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天皇が故意に人を殺した場合。

殺人罪が成立しますか?

A 回答 (8件)

何が目的でこういう質問をお出しになるのでしょうか。


それを一言加えないと、法律を論じても意味がありません。
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世が世なら、このような質問をしただけで極刑になるかと。

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 結論



 法的には、殺人罪は成立しえることも想定できるが
 殺人罪を決定するための刑事訴訟の対象にならないために、天皇陛下は、最終的には、殺人罪は成立しません
 

 (不適切な)極論

 天皇陛下は、訴権が及ばないので、違法行為がやりたい放題
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法的には成立します。



どこの国籍にも属さない人が日本に来て殺人をしたら殺人罪になるのと同じことです。
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通説の線で説明しますね(もっとも、異説にお目にかかったことはないけど)



まず、法的には、
「犯罪を成立するか」

「犯罪を犯した人を訴追できるか(起訴し、裁判にかけられるか)」
は区別して考えます。
このことを念頭において。

犯罪が成立する要件は
「犯罪の構成要件に該当する」
「違法性阻却事由(正当防衛、緊急避難など)がない」
「有責性がある(心神喪失等でない)」
であり、これを満たしていれば、「犯罪が成立する」とはいえます。

では、犯罪が成立するとして、2つ目の問題ですが、
皇室典範21条により、天皇の臨時代理の役目を果たす摂政は
「在任中、訴追されない」と規定されています。
この理由を考えたとき「国の象徴たる天皇の代理だから」がもっとも妥当な解釈であることから、
天皇は『当然に刑事訴追は受けない』というのがスタンダードな理解です。

また、日本の民事裁判権については、
天皇は日本国の象徴、日本国民統合の象徴であるという地位にかんがみ
民事裁判権が及ばない、とする判例があります。
(平成元年11月20日最高裁判決)

その判断の理由から考えても、刑事裁判権についても同様と考えられます。

サマリーすると、
「(純粋に刑法学的意味では)犯罪は成立する」
「しかし、刑事訴追することはできない=処罰することはできない」
というのが通説的理解と解しておけばいいかと思います。
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天皇陛下を刑法などの諸法令に適用して良いものかどうか、検察も裁判所も悩むでしょう。


皇室典範などの明文された法律を除き、他の法律は明文されたものは私が知る限り無いでしょうし、憲法判断も難しいです。

これは政治判断になると思います。

検察も訴追していいものかどうか、政府にお伺いするでしょうし・・・

最終的には国会の議決か国民投票に委ねられるのでは?

裁判所も統治行為論に基づき、司法審査から除外するのではないでしょうか。
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基本的に現行憲法下での前例がないので、あくまで法解釈論になります。



天皇といえど自然人ですので、当然刑法の対象になります。ですから、概念として犯罪は成立します。しかしながら、一方で憲法で天皇は国の象徴、すなわち司法権の象徴とされていますから、訴追権は及ばないとされています。
 
分かりやすく言えば、天皇といえども、刑法で禁じられている行為を行っていいかどうかということで言えば、行ってはならないということになりますが、もしこれを犯したとしても刑事裁判にならない、すなわち逮捕・拘留もされないということです。罪と罰は切り離して考えるということです。
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法律は万民に公平なので・・・成立すると思います。




ただし、そのようなことがないように常に人がいるので・・・ほぼ100% そのようなことは発生しないと思います。
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Qもし、天皇が一般国民に殺されたら・・・

不謹慎な質問をお許しください。
もし、もし、天皇陛下もしくは皇族の方が一般の人に殺され、
その犯人が起訴されたら、普通の殺人罪が適用されるのですか?
何か違う罪が適用されるのですか?

ホントに疑問に思っただけです。僕はそんなことしませんし
怖い

Aベストアンサー

旧刑法下では以下の2つの事例があります。
1)大津事件: 1891年(明治24年)5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件。 大国ロシアの機嫌を損ねては大変とばかり、当時の政府及び世論は刑法116条(天皇や皇族に対して危害を与えたものは、大逆罪によって死刑を適用する)を拡大解釈して被告を死刑にするよう働きかけましたが、時の大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙は法治国家として法は遵守されなければならないとする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発し、事件から16日後の5月27日、一般人に対する謀殺未遂罪(旧刑法292条)を適用して無期徒刑(無期懲役)の判決を下しました。
2)大逆事件:広義では1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された刑法73条(1947年に削除)で規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪が適用され、訴追された事件の総称ですが、一般には1910,1911年(明治42,43年)に社会主義者幸徳秋水らが天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件を指します。
 現在は「大逆罪」に相当する罪は規定されておらず、一般人に対する殺人と同罪になると思われます。

旧刑法下では以下の2つの事例があります。
1)大津事件: 1891年(明治24年)5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件。 大国ロシアの機嫌を損ねては大変とばかり、当時の政府及び世論は刑法116条(天皇や皇族に対して危害を与えたものは、大逆罪によって死刑を適用する)を拡大解釈して被告を死刑にするよう働きかけましたが、時の大審院(現在の最高裁判所)院長の児島惟謙は法...続きを読む

Q「天皇」が罪をおかしたら罰せられますか?

皇室は国民と違い、皇室典範という法律によって規制されています。

万が一のことですが、「天皇」罪をおかしたらどうなるのでしょう?
通常の刑事手続きが取られるのですか?
留置所で取調べをうけたり、裁判を受けたりすることがあるのですか?
それとも「想定外」なのですか。

1.憲法に規定されている重大な公務を怠った場合。
2.万引き、詐欺などの軽犯罪の場合。
3.強盗、殺人などの重大犯罪の場合。
4.テロ活動などの非合法行為を行った場合。

あくまで仮定の話であり、純粋に法律的な話です。
ごかいのないようにお願いします。

Aベストアンサー

1.刑法は日本国籍の有無を問わず適用されます(刑法1条,最判昭23・3・9)。
 したがって、仮に天皇が無国籍であるとしても、日本刑法の適用を受けるしょう。

2.天皇に、刑事責任が及ばないことについては学説上、ほとんど争いはありません(福田平・大塚仁・刑法総論(1)・P65,有斐閣・注釈憲法(1)・P207)。
 ただし、その理由を(1)「天皇の象徴性(憲法1条)」に求める見解と、(2)「皇室典範21条の勿論解釈」に求める見解とがあるように見受けられます。この違いは、(2)だとすると皇室典範を改正すれば天皇の刑事責任を追及することができますが、(1)であれば憲法を改正しない限りそれができない、という点に現れます。

3.天皇を逮捕することが可能かについては、管見する限り、これを議論する学説はありません。
 卑見を披瀝すれば、まず、2で(1)説をとるなら、「象徴性」と「逮捕」が親和的かが問題となるでしょう。
 次に(2)説をとる場合、典範21条の「訴追」の意義が問題となります。この点、同じく不訴追特権を持つ国務大臣(憲法75条)につき、「訴追」という文言にも関わらず、これは不逮捕特権を含む趣旨だとする学説も有力に存在することが参考になります(注解法律学全集・憲法(3)・P267)。つまり、「訴追」という文言は決定的でなく、やはりここでも「象徴性」と「逮捕」の親和性が問われることになるでしょう。
 そもそも、明らかに人的阻却自由を有する天皇について、現行刑事訴訟法上、逮捕に必要な要件である「逮捕の必要」(=起訴の可能性,刑事訴訟法199条2項)を満たすのかという疑念はあります(現行犯の場合に同条の適用があるかとか、細かく詰めると色々難しいのですが)。
 なお、たとえ逮捕が不可能だとしても、例えば現に機関銃を乱射している天皇を取り押さえることはできると思います。刑事訴訟法上の「逮捕」ではなく、例えば警察官職務執行法5条の「制止」などを利用すればよいでしょう。

4.共犯については、通常どおり、訴追を受けます(大コンメンタール刑法・1・P71)。
 現在の学説においては、天皇には刑法が適用されないのではなく、刑法は適用されるが人的阻却自由があるに過ぎないと解されているためです。皇族であっても、摂政でない限り、当然、訴追されるでしょう(皇室典範21条の反対解釈)。
 減刑についてですが、「天皇に逆らえなかった」という弁解がどれだけ説得力を持つかでしょう。天皇と言っても、物理的強制力を持つわけでなし、大した理由にならないような気がします。

5.皇室典範21条但書の解釈については、#11の方の通りです(福田他・前掲書・同頁)。

6.民事責任についても、#11の方の通り、これを否定した判例があります(最判平元・11・20)。
 この判例に対しては、学説の強い反対がありますが(有斐閣・注釈憲法(1)・P207)、おそらく将来も判例変更されることはないでしょう。
 なお、皇后については、民事責任の可能性を認めるような裁判例もあります(東京高決昭51・9・28)

1.刑法は日本国籍の有無を問わず適用されます(刑法1条,最判昭23・3・9)。
 したがって、仮に天皇が無国籍であるとしても、日本刑法の適用を受けるしょう。

2.天皇に、刑事責任が及ばないことについては学説上、ほとんど争いはありません(福田平・大塚仁・刑法総論(1)・P65,有斐閣・注釈憲法(1)・P207)。
 ただし、その理由を(1)「天皇の象徴性(憲法1条)」に求める見解と、(2)「皇室典範21条の勿論解釈」に求める見解とがあるように見受けられます。この違いは、(2)だとすると皇室典範を改正すれば天皇...続きを読む

Q天皇やその一族が犯罪を犯しても罪にならないのは本当ですか?

友達から聞いた話です。

「天皇は犯罪を犯しても捕まらないんだよ。だから殺人とか万引きとかやっても捕まらないから本当はやり放題なんだって」と言ってました。

私はやり放題とはちょっと違うと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>私はやり放題とはちょっと違うと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

やり放題という事はありません。
ただ、法律上は「戸籍が無く、納税その他の義務が無い」のは事実です。
天皇専用車も、ナンバーが付いていないですよね。
実際に違法行為を行なうと、時の内閣が全責任を取ります。
これは、公式行事だけの事ではありません。
天皇には、民事・刑事裁判は適用外ですよ。

ただ、「何故、あなたは天皇なんですか」という質問には誰も回答出来ません。
終戦間際の無差別焼夷弾爆撃、原爆投下でも「国体維持を最後まで連合国に認めさせる」事が、時の政府・軍部・皇室の目的でした。
武装解除・行政権停止は認めるが、国体維持は断じて放棄しない!との主張です。
「長崎の次の投下目標に身の危険を感じ」「天皇制存続は、日本国民が決める事」との連合国回答で、最後には無条件降伏を受け入れます。
日本国憲法「天皇は、・・・象徴であり・・・その地位は国民の総意に基づく」
総意は、戦後から今まで一度も確認した事がありませんが・・・。
そもそも、総意って何?という議論もありません。

つまり、天皇に関しては「色々と法的に問題がある」ようですね。
イギリス・北欧王族などと同様に、しっかりした法整備が必要でしよう。
そうすれば、中途半端な地位でなくなります。

>私はやり放題とはちょっと違うと思いますが、実際はどうなのでしょうか?

やり放題という事はありません。
ただ、法律上は「戸籍が無く、納税その他の義務が無い」のは事実です。
天皇専用車も、ナンバーが付いていないですよね。
実際に違法行為を行なうと、時の内閣が全責任を取ります。
これは、公式行事だけの事ではありません。
天皇には、民事・刑事裁判は適用外ですよ。

ただ、「何故、あなたは天皇なんですか」という質問には誰も回答出来ません。
終戦間際の無差別焼夷弾爆撃、原爆投下で...続きを読む


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