はじめまして、事務の仕事をしています。

Question

はじめまして、事務の仕事をしています。
先日、社長から自分が担当している得意先の売上がなくなった責任を取るよう言われ、始末書を書くように強要されました。
その得意先は半年程前から注文が途絶えていたのですが、その途絶えた時点での報告を怠った責任は重大
で担当事務である私に責任があるとのことでした。
営業職ではなく事務職に一方的に責任を負わせることに納得ができませんでした。

これまでもみんなの前で嘘つき呼ばわりされたり、怒鳴られたり、些細なミスで罰則・罰金・ペナルティと言って重いものを運ばされたり、窓拭きをさせられました。
約４年勤めて、健康診断は１回のみ。給料は現金払いで明細も手書き。
有給残日数の記載もありません。
いつも「感性が悪い」「バイト以下の能力だ」と怒鳴られます。

こんな劣悪な環境でも不景気でなかなか転職できず、ずっと耐えてきましたが始末書の件で退職願を提出しました。ところが、会社は退職を認めないと言って自宅にまで電話を掛けてきます。
正直、声も聞きたくありませんし二度と会いたくもありません。電話が鳴る度に動悸がして頭痛がします。最近は引きこもり状態です。

退職金も一切期待してませんし、とにかく早く解放されたいです。
このままだと離職票すら貰えない予感がします。
軽い鬱かもしれません。どう行動すればいいのかも分かりません。
「感性」と聞いただけで眩暈がします。

どなたか解決案がありましたら教えてください。

ben0514 · Accepted Answer

法テラスなどの公的機関の主催する法律相談で相談されてみてはいかがですか？
出来れば、労使紛争や労働者災害などに詳しい専門家を希望される方が良いかもしれません。

専門家の意見を踏まえて、場合によっては早い段階で精神化などのある病院で診断書を書いてもらいましょう。
退職願などは内容証明郵便で法的に証拠として残る形での届けにすると良いかもしれません。
法律では１４日前（？）に提出すれば退職の了承は不用でしょうし、１４日が耐えられないのであれば、内容証明の中に有給休暇の消化として記載すればよいでしょう。
有給休暇は労働者に認められた権利です。勤務先の規定の有無に関係ありませんし、あっても法律より低い内容は認められませんからね。

行政書士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などに相談し、内容証明郵便の作成などを依頼すると、専門家の名前で作成するため、会社の経営者も本気で考えることでしょうね。

社会保険にも加入しているのであれば、欝であっても、医師の診断で仕事が出来ないことが明記されれば、一定条件さえ満たせば傷病手当金が最長で１年半ぐらいもらえるでしょう。失業給付との併用はもちろん出来ませんが、精神的な不調をしっかりと直すことも必要でしょう。

離職票の発行は会社の義務です。ハローワークや労働基準監督署から会社に指導させれば、時間がかかっても発行されるでしょう。

小さい会社の社長や２代目社長などで、不勉強な人も多いです。
従業員は便利な道具ではありませんし、社長の所有物でもありません。
私自身経営者の一人なので不満はありますが、従業員は手厚く法律で守られています。せっかくの法律をうまく活用することですね。

状況次第では弁護士などが慰謝料などをそれなりに取れるというのであれば、その範囲で弁護士に交渉まで頼むのも方法の一つでしょう。金額がそれほどでもない場合には、内容証明郵便や公的機関の指導・相談を活用しての方法もあるでしょう。弁護士に交渉まで頼めば、あなたは一切会わない方法での交渉も可能でしょうしね。

あなたが不当な扱いから逃げることは大切なことです。しかし、すべての権利や主張を飲み込んで逃げるのは、精神的な負担からすれば、あまり良い者ではないでしょう。私があなたの立場であれば、勤務先の会社をつぶれてもいいぐらいの方法の中で、合法の方法で徹底的に戦うことでストレスを晴らし、精神的な負担を減らしますね。

大変でしょうが、頑張ってくださいね。

noname#136967 · Answer

お住まいを管轄しているハローワークへ先ずは相談に行かれてみて下さい。総合受付で、これまでの経過などを話して相談できるかを尋ねて下さい。
相談部署がないなど、出来ないとなった場合には、どこへ行けばいいかを必ず指示してくれるまで、粘りましょう。詳しい人は、必ず、所内におられますので、頑張りましょう。
或いは、会社の住所を管轄している労働基準監督署への相談でも、いいとは思いますが。これから勤務することが確実にゼロであるならば。
どちらかに、相談してみて下さい。その場合、出来れば、これまでの給与明細など、会社に関係のある、更に、質問文に関係のある書類等を持参しておくと、スムーズに話が進むこともあります。

はじめまして、事務の仕事をしています。

法テラスなどの公的機関の主催する法律相談で相談されてみてはいかがですか？

お住まいを管轄しているハローワークへ先ずは相談に行かれてみて下さい。

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