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税務署からの調査は、電話でかかってくるのでしょうか?

それとも、郵送でしょうか?

電話の場合、携帯電話からかけてくることもありますか?

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A 回答 (4件)

知り合いのところは電話連絡があったようです。


税務調査ではない用件の電話なら私も税務署の固定電話から貰った事はあります。
しかしファーストコンタクトが携帯電話からかかってくるのはあり得ないんじゃないでしょうか?
もし携帯からかかってきたなら管轄の税務署に確認したほうが良いと思います。
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この回答へのお礼

そうですよね。初めての連絡が携帯というのは、考え難いですよね。

お返事ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/24 16:05

自宅に電話が掛かってくることはありますよ。


・・さんは去年こんな所で働いて収入があったのではないですか?なんて。
私の名前を従業員として勝手に使われていたようです。
いい加減な青色申告をする所もあるようですから困ったものです。
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この回答へのお礼

勝手に名前を使うなんて・・。困りますよね。

お返事くださり、ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/24 16:07

税務調査が、電話聞き取り程度で済むとお考えですか?


電話では、現物調査が何もできません。


事前のアポイント程度は、電話かもしれませんが・・・。
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この回答へのお礼

事前アポが電話なのは、わかりますが、それが携帯だとすると、あやしいですよね。

お返事ありがとうございました。

お礼日時:2010/09/24 16:08

調査とは何の調査?


税務署だから「税金関連」とは思うけど・・・

何の調査か教えて下さい。
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Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務署から通知がきました・・・

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもらいましたが・・・
税務署の通知はこのことでしょうか?

またもう一つ心当たりとして私は昼と掛け持ちで夜の仕事もしてます。
そのことでしょうか・・・??

あともうひとつ・・・
書いてる間に思い出しましたが住民税の支払いを失念しておりまして・・・
振込用紙もなくなってしまっており、このことでしょうか??

いろんな諸事情があり夜の仕事をして副収入を得ていることは絶対にばれたくはありません。

思い当たることが多く電話するのがめちゃくちゃ怖いです・・・↓↓↓多額の税金を払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
彼氏にIDを貸していたことで捕まったりするのでしょうか?

どうしたらよいでしょうか???
アドバイスお願い致します。

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもら...続きを読む

Aベストアンサー

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流れが推測しやすい理由です。

労働収入が2ヶ所有ることが見つかった可能性もありますが、
その場合は違った表現を使うので可能性は低いかと思います。

正直にお話になることです。
そうすることで、余計な納税を避けることができるかもしれません。

残念ながら税金を追徴される可能性が高い状況ですので、
ここは払うべき税額をいかに少なくするかに知恵を働かせるべきです。


■彼氏が言うところの「税金対策」

普通、「税金対策」とは節税のことを指します。
ただし、オークションに関することで言えば「脱税」になります。
「脱税は犯罪」です。

オークションの売上および所得は申告されるケースが少なく、
アングラ経済(地下経済)の代表例の1つと言われています。
よって、税務署も取り締まり強化をしています。
それも公に「強化するぞ!」に宣言していたくらいですから。
消費税の増税を決める一方で、野放しにするはずがありません。


■捕まるの?

質問者様の状況では、そんな大それた話になることはありません。


■税金を延滞すると。 

税金を滞納すると、1万円につき最初の60日は2円/日、
それを過ぎると4円/日を 延滞税 として求められることになります。
このお金の請求がいつから発生するかについては、状況によります。
税務署の方に確認するのが一番です。


■所得を申告しないと。

加算税(過少申告加算税・重加算税)は罰金のような存在です。
本来納めるべき税金にプラスして納めることとなります。


■住民税

これは税務署=国税ではありません。
よって、住民税についてはまったく話題になりません。
ただ、財産が競売に掛けられた時は、売上代金の分配が行われるため
質問者様の住民税を管轄されている地方公共団体との連絡がなされます。


■雑考

公務員に対する発言として、
よく「俺たちの税金で食わしてやってるんだ。」というセリフを聞きます。

でもよくよく考えてみてください。
正しい手続きを踏んで正しく納税している市民からしてみれば、
修正申告を求められ、過少申告加算税・・・ましてや重加算税を
課税されている人と一緒にされたくは無いのではないでしょうか。

「見解の相違」という便利な言葉がありますが、
そこそこの企業や富裕層でなければ「見解の相違」が生まれるような
余地(税務処理)って起きるものではありません。

また、そのセリフを言った人のお客様の中には公務員もいることでしょう。
私は個人事業主なので、お客様やファンになっていただく可能性がある
方々に向かって乱暴なセリフを発言することはありません。

ま、そんな理屈の前に、現状、質問者様は弱い立場にいることは
間違いありません。

要は、非常識的な姿勢で税務署に対峙すべきではないということです。
失敗すると、払わされるお金が増えるだけですから。

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流...続きを読む

Q税務署から留守電がありました

個人事業を始めて6年目です

申告は青色申告をしています

今日の18時に税務署から留守録があり
「所得税のことで聞きたいことがあります また明日に電話します」とのことでした


やはり税務署から電話があると
不安な気持ちが出てきます・・・が
今の時期は確定申告を提出して
1ヶ月ほどなので税務署は書類のチェックの段階であると思うのですが
この留守録での内容から予想できることは何でしょうか?

以前に税務署から追税を受けた人は
「調べるなら電話じゃなくて直接に来るはずだ」
と言ってきたのですが
とにかく心配でしょうがありません


回答宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

心配しても仕方がないので、電話して聞いてみたら良いと
思います。

・予想できる事
細かい計算ミス・不明点があり、連絡してきた
税務調査の為に連絡してきた(やましい事がなくても調査があります)
ご質問者様と関係ない方の調査の確認の為に連絡してきた

大雑把に予想するとこんなところでしょうか?

細かく記載することもできますが、国から業務妨害で文句来ると困るので
これ以上は聞かないでください><

あとこれも特に理由は記載できませんが、
>「調べるなら電話じゃなくて直接に来るはずだ」
違うと思います。

詳しく記載できなくてすみません。
よろしくお願いします。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q税務署からの通知

税務署から「所得税の確定申告について」お尋ねしたいことがあります、という通知が来ました。職業は私立医大勤務医です。これまで確定申告とかそういったものは無視していました。初めてこういうものを受け取ったのですが、いかないとかなりマズイでしょうか。少しは自分で調べて考えるのがよいのでしょうが、○月○日○時にきてくださいなどと言われ、時間がありません。職場に言って時間をもらってでも行くべきなのか(かなり大変なことです)、無視しておいて良いものなのか、教えてください。自分でもよくわからないのでうまく状況を説明できません。もし私が申告をしなければいけない職業だったとしたらきっと怒られて(ひょっとしてこれまでの何年分かもまとめて)税金をたっぷりとられるのでしょうか。行かないとどんな目に会いますか?平日の日中、税務署の「2階会議室」に来いだなんて、来ないことを想定されているのでしょうか。行ったら、え・来たの?とか思われて損をするんでしょうか。誰かヒントとかアドバイスっぽいもので結構です。回答下さい。

Aベストアンサー

結論から言いますと、
上司の許可をもらい、指定の日時に出頭してください。

サラリーマンでも一定金額以上の所得があると確定申告する義務があります。
私の記憶では年収1500万かそこらだったと思います。
税務署はおそらく、この件で事情を聞きたいのだと思います。

まずは税務署に出頭しください。
税務署に恐ろしいイメージをもつ人が多いですが、
そんなことはありません。
徴税は一種のサービス業ですから、人当たりのいい人が多く、むしろ親切なくらいです。

しかし、逃げ回ったりしていると、彼らは態度を硬化させます。
徹底的に洗われ、重い追徴を科されることになりかねません。
そうなる前に出頭し、適切な納税をする方が懸命だと思います。

重ねて言いますが、
税務署員は鬼ではありません。
怖がらずに出頭してください。

Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む

Q税務署からのお尋ねはいつくるの?

今年の夏に新築しました。それにあたり、色んな本を購入し勉強したのですが、その本の中に「マイホームを取得してしばらくしたころ、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」とういう文書が送られてくることがあります。」と書かれた一節があります。
しかし、入居後、4ヵ月になってもそういう文書は送られてきません。
親から援助を受けることも無く、頭金も夫婦でがんばったこれまでの貯金を充当したものですし、ローンも私の名義でフラット35の融資を受けてでの購入ですので何もやましいことはないのですが、「税務署からのお尋ね」といった文書は入居後どれくらいの時間が経過してから送られてくるのでしょうか。

Aベストアンサー

通常、住宅や土地を購入してから質問書が送られてくるのは、その半年後ほどです。

参考URL:http://www.taterukurabu-fudousan.jp/new-10.html

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q10月21日に、税務署の人がくることになりました

先日、みんなで解決に、「税務署からの電話。。。」でご相談したものです。

先日の金曜日に、税務署の方から電話があり、今日、来週の21日に、

「税務調査の協力をして欲しい」ということで、くることになりました。


税金のことは、まったく無知なので、何をされるのか不安です。

電話がきてから、申告漏れがないか調べましたら、200万ほどありました。。。



仕事はチャットレディをしていて、パソコンを使うのですが

パソコンの中を見られたり、引き出しを開けられて、探されるのでしょうか?

Aベストアンサー

「税務調査の協力をして欲しい」との事で調査依頼があったのであれば、申告漏れに対しては追徴課税対象となりますけど、国税局やマルサの調査でなければ、パソコンの中までみたりまではしません。

●たんすの引き出しとか資料を置いていたり、関係帳簿やツールを確認されることはあります。
●引き出しは、おとなのおもちゃ等あれば、見せればよいだけです。仕事上の備品です。
●パソコンは、仕事の道具ですから、減価償却対象の資産として経費計上できます。

ご自分の非違(間違い)は早めに済ませて、それよりも寧ろ、チャットレディーとしてどうやって報酬を得ていたのか、貴方の口座へ振り込みされる相手が、個人なのか、会社名義なのか?チャットレディーという職種を総括している会社への調査に着手するための事前段階だと思われます。

●パソコンの中に仮に卑猥な画像があっても、それ事態は、問題ないと思います。送受信履歴まで添付ファイルを調査で閲覧するというのは、通常考えられません。
【理由】私的プライバシーの保護と業務(事業)としての位置づけが困難なためです。

税務署職員の質問検査権には、間接的に受忍(うけいれて説明)する義務がありますので、質問されたらそこだけ、相手にわかるように答えれば済みます。
●帳簿閲覧と「備品閲覧」は調査の趣旨が若干違いますので、戸惑うことの無い様に!
●早めに修正申告されて、重い罰則規定を受けないよう立ち振る舞うのがベターです。

●寧ろ 必要経費になるのに、計上していなかった通信費とか衣装の一部やWEBカメラの買い替えなど・領収書や、レシートを探し出しておきましょう。修正申告の際に追認(追って経費を認めること)してもらえます。

「税務調査の協力をして欲しい」との事で調査依頼があったのであれば、申告漏れに対しては追徴課税対象となりますけど、国税局やマルサの調査でなければ、パソコンの中までみたりまではしません。

●たんすの引き出しとか資料を置いていたり、関係帳簿やツールを確認されることはあります。
●引き出しは、おとなのおもちゃ等あれば、見せればよいだけです。仕事上の備品です。
●パソコンは、仕事の道具ですから、減価償却対象の資産として経費計上できます。

ご自分の非違(間違い)は早めに済ませて、それよりも...続きを読む

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
いわれました。

自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む


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