創業38年になる自営業(株式会社)を営んでいます。
現在の取締役は3名で、約款では3名以上となっています。
3月16日に、取締役1名を増員しましたが、本日4月10日
に3月16日付けの臨時株主総会議事録が仕上がり、明日でも
登記手続きする予定です。
この登記期限はいつまでと決まっているのでしょうか。
遅すぎるなら、取締役の就任を遅らして間に合うように変更しようと思いますが
そこまでする必要があるでしょうか。

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A 回答 (3件)

本店所在地では2週間、支店所在地では4週間以内ですね。


遅れた場合、法律上はたしかに罰則規定があるのですが、現実にはよほど悪質でない限り課されることはないようですよ。
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この回答へのお礼

遅れ気味なので早く手配します。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/11 17:23

2週間以内だったと思います。

遅れて登記すると、罰金の通知が来たりすることもありますから注意は必要です。
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この回答へのお礼

遅れ気味なので早く手配します。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/11 17:24

自分が株式会社の登記を変更する際に司法書士に聞いた話では、2週間と聞いて手続きを頼んだので、2週間ではないかと。

。。
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この回答へのお礼

遅れ気味なので早く手配します。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/11 17:24

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Q平取締役の増員 登記

お世話になります。

現状
一人株式会社 定款に互選の規定あり
A=取締役=代表取締役

ここに
B=平取締役 を就任をさせる場合(代表取締役はAのまま)

用意する書類としては、
・定款
・取締役(B)選任の株主総会議事録
・取締役の互選書
・Bの就任承諾書
・Bの印鑑証明書
・委任状
が必要となることまでは理解できました。

ただ一点だけ、Aの代表取締役への就任承諾書が必要なのかどうかが解りません。すでにAは就任しているのだから不要なのか、それともAの就任承諾書を添付して初めて互選の効力が生じると考えるから必要なのか、どちらでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

定款の変更の議事録も必要かもしれません。
定款に取締役の数についても記載していると思いますので、確認されて問題がなければよいですが、一人などと記載しているような場合には、株主総会の議事録も必要となることでしょう。
取締役(B)選任の株主総会議事録の議事録に含めても問題ないかと思いますので、ご注意だけしてください。

Aの就任承諾書については、同様の経験がないためわかりませんが、法務局の登記申請では登記官に大きな権限があり、登記官ごとに求める書類に違いが出る場合もあります。
管轄の法務局で事前の相談をお願いされたほうが早く、確実だと思います。
説明が簡潔に出来るのであれば、電話での相談も悪くはないと思います。

私は事前にわかる書類をそろえて相談に行くようにしています。相談で問題がなければそのまま申請してしまうことも多いです。しかし、登記官の異動・法改正・通達などにより、同様の経験をしていても、毎回のように書類の内容や数が変わることもありますからね。

面倒であれば、代取の選任の書類と就任の書類も作ってしまっての相談もよいと思います。そうすれば、相談時に省く程度でしょうからね。役員や株主が多ければ出来ないことですが、簡素な組織であれば可能な方法だと思います。

しっかりとした回答ではなく申し訳ありませんが、参考になればと思います。

ちなみに私は、役員2名の会社の事務を担当する平の取締役です。

定款の変更の議事録も必要かもしれません。
定款に取締役の数についても記載していると思いますので、確認されて問題がなければよいですが、一人などと記載しているような場合には、株主総会の議事録も必要となることでしょう。
取締役(B)選任の株主総会議事録の議事録に含めても問題ないかと思いますので、ご注意だけしてください。

Aの就任承諾書については、同様の経験がないためわかりませんが、法務局の登記申請では登記官に大きな権限があり、登記官ごとに求める書類に違いが出る場合もあります。
管轄の...続きを読む

Q取締役会議事録に会長就任や、社長辞任の記載は必要か

数ヵ月後に代表取締役社長が辞任し、代表取締役会長となります。
そして専務取締役が新たに 代表取締役社長 となります。
この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

 取締役会議事録には取締役会の議事の経過の要領及びその結果を記載する必要がありますから、役付取締役の選定が議事のないようになっている以上、それを記載する必要があります。そもそも、取締役会議事録は登記に必要だから作成するのではなく、会社法で作成することが義務づけられているから作成するのです。もっとも、会社で保管する議事録とは別に、登記用の議事録を作成して、それを申請書に添付することは構いません。

>直接登記に影響の無いと思われる、会長や社長といった表現についての記載で混乱しております。



第1号議案 代表取締役会長選定の件
 議長は、代表取締役(社長)甲野太郎より社長の職を退いて、そのまま代表権のある会長の職に就きたい旨の申し出があったので、これを本会に諮ったところ、全員異議なくこれを承認可決した。

第2号議案 代表取締役社長選定の件
 議長は、後任の代表取締役たる社長として取締役(専務)乙野二郎を選定したい旨を述べ、これを本会に諮ったところ、下記のとおり選定することを全員異議なく承認可決した。

 東京都千代田区・・・
代表取締役(社長) 乙野二郎
なお、被選者は就任を承諾した。

会社法

(取締役会の決議)
第三百六十九条  取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。
2  前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
3  取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
4  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
5  取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

会社法施行規則

(取締役会の議事録)
第百一条  法第三百六十九条第三項 の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
2  取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
3  取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一  取締役会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
二  取締役会が法第三百七十三条第二項 の取締役会であるときは、その旨
三  取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
イ 法第三百六十六条第二項 の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの
ロ 法第三百六十六条第三項 の規定により取締役が招集したもの
ハ 法第三百六十七条第一項 の規定による株主の請求を受けて招集されたもの
ニ 法第三百六十七条第三項 において準用する法第三百六十六条第三項 の規定により株主が招集したもの
ホ 法第三百八十三条第二項 の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの
ヘ 法第三百八十三条第三項 の規定により監査役が招集したもの
ト 法第四百十七条第一項 の規定により委員の中から選定された者が招集したもの
チ 法第四百十七条第二項 前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの
リ 法第四百十七条第二項 後段の規定により執行役が招集したもの
四  取締役会の議事の経過の要領及びその結果
五  決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名
六  次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 法第三百六十五条第二項 (法第四百十九条第二項 において準用する場合を含む。)
ロ 法第三百六十七条第四項
ハ 法第三百七十六条第一項
ニ 法第三百八十二条
ホ 法第三百八十三条第一項
ヘ 法第四百六条
七  取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称
八  取締役会の議長が存するときは、議長の氏名
以下省略

>この場合は、取締役議事録に、「会長に就任云々」や「社長を辞任云々」「社長就任云々」など取締役会議事録に記載の必要はあるのでしょうか。

 取締役会議事録には取締役会の議事の経過の要領及びその結果を記載する必要がありますから、役付取締役の選定が議事のないようになっている以上、それを記載する必要があります。そもそも、取締役会議事録は登記に必要だから作成するのではなく、会社法で作成することが義務づけられているから作成するのです。もっとも、会社で保管する議事録とは別に、登記用の議...続きを読む

Q取締役設置会社から取締役1名の会社への変更登記

会社法が変わり、取締役1名でも大丈夫になりました。
弊社は取締役3名の取締役設置株式会社ですが、それを取締役1名に変更したいと考えています。
登記をするにあたり、どのようなことをすればよいでしょうか?
(今までの役員変更登記は自分でやっていました。定款も自分で作っています)

Aベストアンサー

>会社法が変わり、取締役1名でも大丈夫になりました。

 貴社は、大会社(貸借対照表の資本金が5億以上、又は、負債が200置く未満。)ではなく、かつ、全ての株式につき譲渡制限のある会社(公開会社ではない会社)ですね。

>弊社は取締役3名の取締役設置株式会社ですが、それを取締役1名に変更したいと考えています。

 会社法施行により、貴社の定款には取締役会設置会社および監査役設置会社である旨の定めがあるものとみなされています。したがって、株主総会の特別決議により、その定めを廃止する旨の定款変更をする必要があります。また、取締役会を廃止すると、株式譲渡制限の文言(取締役会の承認を要する旨)を変更しなければなりません。たとえば、「株式を譲渡により取得するには、株主総会(あるいは代表取締役)の承認を要する。」といった文言に変更する必要があります。
 以上の登記をする場合の登録免許税は、取締役会設置の定めの廃止分で3万円、役員変更分で1万円(ただし、資本金が1億円未満の会社の場合)、監査役設置の定めの廃止及び譲渡制限の文言の変更分で3万円、合計7万円になります。
 このように定款変更が必要ですが、せっかくですから会社法に即して定款を全面的に見直されてはいかがでしょうか。会社法は機関設計等のカスタマイズが従来の商法に比べて自由にできるようになっていますが、それゆえに複雑になっている部分があります。専門家である司法書士等にご相談されることをお勧めします。

>会社法が変わり、取締役1名でも大丈夫になりました。

 貴社は、大会社(貸借対照表の資本金が5億以上、又は、負債が200置く未満。)ではなく、かつ、全ての株式につき譲渡制限のある会社(公開会社ではない会社)ですね。

>弊社は取締役3名の取締役設置株式会社ですが、それを取締役1名に変更したいと考えています。

 会社法施行により、貴社の定款には取締役会設置会社および監査役設置会社である旨の定めがあるものとみなされています。したがって、株主総会の特別決議により、その定めを廃止する旨...続きを読む

Q取締役が自己所有の会社株を譲渡するときの取締役会議事録

取締役3名の株式会社(譲渡制限会社)の役員のうち2名が個人所有の会社株を第三者に譲渡するときの取締役会議事録の書き方について教えてください。今回株を譲渡する取締役2名は特別利害関係人に当たるので、決議に参加できないと思うのですが、そのときの取締役会議事録は、『取締役A,Bは、特別利害関係人として決議に参加しなかった。』と記載して取締役Cだけの賛成決議と記名捺印(C個人の押印)でよいのでしょうか。(代表取締役は、Aです。他に監査役Dが1名おります)
また、取締役全員が個人所有の会社株を売却する際の取締役会議事録はどのようになるでしょう。この場合、取締役全員が特別利害関係人になり議決権がなくなり取締役会での決議ができないという矛盾が生じます。そうなると株式の譲渡が不可能になります。どうすれば良いでしょうか?

Aベストアンサー

>そのときの取締役会議事録は、『取締役A,Bは、特別利害関係人として決議に参加しなかった。』と記載して取締役Cだけの賛成決議と記名捺印(C個人の押印)でよいのでしょうか。

 Aが株式を譲渡することについては、Cはもちろんですが、Bも特別利害関係人にあたりません。Bが株式を譲渡することについては、C及びAは特別利害関係人にあたりません。ですから、A及びBの株式の譲渡承認について一括して決議するのではなく、個別に決議すればよいです。

>また、取締役全員が個人所有の会社株を売却する際の取締役会議事録はどのようになるでしょう。

 同じようにAの株式譲渡の件、Bの株式譲渡の件、Cの株式譲渡の件というように、それぞれ個別に取締役会決議をすればよいです。

Q特例有限会社の辞任による取締役変更登記について教えてください。取締役A

特例有限会社の辞任による取締役変更登記について教えてください。取締役ABC 代表取締役ABがいますが、このたびCが辞任します。Cの退任登記のほかに、何かほかに登記をしますか?
定款には、取締役5名以内置く。当会社には取締役が2名以上いるときは、取締役の互選により代表取締役を定める。ただし、代表取締役2名置くことを妨げない とあります。

Aベストアンサー

「会社を代表しない取締役の不存在により代表取締役の氏名抹消」で良いです。取締役が2名となったからといって、会社を代表する代表取締役が不存在であるとは限りません。例えば、取締役Cが辞任した同日に代表取締役Bが代表取締役「のみ」の辞任をすれば、Bは代表権のない取締役として残っていますから、代表取締役Aの氏名抹消はする必要はありません。(もちろん、代表取締役Bの辞任登記は必要です。)
 取締役が1名となった場合は、「会社を代表する取締役」と「会社を代表
しない取締役」が混在しませんから、「取締役が1名となっため代表取締役の氏名抹消」をすることになります。


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