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標準原価計算を使用する場合における財務諸表での棚卸資産計上について

原価計算を勉強しています。
標準原価計算を使用している場合、財務諸表作成目的の為に、実際原価と標準原価の差異を「原価計算基準」の方針に従って、売上原価と棚卸資産(材料、仕掛品、製品)へ配賦する必要があるのですが、以下の点が分かりません。
初歩的な質問かもしれず恐縮ですが、教えて頂けますでしょうか。

(1)貸借対照表上に計上する棚卸資産(材料、仕掛品、製品)の金額は、
   各々の「標準原価」+「配賦差異」と考えてよろしいでしょうか。
(2)月中の受払および残高(前月残高・当月残高)は全て「標準原価」で行われるのでしょうか。
あるいは、残高については「標準原価」+「原価差異(配賦後)」となるのでしょうか。   
(3)実際原価計算のみ使用する場合と標準原価計算を使用する場合で比較して、財務諸表に表示される棚卸資産の金額は一致するものなのでしょうか。(感覚的に完全一致はないと思っています)


以上です。

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A 回答 (1件)

(1)貸借対照表上に計上する棚卸資産(材料、仕掛品、製品)の金額は、各々の「標準原価」+「配賦差異」と考えてよろしいでしょうか。



そのとおりです。

(2)月中の受払および残高(前月残高・当月残高)は全て「標準原価」で行われるのでしょうか。
あるいは、残高については「標準原価」+「原価差異(配賦後)」となるのでしょうか。

これは会社ごとに月次決算の方法が違うので一概に言えません。
最も簡単なのは月中では標準でしておいて、決算期だけ原価差異を調整することです。
決算上はこれで構いませんが、管理目的では月次損益が狂う恐れがあるので、多くの会社で月次でも原価差額の配賦をしていると思います。
   
(3)実際原価計算のみ使用する場合と標準原価計算を使用する場合で比較して、財務諸表に表示される棚卸資産の金額は一致するものなのでしょうか。(感覚的に完全一致はないと思っています)

まず一致しないでしょう。
もっとも単純な場合では、原価差額が小額の場合は配賦の必要がありません。従ってこの場合は実際原価とは一致しません。

また原価差額の配賦も、会社によってその基準の取りかたがさまざまです。いずれにしても簡便な基準をとることが多いので、実際原価と厳密に一致する保証はありません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
1つ1つ丁寧に解説されていてよく理解できました。
標準原価計算と財務諸表(特に貸借対照表)がうまく繋がらず、また解説されているものも少なく困っていたので、とても助かりました。

お礼日時:2010/10/08 00:30

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Q原価差異の仕訳(計上)と科目のグループ

今、簿記の2級の勉強をしています。

工業簿記の中で実際の消費や棚卸数量と違った場合の処理として、棚卸減耗と材料消費価格差異、労務費差異、製造間接費差異がありますよね。
そのなかで、棚卸減耗は製造間接費の中で処理されるのは分かりますが、ほかの原価差異は
材料消費価格差異とか、賃率差異、製造間接費配布差異の科目で処理されています。
私の持っている参考書ではこのような仕訳で終わっていて、結局どうなるのかが書いてありません。
さらに、パーシャルプランの仕掛品勘定のところで、原価差異がいきなり貸借差額で計算されて
出てきています。
(例)
 直接材料費 3000    製品      12000
 直接労務費 4000    月末仕掛品   2800
 製造間接費 8000    原価差異     200 ←(ココが貸借差額で計算されてる)
         15000             15000

この原価差異という勘定科目はいったいどういう仕訳で出てきたのか、この原価差異の金額が
最終的にどうなるのかも、上記の差異と同様に書かれていません。

最終的に製造原価になるというのであれば、
製造原価 ○○  /  価格差異 ○○
だとすると、この製造原価は製造原価報告書のどこの欄に現れる数字なのでしょうか?
また、仕掛品勘定にでてきた原価差異はどこへ行ったのでしょうか?

そうではなくて、その科目が残ったまま費用として計上されるなら、価格差異は製造原価報告書
のどこかの欄に表れる数字なのか、それとも損益計算書上に
表れる数字なのでしょうか?勘定科目(名)とあわせてご教示ください。

よろしくお願いします。

今、簿記の2級の勉強をしています。

工業簿記の中で実際の消費や棚卸数量と違った場合の処理として、棚卸減耗と材料消費価格差異、労務費差異、製造間接費差異がありますよね。
そのなかで、棚卸減耗は製造間接費の中で処理されるのは分かりますが、ほかの原価差異は
材料消費価格差異とか、賃率差異、製造間接費配布差異の科目で処理されています。
私の持っている参考書ではこのような仕訳で終わっていて、結局どうなるのかが書いてありません。
さらに、パーシャルプランの仕掛品勘定のところで、原価差異がい...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

>材料消費価格差異 / 材料
>材料消費数量差異 / 材料

>※この価格差異や数量差異は損益計算書上の売上原価の項目の一部という理解でいいのですか?

その解釈で構いません。
標準原価計算の目的は、迅速な原価計算を行い、科学的・統計的調査に基づいた原価との
比較分析によって、適正な原価を追求することにあるので、損益計算書の売上原価として
は実際原価にする必要があります。

従って、正常な原価差異は、材料受入価格差異を除き、原則として当年度の売上原価に賦課
します。
異常な原価差異は、当年度の売上原価と、期末におけるたな卸資産に科目別に配賦します。

ちなみに、パーシャルプランでの仕訳の貸方は材料ではなく、仕掛材料費(仕掛品)から振り
替えます。 ※他の処理方法もありますが、パーシャルプランの場合は下記のようになります。

材料消費価格差異 / 仕掛材料費
材料消費数量差異 / 仕掛材料費


>製造原価報告書上は標準原価を前提とした製造原価(の内訳の説明)を表示するために
>実際にかかった原価にに差異を加減して標準原価に合わすという解釈でいいのですか?

その解釈で構いません。
製造原価報告書の当期製品製造原価と、損益計算書の当期製品製造原価が一致するように
表示します。

ただし、製造間接費については、諸経費の集合でそもそも科目別に標準配賦率を求める
ようなことはしないので、実際原価を記載して内訳を表示して、原価差異を加減して、
製造間接費の標準原価を表示する。 ということです。

そして、損益計算書側で、標準売上原価と原価差異を加減して実際の売上原価を表示します。

以上、こんなところですが、なにかあれば補足してください^^
それでは

こんにちは

>材料消費価格差異 / 材料
>材料消費数量差異 / 材料

>※この価格差異や数量差異は損益計算書上の売上原価の項目の一部という理解でいいのですか?

その解釈で構いません。
標準原価計算の目的は、迅速な原価計算を行い、科学的・統計的調査に基づいた原価との
比較分析によって、適正な原価を追求することにあるので、損益計算書の売上原価として
は実際原価にする必要があります。

従って、正常な原価差異は、材料受入価格差異を除き、原則として当年度の売上原価に賦課
します。
異常な...続きを読む

Q実際原価計算と標準原価計算の関係

「実際原価計算を採用しているが、
直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、
製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している。」
という問題文があったのですが、
じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?
言葉の意味がよくわかりません。
原価差異が発生するのは標準原価計算を採用しているからという認識であっていますか?
標準原価計算を採用していれば必ず実際原価計算も採用していますか?

訳のわからない質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?//
違います。問題の冒頭文にありますように、
「実際原価計算を採用している」のです。

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?//
そうではなくて、こういうことなのです;

「原価差異とは実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額」(原価計算基準第4章44「原価差異の算定および分析」)をいいます。
つまり実際原価計算でも「原価の一部を予定価格等をもって計算した場合」がありうるのです。

何故か?
原価計算制度では、実際単価x実際数量を実際原価というだけでなく、予定単価x実際数量をも実際原価と呼ぶのです。
「実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。」(原価計算基準第1章4「原価の諸概念」(1)「実際原価と標準原価」1)

>原価差異が発生するのは標準原価計算を採用しているからという認識であっていますか?
上記で説明したように、実際原価計算でも原価差異は発生します。それは実際原価計算に予定単価を用いている場合なのです。
部門別原価計算を想起してみてください。予算を用いて部門費を仕掛品に計上していく作業は実際原価計算(の中の部門別計算)ですが、予算表で計算された単価は実際単価ではなくて予定単価ですよね。でも標準原価計算とも言わないし、配賦差異(予定単価x実際数量-実際消費金額)の計算もする。dasfkjldsfさんが冒頭で書かれた問題文の「直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している。」も同じことをしている訳です。

ちなみに標準原価計算は単価も数量も予定である場合に用いられます。

たぶん日商簿記2級の勉強をされていると思いますので、「原価計算基準」を実際にご覧になることは無いのだと思いますが、工業簿記・原価計算におけるルールともいうべきものが「原価計算基準」です。ご覧になれば学習過程と「原価計算基準」の流れが同じなことにお気づきになると思います。該当箇所だけでもご覧になってみてください。

参考URL:http://www.geocities.jp/bgmgs939/genkeikijyun.htm

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?//
違います。問題の冒頭文にありますように、
「実際原価計算を採用している」のです。

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?//
そうではなくて、こういうことなのです;

「原価差異とは実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額」(原価計算基準第4章44「原価差異の算定および分析」)を...続きを読む

Q自社で製造したものの棚卸評価の方法

ご存じの方にとっては、バカみたいな質問かもしれませんが、初心者なので大変困っています。

原材料や商品(買ってきてそのまま売るようなもの)が、期末に残った場合棚卸をして、
棚卸数量を調べ、会社が継続的に行っている(税務署に届け出をしている)方法で、
評価単価を算出して、数量に評価単価を乗じて棚卸金額を算出しますよね。

では、材料や部品を買ってきて、それを加工してある製品を作った場合、その製品の棚卸
評価単価は、いくらとして計算するのでしょうか?

先入先出、期中総平均、その都度移動平均や最終仕入などは、みんな原材料や商品の仕入
に関する評価単価の算出方法を言ってますよね。

製品は、原材料や部品を組み合わせて、なおかつ人手や手間や輸送費や、燃料費や、保管費や
え~っと、工作機械費なんかが掛ってますので、きっと使っている原材料費よりは高い評価単価に
なると思うのですが、会社がこの評価額を勝手に決めてしまっていいのでしょうか?

それとも、なにか計算の基準があって、製品ごとに製造原価報告書みたいなものを作らされて
製品ひとつあたりの評価額の根拠を明らかにする必要があるのでしょうか。

もし、そうなら、その原価にはどこまで入るのでしょうか。製造にかかわる人の人件費ならわかりますが、総務や経理の人件費は?営業さんや、社長の人件費は?工場の守衛さんの人件費は?
また、間接的にかかわった人(たとえば工場の守衛さん)の人件費をどのようにして、製品一つ一つに
上乗せするのでしょうか。

また、変な話ですが、こんなことも考えました。普通は、加工をして人手の手間がかかるたびに製品
の価値が上がっていくはずなのですが、ヘマな工員が居て、部品を全部逆に取り付けてしまった場合、この工員の賃金は払わなくてはならなくなり、製品の価値は下がっています。次の工程の人は
部品をとり外して、正規に取り付け、さらに自分の処理をするために、通常の3倍の時間がかかって
しまい、残業代が発生しても、やはりこの原価に算入するのでしょうか。

想定と想像で書いているので、前提からしてものすごく間違っているのかも知れません。

ご存じの方、よろしくお願いいたします。

ご存じの方にとっては、バカみたいな質問かもしれませんが、初心者なので大変困っています。

原材料や商品(買ってきてそのまま売るようなもの)が、期末に残った場合棚卸をして、
棚卸数量を調べ、会社が継続的に行っている(税務署に届け出をしている)方法で、
評価単価を算出して、数量に評価単価を乗じて棚卸金額を算出しますよね。

では、材料や部品を買ってきて、それを加工してある製品を作った場合、その製品の棚卸
評価単価は、いくらとして計算するのでしょうか?

先入先出、期中総平均、その都度移...続きを読む

Aベストアンサー

>「仕掛品」とは、まだ製品までは完成していないものという意味ですか。ざっくりと係数でここまでは9割完成、ここまでは5割完成とか完成品の製品単価に係数を乗じて算出するのはダメですか?


最も単純な考え方は、仕掛品は常に工程の半分まで行っているという考えです。平均的のどの工程も均等に進むのであればこれは常識的に納得ですね。

その場合は、材料費は多分製品も仕掛品も全部入っているでしょうが、加工費はまだ半分しか乗っていないですね。
従って、完成品一個の加工費に大して仕掛品は0.5個分の加工費が乗っていると換算します。

たとえば、完成が10個、仕掛中が30個あった場合は、加工費を完成品は10個分、仕掛品は30*0.5=15個分消費されたと見て、製品には加工費の10/25を仕掛品は15/25を配賦するというように計算します。

でもこうなると本格的な原価計算に近くなります。そこまではできないという場合の簡便法が最初に私が言った方法です。

もし原価計算に興味がもたれたのならば、是非本格的に勉強してください。原価計算の実務的な知識を持っている人は意外にわずかです。貴方の貴重な知識になると思いますよ。

>「仕掛品」とは、まだ製品までは完成していないものという意味ですか。ざっくりと係数でここまでは9割完成、ここまでは5割完成とか完成品の製品単価に係数を乗じて算出するのはダメですか?


最も単純な考え方は、仕掛品は常に工程の半分まで行っているという考えです。平均的のどの工程も均等に進むのであればこれは常識的に納得ですね。

その場合は、材料費は多分製品も仕掛品も全部入っているでしょうが、加工費はまだ半分しか乗っていないですね。
従って、完成品一個の加工費に大して仕掛品は0.5個分の...続きを読む

Q標準原価計算のメリット・デメリット

標準原価計算を採用した場合のメリットとデメリットを教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

標準原価計算は歴史的に進化して生まれた原価計算方法なので、標準自体のデメリットは特に無いと思います。元々採用していた方法との比較ではあるかもしれませんが。
なのでメリットを書きます。
(1)原価管理に役立つ
標準原価とは目標値であり、実際原価と比較してその差異を分析することで、ムダが生じた原因を把握して対策を図ることができます。
(2)財務諸表作成に役立つ
標準原価は、真実の原価として諸数値の算定の基礎となります。ただし標準と実際との差異を適切に処理する必要があります。
(3)予算編成
予算編成に際し、その基礎データとして標準原価を利用することができます。
(4)記帳の迅速化・簡略化
実際原価計算では、実際原価集計後、製品原価を計算するため、期末になるまで原価計算ができませんが、標準原価計算では、あらかじめ標準原価を算定しておくため、製品生産量が確定すれば即座に製品原価を計算・記帳することができます。

標準原価計算自体の特徴的なメリットというのは(1)と(4)であると言えます。

Q仕掛品の評価 計算 方法

仕掛品の在庫評価方法はどのように評価(計算)したら良いか判りません。原価計算要領書という会社のルールブックには、仕掛品は半製品、製品の評価価格を基準に加工度に乗じて評価すると記載されています。素人的な意見なんですが、仕掛品に対する在庫評価=原料価格+加工コストの合算値という理解ではいけないのでしょうか?お恥ずかしい質問で恐縮ですが宜しくお願いします。因みに製造業の仕事です。

Aベストアンサー

当社の場合ですと、原料、仕掛品、製品毎に受払計算をします。 説明のため簡略化して、原料も仕掛品も製品も1種類ずつしかないとします。
原料の受入は通常は購入分ですね。払出は当期使用分ですから、繰越・受入・払出・残高の数量に応じて、先入先出法等で計算します。
仕掛品の受入は、前述の原料からの払出が仕掛品の受入ですね。さらに原料と違って、仕掛品には加工コストがかかっていますから、当期に消費した加工費も加わります。つまり、原料工程から払い出された原料に、加工費が加わって、仕掛品の受入分になるというイメージです。
ただここで加工進捗度が出てきます。仮に進捗度が50%だとすれば、在庫が100個残っていても、加工度で言えば50個分の評価価値しかないということです。したがって、当期在庫(残高)評価計算は50個として、受払計算をします。つまり、仕掛品は、原料分と加工費分では、受払計算に使う数量が異なるということです。越・受・払・残の数量が200・300・400・100だとすると、加工費の方は100・350・400・50となります。(実際は400の中には仕損じ品も含まれているので、ちょっと違いますが。)
製品については進捗度は関係しませんので、原料と同じように計算するだけです。
但し、貴社が売価還元法を採用している会社で、規程乃至要領書にも定められているのであれば、そのとおりにしないといけないですが。

当社の場合ですと、原料、仕掛品、製品毎に受払計算をします。 説明のため簡略化して、原料も仕掛品も製品も1種類ずつしかないとします。
原料の受入は通常は購入分ですね。払出は当期使用分ですから、繰越・受入・払出・残高の数量に応じて、先入先出法等で計算します。
仕掛品の受入は、前述の原料からの払出が仕掛品の受入ですね。さらに原料と違って、仕掛品には加工コストがかかっていますから、当期に消費した加工費も加わります。つまり、原料工程から払い出された原料に、加工費が加わって、仕掛品の受...続きを読む

Q標準原価と予定原価の違い

「原価計算基準」の第1章に、「標準原価」と「予定原価」という言葉の意味が次のように定義されています。

標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。

予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。

上記の定義を読んだのですが、「標準原価」と「予定原価」の違いが分かりません。上記の定義によれば、「標準原価」と「予定原価」は全く同じ意味であるように思えます。「標準原価」と「予定原価」の違いは何でしょうか。

Aベストアンサー

予定原価価は格水準においては現実的標準原価と同じ予定価格ですから、次期に予定される価格水準であり、
4つの中ではこの2つが最も近いと言えるでしょう。
相違点は、能率水準において、
予定原価では過去の実績を基礎にしながらも、改善点を考慮した次期に期待される能率水準であるのに対し、
現実的標準原価は正常状態での不能率を許容するが、高能率状態で達成可能な能率水準である点です。

私も専門家ではありませんから、原価計算については1級レベルで学習した内容のことしか、回答できませんが、
質問者様のように原価計算基準のみを深く掘下げて理解したいと思われるのであれば、
やはり書店に足を向けて、複数の書籍から多角的に目を通すことが近道ではないかと思われます。
他にもご質問されていますが、原価管理は複式簿記のベースの上にコントロールされる部分であり、
コストマネジメントとして、広義に理解することも必要です。

Q月別移動平均法と総平均法(月別)の違いは何ですか?

月別移動平均法と総平均法(月別)の違いは何ですか?
ある会社の報告書を読んでいて上記の記述がありました。

Aベストアンサー

月別移動平均法と月別移動平均法は、結果的に計算結果は同じです。

では、なぜ月別移動平均法と月別総平均法があるのかと疑問が生じるかもしれません。
これは原則的な移動平均法と総平均法という棚卸の評価方法という理論からくるものです。
つまり、理論的な入口がちがうのです。

移動平均法は、その名の通り商品を仕入れる毎に商品単価を計算します。
例外として月別も認めているのです。

総平均法の原則は期首と期末の平均で単価を計算します。
例外として月別、半年毎も認めているということです。

上記のとおり、それぞれの例外として認められている月別は
結果的に計算結果は同じになるということです。

よって、報告書の注記に記載されている評価方法は、もともとの
会社として総平均か移動平均を原則にしているかが記載されている
ことになります。

Q価格差異と数量差異について

価格差異=実際消費量×(標準価格ー実際価格)
数量差異=(標準消費量ー実際消費量)×標準価格
となると参考書には載っていますが、なぜ価格差異を大きくするように計算するのでしょうか?下記のように価格差異を計算する時に『標準消費量』、数量差異を計算する時に『実際価格』を掛けて計算しないのは何か理由があるのでしょうか?
価格差異=標準消費量×(標準価格ー実際価格)
数量差異=(標準消費量ー実際消費量)×実際価格

Aベストアンサー

細かく分けると
純粋な価格部分の差異
 =標準消費量×(標準価格-実際価格)
純粋な数量部分の差異
 =標準価格×(標準消費量-実際消費量)
のこりは混合部分

ですね。
ところで、標準原価計算の目的は「原価管理」ですから、現場管理者に管理できる部分(管理可能差異)と管理できない部分(管理不能差異)を把握したいわけで、この場合の価格差異は外的な要因のため管理不能、数量差異は内的な要因のため管理可能に分類されます。
混合部分は価格要因が含まれているため管理不能となりますから、価格差異に含めて計算するのです。

Q減損、評価損、評価減の違い

経理部に属していてこれらの処理をみることがあります。
これらの単語の違いがいまいちわかりません。
会社では評価減は使用不可の貯蔵品の価値を会計上0円に。
減損は既に使用していない、価値のない固定資産に対して
会計上簿価0にする処理をしているようなのですが
評価損と減損の違いがわかりません。
自分の認識もあまり自信がないので詳しい方教えてください。
この3つの単語を比較して教えていただけると助かります。
ヒントでもHPでもかまいませんよろしくお願いします。
なお、簿記2級~3級程度の知識です。

Aベストアンサー

これは、難しいですね。普通に使い分けているので、これを整理してみると…
まず、評価減とは資産の評価額を減少させることをいい、この処理により出てきた損失が評価損ということになります。
減損は評価損の一種ですが、評価損は時価的な意味合いが強い(評価益というものもある)のに対し、減損は取得原価主義の下収益性の低下による回収不能分の切捨てに対して使用しているように思えます。

しかしながら、貯蔵品の評価損は減損ではないのかというと、そのようには使用しないということで、減損という言葉自体が新しいものであるため、ただ単に歴史的経緯による使い分けに過ぎないような気もします。
実際、棚卸資産の会計基準をみると、ほぼ同じような評価額の切り下げの定義に対し減損という言葉を使っていません。

したがって、この用語の使用区別は、その評価方法や処理方法ではなく
固定資産→減損
流動資産→評価損
という整理でいいのではないでしょうか。もちろん、固定資産の中にも評価損といっても違和感のないものもあるので、おおよそです。

Q在庫評価単価について

在庫評価単価について意味と、またその使用例を教えてください。

Aベストアンサー

一つ前で期末評価単価の質問をされていましたね。
基本的には同じと考えてください。
(金属)商社のシステムという前提においてですが、方法としては。。。
(このとき仕入れたものはすべて同じ商品として考えてください。)

1.先入れ先出し法
仕入れた順に払い出すという前提においての単価設定です。
たとえば、倉庫に何もない状態を前提として、@¥10のものを100個仕入れて、その後に@¥15のものを200個仕入れたと仮定しましょう。その後に入った順から200個売り上げのために払い出したとして、締め日において在庫は100個あるはずです。このとき先に仕入れたものから払い出しているので@¥10のものを100個払い出し、さらに@¥15のものを100個払い出し事になりますよね。そうすると、締め日時点では@¥15のものが100個在庫があるはずです。このときに評価される単価が@¥15となります。ただ、これは管理が難しくシステム化する際にはかなりロジックが複雑になるようです。

2.後入れ先出し法
1とは逆にあとに仕入れたものから先に払い出すという前提です。倉庫に何もない前提として、@¥500のものを100個仕入れし、その次に@¥1,000のものを500個仕入れたとしましょう。その後に売り上げのため、100個払い出したとして、このときの在庫は500個あるはずです。後に仕入れた方を先に出したことにする評価をするわけですからこの場合の評価は、在庫500個のうち@¥1,000で仕入れたものの内100個は払い出している前提ですので、@¥1,000のものは400個在庫になるはずです。そして、@¥500のものは100個そのまま手つかずであると言うことになりますよね。すると@¥1,000×400個+@¥500×100個=450,000円となります。この方法はインフレ時等で評価品の時価が上昇中の時に用いられます。この場合もロジック的には1と同じく複雑になるでしょうね。

3.移動平均法
これは仕入れの都度に単価が移動する評価方法です。たとえば倉庫に何もない前提で@¥100のものを100個仕入れたとしましょう。その次に払い出しがないままに@¥200のものを200個仕入れたとしましょう。この時点で在庫の商品単価を移動平均によって評価します。この例では(@¥100×100個+@¥250×200個)÷300個=@¥200となります。その後売り上げのために100個払い出したとして、その後@¥170のものを100個仕入れたとして締め日を迎えたこととします。このときの評価は(@¥200×200個+@¥170×100個)÷200個=@¥190となります。この方法だと割と簡単なロジックになるのでしょうかね^^

4.総平均法
これは前期残高+総仕入高を前期在庫+総仕入数量で割り評価する方法です。たとえば前期の在庫高が¥10,000、在庫数が100個とします。今期の仕入れが@¥150×200個、@¥200×200個とします。そして、今期の払い出しが400個とします。払い出し単価は、(@¥100×100個+@¥150×200個+@¥200+200)÷500=@¥160となります。また、在庫に関しても同じ計算式で評価することとなります。この方法もロジック的には割と簡単で済むでしょうね^^
なお、私の会社(製造業)でもそうなのですが、通常月次決算を行う会社ではこの総平均の期間を1ヶ月として、月次総平均法による移動平均法としている会社が多いと思います。

5.最終仕入原価法
これは期末に一番近い仕入の単価を用いて評価する方法です。たとえば@¥100のものを100個仕入れ、@¥105のものを100個仕入れたとします。そのまま期末を迎え在庫の評価は最終仕入単価の@¥105を用いて@¥105×200個=¥21,000となります。この方法だとロジック的には非常に簡単ですが、ロット単位で仕入れ値が違う、仕入毎で建値が変わる等の時には在庫の評価精度が下がるという懸念があります。私の会社では、消耗品費にいったん費用化した消耗品等について、期末に未使用で残っているものを評価をするときにこの方法を採ります。すなわち、重要性が低いものについて私の会社では適用しています。

と上記のようにだらだらと書き解り辛いかも知れませんが、主に5つの方法が用いられるだろうと思います。(売価還元法という方法もありますが、これは主に食品のスーパーマーケット等に用いられる方法なのでここでははしょります。)
参考にしていただければ幸いです。

一つ前で期末評価単価の質問をされていましたね。
基本的には同じと考えてください。
(金属)商社のシステムという前提においてですが、方法としては。。。
(このとき仕入れたものはすべて同じ商品として考えてください。)

1.先入れ先出し法
仕入れた順に払い出すという前提においての単価設定です。
たとえば、倉庫に何もない状態を前提として、@¥10のものを100個仕入れて、その後に@¥15のものを200個仕入れたと仮定しましょう。その後に入った順から200個売り上げのために払い出...続きを読む


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