事業買収と企業買収と合併のメリットデメリットを教えてください
今ある企業の運営する(1)事業だけを友好的に買収しようと思っていますが、
その企業は実質(1)事業だけで成り立っている企業です。
そして、相手の企業の代表は企業経営に興味が無く辞めても良いというような感じです
その代わり、(1)事業を買収するにしても合併するにしても企業買収するにしても、資産と負債は全部
引き継いでほしいと言う事なのです。
そこで、質問です
こういう場合は、合併、企業買収、事業買収、その他で1番良い方法などはありますか?
またメリットデメリット等もありましたら教えていただけますか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

相手の企業の資産と負債を全て引き継ぐということであれば、事業買収にはなりません。


全て、企業買収になります。

相手の企業について、良い部分も悪い部分も全て、引き継ぐことになります。


引き継ぐものは、相手の企業の資産・負債全てですから、問題はどう引き継ぐか、になります。

企業買収について、企業買収には、合併・株式交換・株式移転、の3つが考えられます。


重要なのは、御社が株式会社かどうかです。

株式会社でなければ、合併(対価を現金などとする企業結合)に限られます。

一方、株式会社であれば、株式交換・株式移転(いずれも合併対価を御社株式とする企業結合)が、可能です。

株式交換・株式移転であれば、現金の流出なく相手企業を買収できることが、最大のメリットです。
ただし、相手企業の既存株主が、御社の株主に代わるため、御社の既存株主の御社に対する支配力が低下するため、御社株主の反対意見が発生するでしょう。

合併であれば、相手企業(相手企業株式)をお金で買うため、現金の流出が莫大になる可能性があります。


ここで、お金で相手の企業を買収する場合、LBO(レバレッジドバイアウト)という手法があります。
これは、メリットとして、企業買収による将来の獲得収益(将来キャッシュフロー)を担保にして、金融機関から莫大な資金を調達する方法です。
もちろん、デメリットとして、金融機関からの借り入れによる巨額の負債が御社の貸借対照表に計上されることになります。


お金で買っても(合併)、御社株式を交付しても(株式交換・株式移転)、相手企業を獲得するに際して、友好的であろうとなかろうと、何らかの対価を払うことになります。
どの方法が一番良い方法か、はケースバイケースです。

あとは交渉です。
友好的であるなら、友好関係を装って、できる限り安く買い叩いてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2010/10/12 09:15

>、(1)事業を買収するにしても合併するにしても企業買収するにしても、資産と負債は全部


>引き継いでほしいと言う事なのです

ということは、選択の余地なく「企業買収」ということでは無いでしょうか。

この場合、資産負債や将来の収益をすべて見込んで、いわゆるデューデリジェンス(DD)をやって買収候補会社の金額評価をしないといけません。
それと同時に、買収候補会社で働いている人の処遇をどうするかも考える必要があります。

また、買収する会社のほうも、買収資金をどうするかの検討が必要です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2010/10/12 09:18

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夫が4年前に有限会社を設立し、飲食店を経営しています。
設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年収は固定収入も見込めるとはいえ、借入れ返済などを除いて、手取り年収は300万ぐらいしかなさそうなので
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Aベストアンサー

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税金面でのメリットがあると言う事での選択が多いです。個人の場合は、全て個人の収入になりますから黒字額が多ければとんでもない割合の所得税を取られる事になり、それに伴う各種税金額も増える事になります。
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 ですから、まずは今お付き合いしている税理士さんに相談されたらと思います。もし何年も過剰に税金を払っているのであれば、個人から法人化するときの登記料等の費用位は数年で払う事になりますから、それを考えると一旦個人になり売り上げが上がった時に再度法人化(節税の為に)すると言うのが適切だと思います。

 もし個人になれば確定申告時の確定申告書の記載も簡単になりますから、税理士さんを使わないでmamamama1014さん自身で確定申告が可能になるハズです。

 ですから、私だったら個人で再度出発されたらと思います。

 mamamama1014さん こんばんは

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Q複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。

個人事業主(仮に屋号をAとします)で青色申告をします。その事業内容の中に飲食店経営があります。飲食店経営も別に個人事業(仮に屋号をBとします)として市役所に届け出ています。飲食店経営Bが半年は赤字になる予定で、Aの収入の税金対策になるということなのですが、なぜなのかよくわかりません。複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。今回のように、事業内容が重なって、複数に分けて個人事業を持つことは多いことなのでしょうか。1つした方がよいメリットも教えてください。

Aベストアンサー

所得税などは収入毎ではなく、人毎で申告や課税がされることになります。したがって、あなたのAとBの損益を通算することが可能であるから、税金対策に利用することが可能だということです。

ただ赤字の会社もやっているから税金が安い、ということは利益(資金)がAからBへ流れることになり、手元に残るお金は少なくなります。であれば、Bを廃業し、Bの繰越損失のみを引き継いでAをやるほうが税金的にも資金的にも良いかもしれません。

具体的な内容をすべて把握し、税の知識が高い人であれば上手に税金対策として利用は可能でしょう。

注意点としては、Aの商品をBが仕入れた場合には経費にはなりませんし、Aの売り上げにもなりません。生計同一親族が事業主となっても同様です。

別経営で区分したいのであれば、どちらか一方ないしそれぞれを法人化しないといけません。

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 基本的には無いでしょう。
ただ、いくつかの場合は当てはまります。たとえばサッポロビール。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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