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一般事業会社の経理で、伝票は『法律上』必要か??

・会計ソフトを使用して、経理をしています。
・先に入力 → 伝票の印刷
・株式公開をしていません。

といった感じなのですが、『伝票』は『法律上』必要でしょうか?
つまり、伝票の印刷の作業を省略したいと考えています。

会社法には、株式会社は、会計帳簿を保存する旨の規定があったと思います。
そして、会計帳簿の例として、会社計算規則に、総勘定元帳と仕訳帳が主要簿として記載があったと思います。(この点は、若干、アヤフヤなのですが。。)

そこで、『伝票』は、法定の保存書類に該当するか否かがわかりません。
勿論、伝票は内部統制的な要素(各関係者の承認印など)があると思います。
しかし、それは、総勘定元帳や仕訳帳又は、別の帳票でも可能だと考えます。

伝票レス会計について、詳しい方教えて頂けないでしょうか??
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

会計システムですべてが処理可能ならば、伝票がなくても問題はないでしょう。



ただ、実務ではその場合は入力の原始データは何かという問題をキチンと決めておかなければなりません。
たとえばレシート類から直接入力するならば、そのレシートの保管方法と、決済手順を決めるということです。
画面を見ながら直接科目や提要、消費税区分、部門などを全部入力するのは難しい場合もあります。
そのような時に伝票があると必要項目を整理でき、その決済も可能なので便利であるという利点はあります。

従って伝票の有無はその会社の業務の手順と管理方法によって決まるものだと考えます。
必ずしも伝票がないほうが合理的と思いません。


ただ伝票自体は取引の証憑そのものというよりは、仕訳の基データに過ぎません。
原始証憑はやはりレシートや納品書請求書などです。
そして正規の帳簿はシステムのデータであるといってよいでしょう。

会計システムの初期の段階では、総勘定元帳や補助簿をまじめに打ち出していることが多かったと思いますが、今ではそれは少ないのではないでしょうか。あっても単に保存目的だけで、日常はみな画面しか見ないというのが普通でしょう。

したがって、原始データとシステムデータの関連をきちんと定めてそれに従った保存方法を守っていれば、別に伝票がなくても何の問題も生じないでしょう。

税務調査では、悪意があると見られない限り、システムのデータで調査に対応可能です。
逆に調査官も手書きのデータよりもコンピューターデータを迅速に出していたほうが能率的なのでこれを否定はしないでしょう。

私もこれまで何回も税務調査に立ち会いましたが、コンピューターであることを理由にそのデータの信憑性を疑われたことはありません。
勿論そのシステムの内容の説明は求められますが。
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伝票と言っても色々ありますが、ご質問の伝票は仕訳伝票(振替伝票・入金伝票・出金伝票)を指していると思いますので、その前提で書きます。



青色申告をしているのなら、仕訳帳の備付けが必須とされています。

<法人税法施行規則>
第五十四条 (取引に関する帳簿及び記載事項)
 青色申告法人は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿(次条において「仕訳帳」という。)、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿(次条において「総勘定元帳」という。)その他必要な帳簿を備え、別表二十一に定めるところにより、取引に関する事項を記載しなければならない。


仕訳伝票の綴りはこの仕訳帳に相当するものとされており、手書き帳簿の場合には仕訳帳と仕訳伝票はいずれかを作成するものであって、会計ソフトでは仕訳伝票は仕訳帳の入力用画面に過ぎないと考えられます。ですから、仕訳帳があるなら仕訳伝票は必要ありません。
仕訳帳や仕訳伝票を保存する必要があるのは、総勘定元帳には取引先名程度の取引内容の一部しか書かれて(出力されて)おらず、取引の詳細は仕訳帳や仕訳伝票に書かれるものとされているからです。会計ソフトで処理する場合、印刷項目を選択できる場合もあると思いますが、仕訳帳の出力の際には原則として全項目を出力しなければいけないということになります。ただ、実務的には、総勘定元帳に出来るだけの情報を出力しておけば、仕訳帳を確認する必要のある状況というのはめったにないと思います。

<法人税法施行規則>
第五十五条(仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法)
 青色申告法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。
2  青色申告法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。


なお、電子帳簿保存法の適用承認を受ければ、そもそも印刷自体が不要になります。
http://homepage3.nifty.com/ishikawa-tax/dennsity …
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Q入出金伝票は出納帳があっても使ったほうがよいのですか?

現在、小規模な会社(従業員4名)くらいの会社で経理を担当しています。その点でご質問があります。

私は弥生会計を使っているのですが、例えば何か現金で売上が上がった時に入金伝票を使わずに、現金出納帳もしくは預金出納帳にそのまま上げているのですが、本来は入出金伝票を使ったほうがよいのでしょうか。

振替伝票は使い勝手がよく、どの場面で使えばいいのかも分かるのですが、出納帳がある場合に入出金伝票の必要性があまり分からずに困っています。

ご返答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私も振替・出金伝票は若干使用しますが、入金伝票は未使用に近いです。
あまり使うことって無いですよね。だから、必要性が判らないって
事でしょ。

貴方のご質問の
『入出金伝票は出納帳があっても使ったほうがよいのですか?』

私から返答は『別に~(エリカ様風に)いいんじゃない!』(^_-)-☆

Q振替伝票は手書きでないとダメですか?

今の会社で、振替伝票と帳簿の記入を手伝っています。
私は経理ではないのですが、小さい会社なので何でもやらなければいけません。
先日から、ずっと振替伝票やら帳簿の記入をやっていますが
全く同じ内容を帳簿と振替伝票に書くのが、とても無駄な気がしています。
振替伝票と帳簿が必要なのはわかっていますが、「なぜに手書き?」と思うのです。

前の会社でも、振替伝票の記入を手伝ったりしてましたが、やはり手書きでした。

そこで質問なのですが、
振替伝票や帳簿は手書きでないといけないものですか?

例えばエクセルなどでデータをつくっておけば、記入の手間も短縮できるし
チェックの手間も半分以下に短縮できると思うのです。

<余談ですが>
先日、私が「重複してチェックしなければいけないし無駄だなぁ」と
思いながら作業をしていて、何か効率的に出来る方法はないかと
考えながらやっていました。
それがわかったのか、社長に「無駄な作業があると思ったら提案して」
と言われ、ドキっとしました(笑)
だから、この考えを提案してみたいのですが、振替伝票は手書きでないと
ダメだという決まりがあるなら、提案できないし・・・と思い
ここで質問させていただきました。

今の会社で、振替伝票と帳簿の記入を手伝っています。
私は経理ではないのですが、小さい会社なので何でもやらなければいけません。
先日から、ずっと振替伝票やら帳簿の記入をやっていますが
全く同じ内容を帳簿と振替伝票に書くのが、とても無駄な気がしています。
振替伝票と帳簿が必要なのはわかっていますが、「なぜに手書き?」と思うのです。

前の会社でも、振替伝票の記入を手伝ったりしてましたが、やはり手書きでした。

そこで質問なのですが、
振替伝票や帳簿は手書きでないといけないもの...続きを読む

Aベストアンサー

手書きでなくてもOKです
私の会社では、振替伝票自体がありません。

じゃあ、どうやっているの?
EXCELで、現金出納帳、当座預金出納帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳・・・を作成しています。
会計ソフトに、テキストファイルからインポートする機能がありますから、そのレイアウトになる様にCSVファイルを作成し取り込みます。
もちろん、現金出納帳、当座預金出納帳で
当座預金 xxx / 現金 xxx
等の仕訳が重複しますが、そこはルールを決めて当座預金出納帳からは
現金取引は仕訳(エクスポート)はしないなどやっています。

10年ほど前、税務調査で仕訳伝票の提示を求められましたが、
月に1000行以上もなるデータを手作業でぽつぽつ入力できない。
上記の方法を実演して見せたら、なるほど!こっちの方が早いわ
と言ってそれから3年おきにきっちり税務調査がありますが
一度も仕訳伝票の提示を求められたことがありません。
現金出納帳等の原始資料、領収証、総勘定元帳はきっちり作成・保管しています。

Q入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が

入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が


 ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。

 五人程度で不動産業をやっています。
 会社は、100年程度の歴史のある古い会社です。
 入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が、毎年次々にたまって、二階の物置を占領して、場所が狭く、なります。狭い場所に無理やり、押し込んでいるので、探し出すのも、実際には、大変です。
 際限なく、大きな倉庫なら、大きな棚も導入して、きれいに整頓して保存も、できるでしょうが、そこまで、お金をかけて整理保存する必要があるのかどうか疑問です。

 税務署が、査察に来たときに提示できるようにあるいは、過去の帳簿の記録を閲覧するときに保存しているのですが、どの程度過去の分を保存すれば、よいのでしょうか?

 皆さんは、どうされていますか?

 もちろん、いつまでも、保存するのがベストですが、保存する場所もお金です。後で、見るかも、知れないと保存しても、現実には、あるから、安心と思って、閲覧することは、めったに無いものです。

 今年は、平成18年ですが、いつごろの伝票だったら、処分しても、よいのでしょうか?
 処分できれば、伝票の表紙やファイルを再利用できるメリットも、あります。

 会社内部では、書類がいっぱいで、もっと、整理すべきだと攻撃が激しいのです。

 たとえ、一つだけでも、お知りのことが有りましたら、よろしく教授方お願いします。
敬具

入金伝票、出金伝票、振り替え伝票が


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Aベストアンサー

★書類の保存期間★

 書類はその種類によって保存義務期間が違います。
■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となった契約書

■7年保存
・仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等-(法人税法規則59条)・領収書、預金通帳、小切手控え、手形控え等・請求書、見積書など ・給与所得者の扶養控除等申告書ほか・源泉徴収簿

■5年保存
・従業員の身元保証書、誓約書など

■4年保存
・雇用保険の被保険者に関する書類-(雇用保険法規則143条)

■3年保存
・雇入、解雇、退職に関する書類-(労働基準法規則56条)
・労働者名簿-(労働基準法109条)
・労災保険に関する書類-(労災保険法規則51条)

■2年保存
・健康保険、厚生年金保険に関する書類

◆処分しやすいように保存しまよう!
 <1> 昨年度の資料は、場所を決めてまだ保管しない
   結構、昨年度の総勘定元帳とか請求書といった書類は今年度との比較に使いますよね。それで、今年度分とは別の場所に置いていつでも参考にできるようにしておきます。

 <2> 3年たった時点で、仕分けする(3年、5年、7年、10年)
    上記の保存期間をもとに、「3年保管箱・経理関係」「雇用関係」というように保存期間・種類によって仕分けをします。こうすることによって、いざ処分すると言うときに3年保存の箱を開けば、そこに入っているものは全て保存義務がないものということで、見分けやすいからです。あとは、上司や社長に聞いて、法律とは別に会社として保存しておきたいものをさらに保存し、いらないものを処分すればいいだけです。

 <3> 保存書類一覧を作成する
    自分の覚えのためもありますが、保存した人だけでなく上司やそれに関係する人全般に、どの書類がどの箱に保存されているのか明確に分かる表を作成します。この表を作ることによって会社の中に保存書類の規則のようなものができあがり、担当者が万が一会社を辞めた場合、又は新入社員に教える必要が生じたときに役に立ちます。

 <4> 毎年1回~2回は点検をしましょう
    重要な書類ですから、保存しっぱなしであとは知らない。というようなことのないように点検を心がける。故意ではないにしろ上司等が書類の貸し出しを受けてそのまま机の中に眠ったまま。ということは珍しくありません。この場合に<3>の一覧表が活きてきます。

★書類の保存期間★

 書類はその種類によって保存義務期間が違います。
■永久保存
 法律では規制されていませんが永久保存が望ましいと思われるものです。
・定款、株主名簿、社内規定 ・登記関係書類 ・諸官庁に対する提出書類、許認可書類、通達文書・特許、実用新案等の書類

■10年保存
・株主総会議事録-(商法244条)/取締役会議事録-(商法260条)・決算書(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)-(商法36条) ・総勘定元帳-(商法36条) ・満期、解約となっ...続きを読む

Q納品書(仕入・売上)に保存義務がありますか?

従来、売掛帳や買掛帳に加えて、販売時の納品書控や仕入先から発行された納品書までダンボールに入れて保管してきました。近年、取引量が増加したこともあり、上記書類の保管スペースの確保が困難になってきました。
販売の納品書については月に一度、得意先に請求書を発行してお客の承認も得て入金されます。
仕入の納品書は仕入先からの請求書の内容と照合し、相違なければ支払いをします。
そのような運用の中で、何年も納品書を自社で保管する必要がありますか?

過去の取引の中で取引先から問い合わせがあれば、コンピュータの記録を参照して、それで納得できなければ保管してある請求書控や仕入先の請求書を確認する事で問題は解決できています。
税法や商法では納品書の一定期間の保存義務がありますか?
知り合いの会社(複数)では、納品書の保管はしていないという事ですが、違法でなければ当社でも不要な納品書は廃棄したいと考えています。

Aベストアンサー

原則は5年間の保存義務があります。

タックスアンサーより
「■帳簿等の保存
 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】
・帳簿  収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
・業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)   5年
・書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
 業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類 」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

ただ、請求書、領収書等で確認できる納品書等の書類については、
破棄できるという風に言われることもあります。
(と、自分も税理士に確認をとったことはありますが、
あくまでも、税務署の公式な見解が最も適切とはいえます。)

Q領収書がある場合に出金伝票は起こすべきか?

個人事業主で、「弥生の青色申告09」を使って記帳しています。
備品や商品を現金で購入して領収書がある場合に出金伝票は起こすべきか、判断基準が分かりません。「弥生の青色申告09」上では、出金伝票に載るか否かで、当然現金出納帳には起票されます。出金伝票の役目を含め、出金伝票を使用するときの基準や考え方を教えてください。

Aベストアンサー

先ず、現金購入に係わる領収書の有無と出金伝票を起票することの当否は、切り離して考えて下さい。領収書は対外支払の事実を法律的に裏付ける書類ですが、出金伝票は現金の支出を会計帳簿に反映させ、企業内の現金管理を確実にするための書類であり、企業の財務管理を保障するための書類だからです。どちらも重要ですが、目的が異なります。

さて、ご質問ですが、領収書があろうがなかろうが、出金した場合は何らかの会計処理をしなくてはなりません。

会計ソフト(弥生の青色申告09)で、
(1)出金伝票に入力する。
(2)振替伝票に入力する。
(3)仕訳帳に入力する。
(4)現金出納帳に入力する。
このうちの、どれでもいいです。

>出金伝票の役目・・

出金伝票と入金伝票は、手書で会計を行う時代には(能率的で)便利な伝票でしたが、会計ソフトの時代では、意味がなくなりました。ちなみに弊社では使っていません。すべて振替伝票で会計処理しています。

Q仕訳伝票の必要性

伝票について質問させてください。

入金伝票、支払伝票、振替伝票などがあると思うのですが
現在、会計ソフトに入力し、打ち出し(印刷)しています。
ふと、思ったのですが今や会計ソフトも進化し、必要であれば画面でも
印刷でもすぐに確認等できます。
元帳類はペーパーでの保管が義務づけられていますが、
この伝票もやはり打ち出さなければいけないものなのでしょうか?
伝票を打ち出し、領収書などを貼り付けるのは昔ながらのやり方ですが
みなさんの会社ではどうしていますか?
色々教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

帳簿組織としては、仕訳帳と総勘定元帳は必須です。その仕訳帳の形式には帳簿の形式と伝票の形式がありますが、どちらか片方あればよいし、どちらか片方は必須です。

「元帳類はペーパーでの保管が義務づけられています」には誤解があるようです。元帳だけではなく、仕訳帳も紙での保管が義務付けられています。

お使いのパソコンソフトには、伝票の他に帳簿形式の仕訳帳(または仕訳日記帳)があると思いますので、その仕訳帳を印刷されてはいかがでしょうか。枚数も伝票より少ないはずです。

ちなみに、税務署に対して所定の手続きをすれば、電磁的記録による保存方法も認められます。合わせて検討されてはいかがでしょうか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5930.htm

なお、領収書などは別にスクラップブックなどに貼り付けるほうか整理がしやすいです。スクラップブックは高くつくので、税務署から配布されるわら半紙の冊子で用済みのものなどを活用する方法がオススメです。

Q保守契約の勘定科目

個人事業主です。

仕事で使用しているPCの保守サービス契約が期限切れになりました。
延長する場合、勘定科目は何で切ればいいでしょうか。

検索したところ「消耗品費」「修繕費」「支払保険料」など諸説入り乱れ、どれも「これが正しい!」とばかりの記述だったので、かえってわからなくなりました。

購入時は本体込みで「消耗品費」としていました。

Aベストアンサー

>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

のことであれば、経費の項目に「保守料」と記入すればいいです。

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
それぞれの取引区分(売上・仕入・費用等)に応じて、作成範囲が決まる事となります。

>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

最初に書きましたが、相手先の調査の資料となりますので、部署単位ではなく、会社単位で作成すべきものと思います。


それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのも...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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