日本の領土政策と外交対策で世界中に無策と弱腰な姿勢を見せた日本ですが

Question

ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を視察すると発表しました

今回は天候の関係で見送りましたが、北方領土には必ず行くと明言しました。

やはり日本が見せた弱腰の対応に原因があったのでしょうか？

IXTYS · Accepted Answer

＞世界中に無策と弱腰な姿勢を見せた日本ですが、、、

これは別に昨日今日始まったことではありません。　民主党政権になってそうなったのでもありません。

東西冷戦の時代は日本はアメリカという長いスカートに隠れて何もしなくても美味しいごちそうにありつけたのです。　しかし、90年代に入り、東西冷戦が終結すると、日本もいつまでもアメリカというスカートに隠れてはいられなくなった。　そろそろ自分でえさを探す努力をすべきなのに、自民党政権はそれをしなかった。

政権が交代し、ようやくまともなことを言うようになったのですが、まだ行動がともなわない。　これまでは世界では半人前でも許された。　これからはそうはいかない。　中国や韓国、北朝鮮からもっと苛められ、ロシアからは問題にされない。

これからが正念場です。　もっと苛められるべきです。　これからは『キム・ジョンウン』という若造が大きな顔をして挑んで来る。　そういう時代なのです。

それでも憲法九条は改正すべきではありません。　日本の軍隊は日本人を殺すことしかして来なかったからです。　靖国に祭られている英霊の大部分は『三八銃』で射殺されて人々ですよ。　『行軍に耐えず』として『爪と髪』を残して。

kame100 · Answer

ソ連が経済で崩壊したように、今後は、経済で勝負が決まる。
真綿で締め上げるように、爆弾を落とさずとも、経済で負かせば
相手は降参するのでないでしょうか。

既に、日本の貿易は、対中国が２４％、ところが中国の対日本は１０％
中国は、１０％我慢すれば、日本なんか相手にしなくて良い。
日本はその間、２４％我慢しないといけない。

中国の外国人観光客は一億人以上、内日本人は３００万人。
日本人が来なくてもさほど困らない。

中国人はつい最近まで貧乏していたから我慢も出来るが、
日本人はそうは行かない。経済界も持ちませんよネ。

幾ら頑張っても、気概だけでは立ち向けないのでないでしょうか。
近くの大国には、あまり刺激しないようにしないといけないのではないでしょうか。

では、今回何がいけなかったのか。

中国の漁船を抑留したことだ。
これがアメリカなら同じ事をするのか。たぶんしない。
まず、外交で止めて欲しいと注意する。
信頼回復中の中国なら、なおのことそうすべきだった。

日本がいきなり殴るような扱いをするから、中国も殴り返した感覚だろうと思う。
争いを避けるためには、まず外交から始めないといけないのではないでしょうか。

今回は、私は“今回いきなり抑留は悪かった。今後は外交でまず声掛けする”
程度侘びを入れるしかないと思う。
弱腰かもしれないが、仕方ない。

3691819 · Answer

こんばんは。

真相は解りませんが北方領土が二度と帰ってこないのは、

もう殆んどの国民は理解しているはずです。

自民党政権が領土返還に全く無気力だったツケは重く、

大統領が行こうが行くまいが関係有りません。

ロシアが経済的に困窮していた時代に莫大な金を積んで

交渉していれば、もしかしたら返還されていたかもしれませんが、

そのチャンスを無駄にした現在は返還の可能性はゼロなのです。

二島返還で早々に手を打ってれば二島だけでも返してくれる

可能性もあったのですが、今となってはどうでしょうか・・・

９００兆もの借金をつくるくらいなら、５０兆をロシアに渡してでも

領土の返還を求めるべきだったのです。そうしていれば世界最高の漁場が

日本の物になっていたのに。残念です・・・

hateha_goo · Answer

高齢化も気になる。
政治家に老いも盛者必衰でしょうが、
金権腐敗も気になる。
善政のぜの字もおこなえない行政に過分の手当てを用意することは無いのではないか。世界に存在する諸々の障害克服の邪魔になるだけである。昔から取り沙汰されているが政府による金権万能主義、人災であり生命力も消え失せる。
国丸ごと刷新を！

『
天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。

人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である。それは、統治している時に、自分たちに何ができるかを示す機会をすべて持っていた、筋骨たくましい乱暴者や有産者、専門知識人、政治家、軍人のいずれでもない。そうではなくて、それは、自分たちに何ができるかを示す機会を全く持つことができずにきた唯一の人びと、すなわち天才たちである！

天才に権力を与える方法
「賢い者は、大空の輝きのように輝き、また多くの人を義に導く者は、星のようになって永遠にいたるでしょう」聖書「ダニエル書」第12章第3節
人類は、各細胞が各個人に相応する一つの人体にたとえることができる。ある細胞は、移動したり食物を消化したりする器官の一部をなす。またある細胞は、決定を下したり、体が歩く方向や食べ物を選んだりする部位、つまり脳の一部を構成する。脳細胞は決定を下すなどの作業に最も適しているから、この器官（脳）の中に位置するのであって、他の諸細胞が、一つの選挙の結果、脳細胞を脳に置いたからではない。ところが、人類のレベルでは、不幸にもこうした事態が生じている。足のために造られた細胞が、脳の中にあるという事態が、私たちが直面している諸問題を説明している。
脳の細胞が足の細胞に優越しているのではなく、互いに補いあっているのだ。なぜなら、足の無い脳は自分で動くことができないから生きることができないし、また脳の無い足も、行く方向がわからないから、やはり生きていくことはできないからである。にもかかわらず、愚かな人間というものは、しばしば足でのみ動いているとは言えないだろうか。
したがって、思考し、反省し、想像することに他の者より適した者が、社会の管理のために利用されるべきである。それは、人体が脳細胞を、その管理のために利用するのと同じである。
天才をして人類に奉仕させること、ここにこそ「天才政治」の意義がある。

ところで、天才は科学者の中にだけ存在するわけではない、ということを特に強調しておきたい。「天才」という言葉を聞くと、多くの者は、哲学者、画家、詩人、音楽家、あるいは農民の中にも、天才たちがいることを忘れ、「すべてを破壊し尽くすことを望む狂気の天才」のことを思い浮かべてしまう。「天才政治に基づく世界政府」の団体の中には、科学者だけでなく、哲学者、画家、詩人、音楽家、そして農民も同様にいるのである。

所得格差の是正から貨幣の廃止へ
世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェー
デンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なす
べてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないもの
は、価値がなくなるであろう。
＿（ラエル著天才政治・選択的民主主義）

noname#146091 · Answer

＞今回は天候の関係で見送りましたが

天気は晴天だったと言う話も一部には有ります。

メドベージェフの頭がノーテンキだったのかも知れません。

oska · Answer

＞やはり日本が見せた弱腰の対応に原因があったのでしょうか？

ど素人（烏合の衆）の集まりである「偉大な日本国政府」は、何も出来ない無能力政権との認識が世界中に証明しました。
領海侵犯され、主権を犯されても「犯人は、無条件でお送りする」弱腰無策外交しか出来ません。
ですから、「日本には、何をしてもＯＫ］との認識ですね。
（尖閣諸島事件に関して）今日の国会でも、ポンコツ首相は「興味が無いので、事実関係は把握していない。当然、海上保安庁が撮影したビデオも一切見ていない。官房長官の説明だけで、充分だ」と、のんきな答弁を行っています。
弱腰外交以前に、政治に全く興味がない政権の存在自体が原因でしようね。

北方領土に関しては、ロシア政府の主張に関係なく「アメリカ政府も、ロシアの領土」と看做しています。
不思議な事ですが、常任理事国で唯一中国の地図だけが「北方領土は、日本領」となっていました。
旧ソ連と中国は「敵対」していましたから、「敵の敵は味方」との政治的な判断です。
ところが、中国・ロシアの友好関係が強固な現在では、中国の世界地図も「北方領土は、ロシア領」と変更している可能性がありますね。
全ては、時の共産党首脳の一存で（法律とは無関係に）全て決まる独裁国家ですからね。

これは、何も北方領土に限った事ではありません。
民主党鳩山前首相は（５月）「友愛精神で、尖閣諸島の領有権を関係各国と協議したい」と、首相官邸から述べています。
日本政府の現職首相が「尖閣諸島は、日本固有の領土でない」と発言したのです。
水素より軽い（日本の）首相発言ですから、即時発言撤回。
これ以降、中国の政府及び政府系活動家（偽装漁民含む）の活動が活発化します。
無条件降伏で、中国漁船船長を丁寧にお送りした後に「謝罪と賠償」を中国政府が命令しましたよね。
この時も、友愛精神の鳩山前首相は（２６日？）重大な発言を行っています。
「日本の主張が正しいのなら、謝罪も賠償も必要ない。が、中国日本双方の見解を検証する必要がある」
つまり、日本側の主張は「正しいとは限らない」との意味です。

民主党有力者が、このような傀儡政権的思想を持っています。
「自国の利益よりも、他国の利益を優先する？」民主党政権では、世界から笑いものです。
第三者的立場から見ても、弱腰無策傀儡政権でしようね。
大金を持った伝書鳩が、北京に飛んでいった！とのウワサもありますし・・・。

昨年の民主党政権誕生時のブラックジョークを紹介します。
「中華人民共和国・日本人自治区設立。万歳！」
政権交代の意味は、何だったのでしようかね？

山田君。ポンコツ民主党政権に座布団３枚！

Steward_Sheep · Answer

>日本が見せた弱腰の対応…

違います。
日本が見せた弱腰の対応ではありません。
売国民主党が見せた本性と無能な対応に原因があったのです。

政権を、棚からぼた餅で拾った民主党が
やはり、売国集団だったことが証明されただけです。

日本の国益を損なわせ、骨抜きにし、何処に国へ献上するつもりやら…

売国民主党が見せた、本性と無能に原因があったのです。

テレビや新聞を鵜呑みにせず、情報を独自に入手し、
客観的かつ冷静的に物事を読み取る有識者は
きっと、このような自体になることを予知していたのでしょうね。
でも発言を揉み消され、殆どの国民は情報操作され、この状態。
私も、こんなに早く民主党が国を売り飛ばすとは、思いませんでした。

自民党政権より、悪化状態です。

日本の領土政策と外交対策で世界中に無策と弱腰な姿勢を見せた日本ですが

＞世界中に無策と弱腰な姿勢を見せた日本ですが、、、

ソ連が経済で崩壊したように、今後は、経済で勝負が決まる。

こんばんは。

高齢化も気になる。

＞今回は天候の関係で見送りましたが

＞やはり日本が見せた弱腰の対応に原因があったのでしょうか？

>日本が見せた弱腰の対応…

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