事業買収と企業買収と合併のメリットデメリットを教えてください
今ある企業の運営する(1)事業だけを友好的に買収しようと思っていますが、
その企業は実質(1)事業だけで成り立っている企業です。
そして、相手の企業の代表は企業経営に興味が無く辞めても良いというような感じです
その代わり、(1)事業を買収するにしても合併するにしても企業買収するにしても、資産と負債は全部
引き継いでほしいと言う事なのです。
そこで、質問です
こういう場合は、合併、企業買収、事業買収、その他で1番良い方法などはありますか?
またメリットデメリット等もありましたら教えていただけますか?
宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

相手の企業の資産と負債を全て引き継ぐということであれば、事業買収にはなりません。


全て、企業買収になります。

相手の企業について、良い部分も悪い部分も全て、引き継ぐことになります。


引き継ぐものは、相手の企業の資産・負債全てですから、問題はどう引き継ぐか、になります。

企業買収について、企業買収には、合併・株式交換・株式移転、の3つが考えられます。


重要なのは、御社が株式会社かどうかです。

株式会社でなければ、合併(対価を現金などとする企業結合)に限られます。

一方、株式会社であれば、株式交換・株式移転(いずれも合併対価を御社株式とする企業結合)が、可能です。

株式交換・株式移転であれば、現金の流出なく相手企業を買収できることが、最大のメリットです。
ただし、相手企業の既存株主が、御社の株主に代わるため、御社の既存株主の御社に対する支配力が低下するため、御社株主の反対意見が発生するでしょう。

合併であれば、相手企業(相手企業株式)をお金で買うため、現金の流出が莫大になる可能性があります。


ここで、お金で相手の企業を買収する場合、LBO(レバレッジドバイアウト)という手法があります。
これは、メリットとして、企業買収による将来の獲得収益(将来キャッシュフロー)を担保にして、金融機関から莫大な資金を調達する方法です。
もちろん、デメリットとして、金融機関からの借り入れによる巨額の負債が御社の貸借対照表に計上されることになります。


お金で買っても(合併)、御社株式を交付しても(株式交換・株式移転)、相手企業を獲得するに際して、友好的であろうとなかろうと、何らかの対価を払うことになります。
どの方法が一番良い方法か、はケースバイケースです。

あとは交渉です。
友好的であるなら、友好関係を装って、できる限り安く買い叩いてください。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2010/10/12 09:15

>、(1)事業を買収するにしても合併するにしても企業買収するにしても、資産と負債は全部


>引き継いでほしいと言う事なのです

ということは、選択の余地なく「企業買収」ということでは無いでしょうか。

この場合、資産負債や将来の収益をすべて見込んで、いわゆるデューデリジェンス(DD)をやって買収候補会社の金額評価をしないといけません。
それと同時に、買収候補会社で働いている人の処遇をどうするかも考える必要があります。

また、買収する会社のほうも、買収資金をどうするかの検討が必要です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2010/10/12 09:18

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「ユニクロ」と「ユニーククロージングウェアハウス」って?

「ユニクロ」って「ユニーククロージングウェアハウス」の略でいいんですよね?
というのも,先日,「ユニーククロージングウェアハウス」の店を見掛けたんです。
ロゴや看板も「ユニクロ」とは違いました。
何か違いが有るんでしょうか?(例えば扱っている商品が違うとか)
それともまったく違う店なんでしょうか?
ご存知の方,ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

>ロゴや看板も「ユニクロ」とは違いました。

↓のページの赤い三角のロゴマークではないでしょうか…。
これは旧ロゴだそうです。

http://www.kei3.jp/diary/2002/12/uniqro.html

よって、見かけられたお店は旧ロゴをつけたままで放って
いるのではないでしょうか。

現ロゴは'98年11月の東京・原宿店のオープンに合わせて、
米国人のデザイナーに新しく作ってもらったものです。

http://www.asahi-net.or.jp/~pv3n-situ/020301.html

確か旧ロゴの頃は紙バッグも旧ロゴがついてましたが、
見かけられたお店でも旧ロゴのバッグであるならば
かなり貴重だと思いますが…。

以上間違いでしたらごめんなさい。

Q有限会社から個人事業主への変更でのメリット・デメリットを教えて下さい

夫が4年前に有限会社を設立し、飲食店を経営しています。
設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年収は固定収入も見込めるとはいえ、借入れ返済などを除いて、手取り年収は300万ぐらいしかなさそうなので
今の状態で有限会社にしておく必要性があるのか・・・という事です。

現在の状況において、有限会社と個人事業主、それぞれのメリット・デメリットを教えていただけませんでしょうか?

また、将来事業を拡大した時に備えて会社を「休眠状態」にしておく事などは可能なのでしょうか?

いろいろと調べてみたつもりなのですが、よくわかりません。
わかりやすく教えていただければ有難いです。よろしくお願いいたします。

夫が4年前に有限会社を設立し、飲食店を経営しています。
設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年...続きを読む

Aベストアンサー

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税金面でのメリットがあると言う事での選択が多いです。個人の場合は、全て個人の収入になりますから黒字額が多ければとんでもない割合の所得税を取られる事になり、それに伴う各種税金額も増える事になります。
 ところで法人の場合は、法人としての税金と、役員報酬と言う名の給料として貰ったご主人の所得に税金がかかる事になります。従って黒字額が少ない場合はダブルでの税金=税額の総トータル額が上がる事になります。ところで黒字額が多くなった場合、法人税の課税率が確か(最高で??)30%でしたから個人みたいなとんでもない割合になる事は無いですよね。その上ご主人の給料は多分とんでもない割合の科税率なんてなる程貰う事は無いでしょう。従ってダブルで税金を払っても個人事業主の場合よりは税額が減る場合があります。この様に税額が減る売り上げがあるのですが、この売り上げまで到達してない場合個人の方が税金面で節税になるわけです。
 ですから、まずは今お付き合いしている税理士さんに相談されたらと思います。もし何年も過剰に税金を払っているのであれば、個人から法人化するときの登記料等の費用位は数年で払う事になりますから、それを考えると一旦個人になり売り上げが上がった時に再度法人化(節税の為に)すると言うのが適切だと思います。

 もし個人になれば確定申告時の確定申告書の記載も簡単になりますから、税理士さんを使わないでmamamama1014さん自身で確定申告が可能になるハズです。

 ですから、私だったら個人で再度出発されたらと思います。

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税...続きを読む

Qクロージングボリュームについて

クロージングボリュームでは窒素濃度が上昇すると聞いたのですが、なぜ窒素濃度が上昇するのかわかる方いらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

肺機能検査のひとつみたいですね。
通常の呼吸では大気を吸ってるんで窒素79%くらいの気体を吸ったりはいたりしてるけど、この検査では、その1回だけは純酸素のみ吸って、そのあとの1回の呼気中の窒素をモニターするようですね。
呼気のはじめは吸ったばかりの気管中の純酸素に近いのが出てくるから、窒素はほとんど入ってないでしょうが、その後検査直前まで吸ってる大気中の窒素がもっと奥の方から出てくることを、「窒素濃度の上昇」と言ってるんだと思います。その出方のパターンで、肺機能障害を分類するようですね。

参考URL:http://akimichi.homeunix.net/~emile/aki/html/medical/laboratory/node92.html

Q複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。

個人事業主(仮に屋号をAとします)で青色申告をします。その事業内容の中に飲食店経営があります。飲食店経営も別に個人事業(仮に屋号をBとします)として市役所に届け出ています。飲食店経営Bが半年は赤字になる予定で、Aの収入の税金対策になるということなのですが、なぜなのかよくわかりません。複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。今回のように、事業内容が重なって、複数に分けて個人事業を持つことは多いことなのでしょうか。1つした方がよいメリットも教えてください。

Aベストアンサー

所得税などは収入毎ではなく、人毎で申告や課税がされることになります。したがって、あなたのAとBの損益を通算することが可能であるから、税金対策に利用することが可能だということです。

ただ赤字の会社もやっているから税金が安い、ということは利益(資金)がAからBへ流れることになり、手元に残るお金は少なくなります。であれば、Bを廃業し、Bの繰越損失のみを引き継いでAをやるほうが税金的にも資金的にも良いかもしれません。

具体的な内容をすべて把握し、税の知識が高い人であれば上手に税金対策として利用は可能でしょう。

注意点としては、Aの商品をBが仕入れた場合には経費にはなりませんし、Aの売り上げにもなりません。生計同一親族が事業主となっても同様です。

別経営で区分したいのであれば、どちらか一方ないしそれぞれを法人化しないといけません。

個人事業主が一人で屋号二つと屋号一つで店舗が二つ、何も代わることは無いでしょう。

Q今日のテレビ東京のクロージングベルで、

今日のテレビ東京のクロージングベルで、食品の値上げの話で出てきた企業を全て教えて下さい。

キッコーマン・東洋水産
他はどこでしたか?

Aベストアンサー

ヤクルト、味の素でしたね。
海外にも販路を拓いているところということでしたが、なんだ大企業なんだぁでしたけど。

Q上位企業の下位企業の買収のポイントは何ですか?

同一業界で、上位企業が下位企業が買収する場合、下位企業の製品・サービスに特段の競争力がなくとも買収するということはありますか?あるとすればどのようなケースでしょうか?

Aベストアンサー

 基本的には無いでしょう。
ただ、いくつかの場合は当てはまります。たとえばサッポロビール。
 キリン、アサヒ、サントリー各社から見れば規模が小さく15%のシェアは、企業業績もさえなくあえてのメリットはありません。ただ、これをどこかが取るとビールのシェアがまず固まってしまいます。こうなると、探り合いですよね。
 また、汎用品の市場でシェアが集中していない場合は、販売網の統合や調達力の拡大という形で利益を得られますので、下位の企業でも十分買収メリットがあります(スーパーや保険)。

Q企業買収とは・・・

買収側企業が、被買収側企業の資産のすべて、または一部の取得、または被買収側企業の株主から株式の全部または一部の取得・・・これらが企業買収ですよね??株式を買い占めるっていうのは企業買収ってわかります(経営権の取得、利益としてもらえる配当金等から考えて)しかし、被買収側企業の資産を買うだけで企業買収となるのか疑問に思っています。子会社の資産を買うだけで、その子会社から利益をもらえるわけじゃないし・・・ 気になっているので教えてください。

Aベストアンサー

詳しくないんですが…多分、資産買収というのはその名の通り資産買収でしかないと思います。
例えばソニーが持ってる土地を日立が買い取ったりすると資産買収。
その土地は日立のものになりますから、その土地にビルを建てたりマンション建てたり自由にできますよね。
それで利益を得るわけです。

なので企業の買収とは違います。

Q日本企業がIFRSを早期適用するメリットは何があるのでしょう?

日本企業がIFRSを早期適用するメリットは何があるのでしょう?

規制なので求められるタイミングで対応が必要なのはわかるのですが、早期適用が企業経営にどのようなメリットを与えるのでしょうか。

個人的には強制適用まで待って対応するで問題ないと思っているのですが、早期適用を決めている大規模な上場企業(商社や銀行、製造業等)の背景が知りたいと思っています。

投資家へのアピール?早期適用することで格付けが上がって社債発行が有利になるとも思えませんし。ますます分からないです・・。

だれか持論がある方、お教えいただけますでしょうか?

Aベストアンサー

1.試験的に実施出来る為(現状は現行基準でもIFRSでも報告可能な為)

2.IFRS強制適用前にIFRSに慣れた人材を育てる必要がある為

3.IFRSに対応した自社システムを構築する際、強制適用までに開発が間に合わなくなる可能性がある。または、IT企業の受注が飽和状態となり、システム構築依頼先が無くなる可能性がある為

などなど、、、と個々の理由は色々と挙げられます

一番大きな理由としては、欧州諸国がIFRS対応を行った際、企業側は上記等々の理由により大きな混乱が生じました(適用開始から慣れるまで2、3年は掛かると言われています)。

その経緯を日本企業が事例として見ている為、早期の対応を行い強制適用時に混乱しないよう備えているからです。

QM&Aの敵対的・友好的買収

企業買収において、敵対的買収と友好的買収といった分けられ方がしますよね。友好的買収で相手方の同意を得られなかった場合に、敵対的買収として強引に乗っ取ろうと転化する。はじめから敵対的なスタンスで買収しようとする企業もありますよね。

個人的には友好的買収のほうが、両者の利益を追求した形で締められる点で良い気がするのですが、敵対的買収ならではのメリットはないのでしょうか?敵対的買収には莫大なお金がかかり、手間がかかりと大変ですが、相手を無条件で傘下に置くこともできます。しかし、それだけではなくて、もっと大きなメリットがあるのだとと思えてならないのですが・・わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 敵対的買収のメリットを主張する人は、もちろんいます。そして、それを否定する人も、もちろんいます。以下に、敵対的買収肯定派と敵対的買収否定派の主な言い分を比較してみました。どちらが正しいと思うかは、あなた次第です。

1.経営者の地位について
[肯定派]
 敵対的買収が成功すると、殆どの場合、取締役はその地位を失う。このため、株主利益に適う買収提案であっても、取締役が自己の地位を維持させるために拒否するという危険が存在する。
 敵対的買収によって不適格な経営者が淘汰され、企業価値が増大して株主が儲かれば、それでよい。企業価値が高まるのであれば、経営者は潔く会社を明け渡せ。
[否定派]
 日本の社会は、自由奔放な敵対的買収を前提として作られていない。まだまだ多くの社員が一生その会社のために働くことを前提としている。敵対的買収によって職を失えば、日本では高齢者の再就職など非常に困難であり、役員退職金も失えば、無一文で路頭に迷うことさえあろう。また、いつ敵対的買収によって会社の経営者や自分達が解雇されるかわからなければ、定年までその会社にいようとは思わなくなるだろう。そうすると、転職を考え、転職に有利なキャリアばかりを考えるようになる。敵対的買収に遭えば、優秀で転職が可能な者から会社を辞めていってしまうこともあり得る。敵対的買収をすれば、その姿のままの会社を買うことはできない筈である。

2.企業の活性化について
[肯定派]
 買収者がわざわざ現状の株価にプレミアムを付して敵対的買収を仕掛けるのは、ターゲット会社がいま正に非効率的な経営を行なっており、かつ、買収者が買収後に効率的な経営を行なう能力を有していることの証明である。 よって、敵対的買収が完遂されれば、企業経営の効率化が実現し、企業は活性化される。
[否定派]
 現実には、企業価値が増大するどころか、バラバラに解体されたり、優秀な従業員を失ったりして、企業価値が下落する場合もあり得る。
 会社が買収の危機にさらされているときには、研究開発費や人材育成費などが削減され、長期的な視野に立った経営ができなくなる。また、会社が企画してきたプロジェクトや、企業の誘致を図る自治体の施策が延期されるおそれがある。その結果、地域経済や雇用に悪影響を及ぼす。

3.外部からの監視機能について
[肯定派]
 敵対的買収は会社外部から経営陣への監視機能を果たすものであるのに、取締役会にその拒否権を与えてしまうと、経営陣を規律づけるものがなくなってしまう。この観点から考えれば、非効率的な経営が続けば株価が下落し、買収の脅威にさらされてしまうため、経営陣は効率的経営を行なうよう努力するだろう。それが、株価の上昇に繋がる。
[否定派]
 会社外部から経営陣への監視機能については、独立取締役や投資銀行等の利害関係のない第三者に任せればよい。
 株価は会社の価値を正確に反映したものではなく、投機的効果を反映したものに過ぎないため、現経営者の業務執行に対する監督機能としての適切な指針とはならない。
 実際には、非効率的な経営を行なっている会社よりも効率的な経営を行なっている会社が買収の対象となる場合が多く、その際の目的は、効率性を求めてというよりも買収側の規模拡大であることが多い。

 といった感じです。

 敵対的買収のメリットを主張する人は、もちろんいます。そして、それを否定する人も、もちろんいます。以下に、敵対的買収肯定派と敵対的買収否定派の主な言い分を比較してみました。どちらが正しいと思うかは、あなた次第です。

1.経営者の地位について
[肯定派]
 敵対的買収が成功すると、殆どの場合、取締役はその地位を失う。このため、株主利益に適う買収提案であっても、取締役が自己の地位を維持させるために拒否するという危険が存在する。
 敵対的買収によって不適格な経営者が淘汰され、企...続きを読む

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む


人気Q&Aランキング