしたら。
事前に同意を伺わなくても、載せても構わないでしょうか?

例えば:**商社/**(株)会社/**(有)/**経済促進協会/で英語講師を勤めました。
**年**国際会議/**協議会/サイマル/ISS/コンーグレ/インタースクール/にての企業を通して、翻訳と通訳者を勤めました。
このような表示は事実であれば、一件一件会社に電話して問い合わせをするのは非常に面倒です。
特に10年以上同じ業界で働くと、酷い場合には、仕事の紹介する国際会議関連の社員やスタッフは辞められたり、お金にならないと思った部署が無くなったり、いつも居たスタッフと社員がリストラされて居なくなったりします。
探そうとしても当時のデーターと企業様の何方様と契約を交わしたのか?明けらかにされない状態で終ってしまうのです。
関わった企業の何方様でしたら、連絡が取れる会社も有りますが、もう既にビジネス感覚で付合いが無かった会社も有りました。
実に私も困ってます、もしも事実に違いが無ければ、例え一回や二回しか関わらなかった仕事も、職業感覚ではその企業とは仕事をした事になります。
堂々と自分のプロフィールを出したいのが本音です。
誰か同業者の方で本を出された方のアドバイスも頂きたいと思います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

常識的に考えますと、著書にその企業・団体の名前を出すなら一応同意は取るべきと考えます。



ただそれは、「これこれこういう著書の著者略歴に、御社の名前を挙げたいがかまわないか」というレベルの同意でかまわないと思います。実際にそこで仕事をしたことがあることを一つ一つ証明する必要はありません。

企業によっては、過去にあなたがそこで仕事をしたことが明確に証明されなくても「出してもいいですよ」と言ってくれるところもあるでしょうし、逆に仕事をしたことがはっきりしていても「出さないでくれ」と言われるかもしれません。
名前を出す出さないはその企業の広報上の考え方で、あなたが仕事をしたしないの事実に直接はかかわりません。例えば「出すな」と言われた企業名を「でも仕事をしたのは事実だから」と銘記してしまったらトラブルの元でしょう?

電話での問い合わせでは後々言った言わないのトラブルの恐れもありますから、名前を挙げたい企業の広報部宛てに内容証明か、せめて親展扱いで確認書を郵送することをお奨めします。認否を返答するための返信用封筒を同封しておけば完璧でしょう。

この回答への補足

2週間様子を見たが誰も答えてくれなかったので、貴方にポイントをプレゼントさせて頂きます。
ポイントって何か良い事が有るのかしら???また宜しく!

補足日時:2001/04/19 10:12
    • good
    • 0
この回答へのお礼

その他の著者とも相談しました、基本的に事実であれば、そのまま載せて結構だそうです。 載せたらトラブルが有る会社又は都合の悪い会社でしたら、本を出版する著者は事前に把握してるので、多分載せないでしょう。
どの著者も自分に何かメリットが有る経歴しか載せない傾向が有るので、デメリットになる経歴は基本的に載せないでしょう。又物売りや通販を商売にしてる訳でも無いし、買いたいと思った読者しか買わないので、皆選択の自由が有るので、心配は無いようです。
参考に成りました、ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/19 10:12

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q広告に載せる企業名について

こんにちは。

会社独自で手作りのチラシを作りました。
そこに競合他社の名前を入れて作れと上司に言われました。

私的には不特定多数の人が見るチラシに他者の名前が表記されているのはいかがなものかと思います。

それに、何か個人保護法(?)にも違反しているような気がします。

載せようとしている企業名は、いわゆる民間企業ではなく、公費で運営されているような企業です。

公費(国)で運営されているのだから構わないと上司は言うのですが、納得できません・・・

法に詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

比較広告のことかと思います。
参考までに下記をご覧ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E8%BC%83%E5%BA%83%E5%91%8A

http://www.jftc.go.jp/keihyo/files/3/hikaku.htm

Qブログに載せた釣具の設計を企業が商品化した場合

私は、amebaブログにてアジング・メバリングというマニアックな釣りを紹介している
KaPoKoNという者です。その手の詳しい方はよくよくご存じかと察しております。
さて、私はよくブログで釣具を自作し、そのハンドメイドオーダーした釣具を
他の訪問者にも見てもらい、実際に作ってもらいたいと願っておりました。

その目的としては、企業の商業利用ではなく、個人間同士での自由な意見交換のためという
目的がありました。しかし、該当企業はデザインをほぼ同一化したものを商品化しております。

このような事が何か法に触れるのでしょうか?
実際の研究は5年前から行い、公開しているのはデザイン・設計のみですが
それによって閲覧者の自由な発想を刺激するものを狙ったものであり、
私は決して企業の私利私欲のために技術公開しているわけではありません。
それは、私が尊敬するフリーライセンスで素晴らしいソフトを提供したLinuxの創案者
リーナス・トーバルズや故スティーブス・ジョブスの影響を受けたものだからです。


また、その性能も購入者が問題を起こすであろう仕様であり、
企画者の意図するものでないことも知って欲しいのです。

それとも個人と法人なので、個人のアイデンティティは法人の手によって
握り潰される運命なのでしょうか?

このままでは、技術提示は最小限にとどめる方向に動きそうです。
よくよく分かりませんので、その手の詳しい方に
アドバイスを頂きたいと考え、お伺いした次第です。
宜しくお願い致します。

【ご参考】
該当する企業のURL:http://www.tiemco.jp/
該当する製品のホームページ:http://www.tiemco.jp/project/fishing_catalog/info_salt?brand=30&category=14&kind=70&commodity_code=1793

私のブログ:http://ameblo.jp/mugen93s/
該当する自作した釣具:http://ameblo.jp/mugen93s/entry-11114850630.html
http://ameblo.jp/mugen93s/entry-10884146302.html
http://ameblo.jp/mugen93s/entry-11006045212.html
http://ameblo.jp/mugen93s/entry-11088504029.html

私は、amebaブログにてアジング・メバリングというマニアックな釣りを紹介している
KaPoKoNという者です。その手の詳しい方はよくよくご存じかと察しております。
さて、私はよくブログで釣具を自作し、そのハンドメイドオーダーした釣具を
他の訪問者にも見てもらい、実際に作ってもらいたいと願っておりました。

その目的としては、企業の商業利用ではなく、個人間同士での自由な意見交換のためという
目的がありました。しかし、該当企業はデザインをほぼ同一化したものを商品化しております。

このような事...続きを読む

Aベストアンサー

>このような事が何か法に触れるのでしょうか?
本当にパクリだとして、何も問題ありません。
理由。
知財権は登録してから発生する(登録の早い者勝ち。)のにかかわらず、登録を行っていないため、
まだ権利が発生していない。
著作権は例外で登録不要ですが、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」です。
釣具(=工業製品)には適用されないし、まして、アイデアは保護されません。
※たとえ、図面を元に製品作ってもそれはコピーに該当しない。(建築物の場合に限りコピーとみなされる。)


>私は決して企業の私利私欲のために技術公開しているわけではありません。
>それは、Linuxの創案者リーナス・トーバルズや故スティーブス・ジョブスの影響を受けたもの
???。 オープンソースのことを言っているなら、「商利用も自由、改変も自由」です。
商業利用にクレームつけることは、スティーブス・ジョブス(など)と意見を異にする、という意味での影響
という解釈でいいですか?

>購入者が問題を起こすであろう仕様
これは、当然、問題があったら販売した企業の責任です。

Q有給休暇の取り扱い(法的) 4/1付採用の場合、10/1から有給付与、但し、4/1~9/30までの

有給休暇の取り扱い(法的)

4/1付採用の場合、10/1から有給付与、但し、4/1~9/30までの出勤率が8割に満たない場合は付与しない。

この場合、次回付与するのは、翌年の4月ですか?次回の出勤率の算出はいつからいつまでですか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の規則や労組(組合がない場合は労働者の代表)との協定によりますので、
本当のことは会社に聞かないと答えられません。

以上を踏まえて、
>次回付与するのは、翌年の4月ですか?

一般に、次回付与するのは、翌年の10月です。
「最初が入社半年後で、以後はそれ(=付与時点)から1年おき」と考えます。

>次回の出勤率の算出は、いつからいつまでですか?

10月1日から9月30日とするのが普通でしょう。
法律にはそこまで詳細に記載がないので、
採用日から1年半後の9月30日で計算しても直ちに違法とはなりません。
(その方が労働者に有利ですが)


蛇足ですが、
「労働組合がない場合」や「労働者の代表を労働者が選ばない場合」には
交渉相手がいないので、会社が法律の範囲内でタイトに決定権を行使してしまう場合が多いです。
出勤予定の8割に満たない期間がそれほど長く続くなら、
有給休暇の付与以前にその会社では長期間働けない可能性もあります。
ネット等、外部で情報収集するのではなく、社内でよく話し合われるべきと思います。

Q合有・総有の解釈について教えてください

父はS社を経営しておりました。
そして父は自身の所有する土地をS社に月額21万円で賃貸し、S社がその土地に家を建て、父は月額35万円の家賃をS社に支払うことにより社宅扱いで母と2人で住まいをしておりました。
数年前に父が、そしてその1年後母が亡くなりました。
父には3人の息子がおり、父が亡くなることにより、長男がS社を引き継ぎました。
母が亡くなってからはその家(社宅)は長男が管理下に置き、次男・三男(以下我々とい
う)は閉め出された状態になりました。その後も遺産相続の話し合いが付かず今日に至っております。
ここまでが大まかな経緯ですが、問題はこの家の取扱についてのことです。
S社(S社=長男とお考え下さい)は「遺産は3人で引き継いだのだから、家の賃借権も引き継いでいる。従ってお前達も家賃を支払え」との主張を展開してきました。
それに対して我々は、あの家は社宅であり母が亡くなった時点で社宅はS社に帰属したのだから家賃を支払う必要はないと主張しました。
逆に我々は、S社に対して我々が相続した土地の地代を支払うように裁判所に訴えました。しかし裁判では1審・2審とも我々の主張は認められず、相続人はS社と家の賃貸借契約が継続していると認定されました。
地代と社宅家賃の差額は14万円で、地代より家賃の方が高いため、住まいもしていない家に家賃を支払うことになります。(一人当たり毎月46,600円ほどの家賃負担ですが長男は自分の会社に入る金なので実質負担はありません)
そこで、我々は家の賃貸借契約を解除する旨S社に通知したのですが、S社の顧問弁護士から次のような文章が送られてきました。
(因みに長男はS社に対して賃貸借契約の解除をしていません)

(前文省略)・・・・・について賃貸借契約を解除する旨の通知を受け取りました。
しかしながら
(1)民法544条1項に定める「解除・解約の不可分性」により解約の申し入れは効力
   を生じません。
(2)また、現在上記建物賃貸借権は合有、総有状況にあり、「分割協議の成立する」ま
   では賃借権は「共有物」ではなく、また、解約の申し入れは現況(賃借権)を消滅
   させる行為でもあり、民法252条の適用もありませんので念のため申し添えます。

以上の如く、相続の分割協議が成立するまでは、我々に家賃を支払い続けろと言う内容です。はたして先方の弁護士の論法は如何なものなのでしょうか?我々は契約の解除は出来ないのでしょうか?
法律に詳しい方、合有・総有の解釈について是非お教え下さい。
よろしくお願いします。
なお、現在その家には母が亡くなって以降、誰も一度も住まいしたことはありません。ずーと空き家のままです。

父はS社を経営しておりました。
そして父は自身の所有する土地をS社に月額21万円で賃貸し、S社がその土地に家を建て、父は月額35万円の家賃をS社に支払うことにより社宅扱いで母と2人で住まいをしておりました。
数年前に父が、そしてその1年後母が亡くなりました。
父には3人の息子がおり、父が亡くなることにより、長男がS社を引き継ぎました。
母が亡くなってからはその家(社宅)は長男が管理下に置き、次男・三男(以下我々とい
う)は閉め出された状態になりました。その後も遺産相続の話し合い...続きを読む

Aベストアンサー

No3です。
 借家権ではないですが、借地権を相続した共同相続人が他の相続人に対してした共有持分の譲渡が有効であるという前提の判決を見つけました。譲渡が可能ならば共有持分放棄も可能かと思います。

参考URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56176&hanreiKbn=02

Q著作権を有するものは自動的に販売権を有するのでしょうか?

著作権を有するものは、自動的に販売権も有すると解釈してよいものでしょうか?

たとえば、AがBに対して、指示・大まかな設計・要望を提出し、Bが完成させたとします。

このとき、支払いは、A→B で、

両者間のあいだで、著作権はA(依頼者側)にあると取り決められています。

この状態で、Aは作成されたものを販売することができるでしょうか?


また、取り決めは、契約書という整ったかたちの書面でなければならないものでしょうか? 

メールによって、著作権の取り決めをした文章では、問題があるでしょうか?

Aベストアンサー

一般論で言えば、著作権がAにある「著作物」なら、当然Aは、その「著作物」を販売をすることが可能です。

これは契約の仕方によるのですが
・著作権は著作者が保持したまま、利用、使用の許諾を得る
通常、ポスターのデザインや絵画、キャラクターのデザインなどはこれです。
・著作権は著作者が保持したまま、一部の権利を譲渡してもらう
出版社が小説家から譲り受ける「独占出版権」などがこれに当たります。
・著作者から著作権を丸ごと譲渡してもらう
お尋ねの件は、これに当たるようです。著作権者はその「著作物」を販売する権利が当然あります。

ただし、ご質問の文章からは、分かりにくい箇所がいくつかあります。
1.そもそも「Bが完成させた」ものというのは、著作物なのかどうか。もっといえば、著作権法で保護されるべきものなのか、それとも他の知財法(商標権、意匠権など)で保護されるべきものなのか。普通、工業製品のモックアップや実用品(椅子、テーブルなど)は、著作権法で保護される著作物ではありませんよ。

2.販売するものは、その著作物自体なのか。それとも著作物をもとに作成された製品なのか。
例えば、設計図は著作物です。けれども実際に販売するのは、著作権のある「設計図」ではなく、それを元に作成された「製品」ですよね。

冒頭で「著作物」とカッコを付けているのは、そういう意味です。

その辺の切り分けが出来ているのかどうか、質問文ではよく分かりません。もう少し具体的な説明があれば詳しく回答も可能かと思います。

仮に、Bが作成したものが「著作物」だとして、何らかの形で著作権を譲渡してもらうなら、当然契約が必要です。契約がなければ著作権は一義的に著作者であるBのものです。エビデンスが残る形なら何でも良いのですが、一般的に著作権の譲渡に関しては

「著作者人格権」はどうするのか、
Bがポートフォリオ等として利用する場合はどうするのか

等の問題を明らかにしておいた方が双方にとって利益があります。そのためには正規の契約という形を取った方が良いのです。

一般論で言えば、著作権がAにある「著作物」なら、当然Aは、その「著作物」を販売をすることが可能です。

これは契約の仕方によるのですが
・著作権は著作者が保持したまま、利用、使用の許諾を得る
通常、ポスターのデザインや絵画、キャラクターのデザインなどはこれです。
・著作権は著作者が保持したまま、一部の権利を譲渡してもらう
出版社が小説家から譲り受ける「独占出版権」などがこれに当たります。
・著作者から著作権を丸ごと譲渡してもらう
お尋ねの件は、これに当たるようです。著作権者...続きを読む


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報