行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

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A 回答 (8件)

代行するには、当然資格が必要です。

そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。
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>書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうな>のですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょ>うか?


 
 行政書士の業務のものを、資格がないものが書類を作成し報酬を得ることは行政書士法で禁止されています。
市役所や警察などの窓口には、「行政書士でないものが、業として他人から報酬を得て書類を作成することは禁止されています」といった行政書士会からの案内が掲げてあるところもあります。
 ただ、これらのことが守られていないこともあります。例えば、自動車ディーラーがお客さんから手数料を取って車庫証明をやっていることがあります。ディーラーによっては、逃げの為か、注文書に「書類作成費用は含まれていません」と書いているところもあります。提出自体は、資格がなくても行っても良いわけですから。
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この回答へのお礼

みなさま回答ありがとうございました。

回答順にポイント加算いたします。

お礼日時:2003/08/08 23:18

juviさん、


補足ありがとうございます。
調査不足でした。安易な回答は慎むべきですね。
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弁護士は、弁護士法72条で、報酬について謳っています。



(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
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#3の方の補足をします。



税理士は、弁護士や行政書士等と異なり、たとえ報酬をもらわずとも、税理士の資格を持たないものが税務代理・書類作成・税務相談を行うことは税理士法違反となります。これを無償独占権と言って、税理士の独占的な業務となるわけです。
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こんにちは。



「本来の質問への回答」という趣旨からは、外れますが気になることがあるので、一言。

#2の回答者の方は、
>行政書士に限らず、弁護士・税理士・弁理士など公的な資格については、
>無資格者が報酬を得てその業務をすることは法律で禁止されています。
と回答されていますが、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士に関しては、報酬の有無に関係無く無資格者がその業務を提供することは法律で禁じられています。

例外的に、公認会計士、行政書士業務に関しては、無報酬の場合には法令違反に問われない資格です(もっとも公認会計士業務を無資格で行うことは実質的に不可能と思われますので、有償無償は関係ないですが…)。

これは、行政書士法第一条のニにおいて、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、…」(公認会計士法では第二条)と記述されており、この「報酬を得て」という文言が法令上に登場するのは行政書士法のみであり、他の士業に関する法令では、そもそも有償・無償の概念が存在しておらず、その資格者が行える業務が規定されていることによります。

したがって、無償であっても行政書士(及び公認会計士)以外の士業の業務を提供することは、各法令に違反する行為となることにご注意ください。

政府の法令データ提供システムで各士業関連法令の条文が検索可能です。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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自分が提出する書類などを自分で作って行政などに提出する場合には、何も問題はありません。

また、全ての士業に言えるかは分かりませんが、弁理士資格が無くても報酬を得なければ、特許庁への特許登録申請を代行をする事が可能です。
行政書士の守備範囲はかなり広い為に、全てを網羅した資格試験を行なう事は不可能ですので、この試験は法律の基礎や一般教養を中心とした試験となります。ですので、業務を実際に行なう場合には、勉強をしなければならないでしょう。
ですから、gon1234さんの仰るとおり、勉強をすれば書類作成は出来ますが、前述のとおり、報酬を得る事は出来ません。
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行政書士に限らず、弁護士・税理士・弁理士など公的な資格については、無資格者が報酬を得てその業務をすることは法律で禁止されています。

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Q行政書士資格と求人

行政書士資格を取得した後.独立しないで派遣やアルバイトみたいな形で雇われたかたっていますか?

「要!行政書士資格」って派遣やアルバイト募集って需要は結構あるんでしょうか?

どなたか教えてください

Aベストアンサー

・行政書士資格を取得した後.独立しないで派遣やアルバイトみたいな形で雇われたかたっていますか?

まず、ありません。行政書士は
自由業(個人事業主)か行政書士法人のアソシエートぐらいです。
事務所持つかか行政書士法人に入らなければ、
先生先輩の事務所に居候して歩合制で稼ぐが、有資格者の補助者として
給料もらうということになりますね。

ただし、事務総務系の求人で行政書士資格ありというと優遇されるかも(^^♪

Q行政書士と弁理士

日本行政書士会連合会のホームページを見てみると、行政書士の業務で意匠登録等の手続きが業務として行えるそうです。
http://www.gyosei.or.jp/gyomu/index.html

意匠登録等の手続きは弁理士の独占業務と思っていたのですが、この業務は弁理士と行政書士の共管業務なのでしょうか?

それとも、私の認識違いでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご参考までに下記アドレスを紹介します。
(1)http://www10.ocn.ne.jp/~shoshi/tokkyo0000.html
(2)http://homepage3.nifty.com/SekiyamaKenichi/page122.html

許庁への手続といえば、弁理士をイメージしますが、実は、弁理士以外にも、「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請についての代理その他の政令で定めるもの」が、解除されています。それが、弁理士法施行令6条に、列挙されています。

 大雑把に言えば、特許査定・登録査定までは弁理士にしかできませんが、それ以降の、特許料・登録料の納付、設定登録などは、弁理士以外でもできます。つまり、これらの業務は、行政書士が、代理人として行うことができるということです。ただし、商標権の更新登録・指定商品の書換登録は、弁理士法75条の「政令で定める書類」を受けた、弁理士法施行令7条によって、弁理士以外には業務として、申請書を作成することができません。

第6条【弁理士又は特許業務法人でない者の業務の制限の解除】
 法第75条の政令で定める代理は、次に掲げる手続きについての代理とする。
1  特許料、割増特許料、登録料又は割増登録料の納付
2  特許料又は登録料を納付すべき期間の延長の請求
3  特許料又は登録料の軽減、免除又はその納付の猶予の申請
4  既納の特許料又は登録料の返還の請求
5  特許法(昭和34年法律第121号)第186条第1項本文(実用新案法(昭 和34年法律第123号)第55条第1項において準用する場合を含む。)、意 匠法(昭和34年法律第125号)第63条第1項本文、商標法(昭和34年法 律第127号)第72条第1項本文又は工業所有権に関する手続き等の特例に関 する法律(平成2年法律第30号)第12条第1項若しくは第2項の規定による 請求
6  過誤納の手数料の返還の請求
7  商標法第68条の6第1項の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求
8  工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律第7条第1項の規定による磁 気ディスクへの記録の求め、同法第8条第4項の規定による申し出、同法第14 条第1項(同法第16条において準用する場合を含む。)の規定による届出若し くは予納、同法第15条第2項(同法第16条において準用する場合を含む。) の規定による残余の額の返還の請求又は工業所有権に関する手続き等の特例に関 する法律施行令(平成2年政令第258号)第19条第3項の規定による届出
9  特許登録令(昭和35年政令第39号)、実用新案登録令(昭和35年政令第 40号)、意匠登録令(昭和35年政令第41号)又は商標登録令(昭和35年 政令第42号)の規定による手続きで経済産業省令で定めるもの
10  特許証、実用新案登録証、意匠登録証又は商標登録証若しくは防護標章登録証 の再交付についての手続きで経済産業省令で定めるもの
11  特許法第30条第1項(実用新案法第11条第1項において準用する場合を含 む。)の学術団体又は特許法第30条第3項(実用新案法第11条第1項におい て準用する場合を含む。)若しくは商標法第4条第1項第9号若しくは第9条第 1項の博覧会の指定についての手続きで経済産業省令で定めるもの
12  商標法第4条第1項第17号のぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定についての手 続きで経済産業省令で定めるもの
13  第2号から第8号まで及び前3号に掲げる手続きの補正若しくはこれらの補正 の補正をすべき期間又は第1号から第6号まで、第8号及び前3号に掲げる手続 き(これらの手続きの補正又はこれらの補正の補正を含む。)に係る弁明書の提 出をすべき期間の延長の請求
14  第2号から第8号まで及び第10号から前号までに掲げる手続きの補正又はこ れらの補正の補正
15  第1号から第6号まで及び第8号から前号までに掲げる手続きに係る弁明書の 提出
16  特許料、割増特許料、登録料若しくは割増登録料又は第2号、第5号及び第1 3号に掲げる手続きに係る手数料の納付に関する工業所有権に関する手続き等の 特例に関する法律第15条第1項(同法第16条において準用する場合を含 む。)の規定による申し出

ご参考までに下記アドレスを紹介します。
(1)http://www10.ocn.ne.jp/~shoshi/tokkyo0000.html
(2)http://homepage3.nifty.com/SekiyamaKenichi/page122.html

許庁への手続といえば、弁理士をイメージしますが、実は、弁理士以外にも、「特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請についての代理その他の政令で定めるもの」が、解除されています。それが、弁理士法施行令6条に、列挙されています。

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Q行政書士登録について教えてください

行政書士登録について教えてください

最近、一部の悪徳業者が話題になっている行政書士ですが、公務員として20年以上勤めたので、登録してみようと思っております。
現在、フリーライターとしても活動しておりますが、収入が少ないので、行政書士事務所のアルバイト程度でよいので使ってもらえればと考えております。
月に5万円程度の収入で十分なのですが、そうした働き方は可能でしょうか。
よろしく教えてください

Aベストアンサー

雇用する事務所次第でしょうね。

あなたの経験が行政書士登録で認められても、行政書士業務に役立つかわからないですし、雇用する行政書士事務所の専門分野にも寄るでしょうね。

あなたが警察官としての経験があり、その経験が風営がらみで、風営がらみの許認可などを専門にする行政書士事務所であれば、採用もされるかもしれません。

変に行政書士登録して、アルバイトで応募すれば、顧客を奪われたり、ノウハウを得たら退職される、などのリスクから採用をしないかもしれませんね。

あなたがフルタイム勤務で月に5万で良いというのであれば別でしょうが、アルバイトすなわち短時間で5万円などというのは難しいでしょう。ほとんどの行政書士事務所が零細でしょう。

行政書士登録のうえ、未経験で副業的開業の方が良いでしょう。
行政書士界の研修もあるでしょうしね。

Q弁護士と弁理士の特許分野での業務(特に訴訟業務)の違い

質問のタイトルにもあるように、弁護士と弁理士の業務の違いを調べています。

いろいろと調べた結果

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。ただ、特許や商標権侵害のように事件が複雑になると、弁護士抜きでは難しくなる。」
これは
「紛争についての深い知識は弁護士の方が持っているから」

ということがわかったのですが、上記場合の「紛争についての深い知識」というのはどういったものでしょうか?このままだと抽象的過ぎるためなかなか理解できません。具体的になものを教えていただきませんでしょうか?法律に関しては素人なもので・・・・・

また、上記場合以外でも弁護士と弁理士の特許分野での訴訟業務で違い等あれば、是非教えていただきたいです。

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。」
これは嘘です。職務発明の対価系は弁理士は殆どノータッチです(てか、弁理士の業務じゃないから代理すれば違法です)。発明の価値評価ですので、むしろ公認会計士とかの方が詳しいかもしれません。。。ただ、普通対価訴訟は弁護士のみでやります。


「知的財産侵害事件」は普通は弁護士+弁理士のセットでやります。
弁理士は特許出願、審判を始めとして対特許庁の業務のプロではありますが、訴訟等の対裁判関連業務は苦手としています。まず、民法や民事訴訟法の知識が弁理士にはあまりない点。弁理士は特許出願業務を行いますが、そのうち有効性が争われる(無効審判)のは0.1%程度、さらに訴訟まで行くのはその半分以下です。つまり、そもそも知的財産関連の事件自体あまりなく、訴訟業務を行った事がある弁理士は殆どいません。つまり、殆どの弁理士は一生に何回も訴訟に携われるわけではなく、経験不足なわけです。

で、裁判所というのは特許庁と違って1+1=3でも、裁判官を納得させれば勝ちなわけで争い方が特許庁の場合とかなり違います(特許庁の行政裁判(審判)では審判長が主体的に意見を言えますが(つまり、1+1=3と言った原告に対して「違うだろ」と言っても良い)、裁判所の裁判官が一方の有利になる意見を言う事は許されていません、相手が反論しなければ1+1=3で通ってしまうわけです。)。で、そういった駆け引きごとのノウハウが訴訟経験のない弁理士には殆どないわけです。
といっても、弁護士が技術系の専門知識がない場合が多いので、普通知的財産訴訟は弁護士+弁理士の2人セットくらいで代理人を立てることが多いです。

「賃金のような訴訟であれば、弁理士が自分で訴訟することもできる。」
これは嘘です。職務発明の対価系は弁理士は殆どノータッチです(てか、弁理士の業務じゃないから代理すれば違法です)。発明の価値評価ですので、むしろ公認会計士とかの方が詳しいかもしれません。。。ただ、普通対価訴訟は弁護士のみでやります。


「知的財産侵害事件」は普通は弁護士+弁理士のセットでやります。
弁理士は特許出願、審判を始めとして対特許庁の業務のプロではありますが、訴訟等の対裁判関連業務は苦手としています...続きを読む

Q行政書士は法律家?

いろいろな行政書士の先生のHPで免税軽油使用者証交付申請の業務があります。これは、税理士業務ではないのでしょうか?

税理士会連合会では税理士の独占業務、行政書士会では行政書士業務といわれました。なぜ、立場によって異なるのでしょう。行政書士側は根拠も検討中、それでいて行政書士業務と言い張っています。その割に一部の行政書士会のHPから業務が減りました。

行政書士は法律家ではないのでしょうか?
行政書士会連合会は法律家の団体ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。」

> 行政書士は法律家ではないのでしょうか?

これは色々論議がありますが、法律家は次の分類ができると一般的にはされています。
法曹(弁護士、検察官、裁判官)、準法曹(司法書士)、隣接法律実務家(公証人、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など)

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
> 行政書士は、独立行政法人と言いまして
そんなことは言いません。
いつから行政書士は「国立大学」を運営できるようになったでしょうかね。。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求...続きを読む

Q司法書士と行政書士の業務範囲

司法書士と行政書士の違いは何ですか?

司法書士の業務が拡大され、以前は弁護士でないと出来ない業務の一部が、
今は出来るようになった話も聞きました。(行政書士の方でした?)
遺産相続、遺産分割の代理人なども頼めるのはどちらですか?

Aベストアンサー

違いを理解しているのは、業界経験者・関係専門家・会社経営者ぐらいではないですかね。

司法書士は、弁護士などと同じ法務省が管轄する国家資格です。
行政書士は、総務省が管轄する国家資格です。

ですので、重複する業務もあることはありますが、業務範囲も目的も異なることでしょう。

司法書士は、法務省関連の資格ということで、法務局や裁判所に関連するものが中心となる資格です。ですので、不動産や会社などの登記を含む法律事務や本人申し立てなどにおける裁判書類作成などが中心となります。
最近では、簡裁代理認定という制度により、裁判所での代理権を得ている司法書士が下り、その範囲では弁護士とほとんど変わらない活動ができるという制度です。

行政書士は、司法書士を含めいろいろな国家資格者の業務として独占されている仕事以外の行政機関に対する手続きや権利義務関連の書類作成の専門家です。代理権は、手続きに関してのみですので、利益が反する相手との交渉は出来ないものとなります。

相続を例に挙げていらっしゃりますが、相続には家事事件という範囲ですので、どちらの資格者も代理権はないと思います。ただし、書類の作成はそれぞれの目的や作成する書類によって、それぞれが領域とします。司法書士が行うのは、登記が関連する遺産分割協議の書類や登記申請書類などを範囲とすることでしょう。しかし、この分野での行政書士は登記業務が扱えないことで、司法書士より狭い範囲となることでしょうね。
ただ、遺言書において遺言執行者に指名されれば、どちらも代理的な仕事ができるかもしれませんね。ただ、同じ範囲ではないと思いますがね。

弁護士の場合には、法律事務全般をもちろん扱えることとなりますので、弁護士業務として司法書士業務や行政書士業務に該当するものも扱えることとなります。

弁護士は司法書士業務と呼ばれる業務の全部を扱うことができますが、司法書士になることはできません。しかし、行政書士や税理士や社会保険労務士になることはできます。
司法書士は他の士業と呼ばれる資格をもらえることもありませんし、行政書士も同様です。
税理士・公認会計士・弁理士については、行政書士になることが可能です。ただ、弁護士とは異なり、税理士や公認会計士などが行政書士にならずに行政書士の業務を行えるものではないということです。

実際に依頼を検討されているのでしたら、依頼先がわからない場合には、複数の資格を持っている先生、複数の資格者がいる総合事務所へ相談されることをお勧めします。
さらに、多くの司法書士は行政書士であることが多いようです。司法書士試験の範囲が行政書士試験の範囲に重複することから、司法書士を目指す人の多くが行政書士試験も合格しているのです。行政書士より司法書士の方が範囲が広く、一般的な学習時間も大きく異なるため、行政書士を目指した人が他資格を持つことは少なく、他の資格を目指す過程で行政書士もというのがあるのでしょう。

ただ、資格に上下関係は基本ありませんし、資格試験と専門業務はすべてがリンクしているわけではありませんので、試験合格・試験免除がそのまま業務がスムーズにできるということではありません。

名前が似ているだけで、分野が異なるというようにお考えください。

違いを理解しているのは、業界経験者・関係専門家・会社経営者ぐらいではないですかね。

司法書士は、弁護士などと同じ法務省が管轄する国家資格です。
行政書士は、総務省が管轄する国家資格です。

ですので、重複する業務もあることはありますが、業務範囲も目的も異なることでしょう。

司法書士は、法務省関連の資格ということで、法務局や裁判所に関連するものが中心となる資格です。ですので、不動産や会社などの登記を含む法律事務や本人申し立てなどにおける裁判書類作成などが中心となります。
最近で...続きを読む

Q就職先は一般企業か行政書士事務所か……

現在大学3年生で就職活動中です。
行政書士で独立するためには一般企業での経験は必要でしょうか?
(質問投稿カテゴリーで迷いました。。。)
10年以内に父の社会保険労務士事務所を継ごうと思っています。
もちろん社労士の資格は取得しますが、行政書士の資格も目指しています。メインは行政書士業で語学を活かしたいので……

行政書士業で一般企業での就業経験が必要ないのであれば、資格取得後父の事務所か他の事務所で働くつもりでいます。
半年間ではありますが、アルバイトでインターネット広告法人営業の新規開拓を経験したので、最低限の営業経験は積んでいると思っています。

行政書士兼社労士として将来活躍するためには、一般企業に就職するべきでしょうか?それとも行政書士事務所で経験を積むべきでしょうか。皆様の率直な意見を聞かせて頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険労務士法人の社員で、行政書士の有資格者です。
ご存じだと思いますが、両試験とも最近は難化傾向にあり、特に行政書士は司法試験や司法書士試験からの流れ組が増えて一般受験者にとってはかなりの狭き門となっています。

主観的な回答になりますが、将来お父様の社会保険労務士事務所を継ぐのが最優先事項であれば、まず社会保険労務士の資格を取得して、それから行政書士資格を勉強されるのがよいと思います。いちから法律系試験の勉強を初めて二つ取るとなれば優秀な人でも3年くらい、私の周りでも5年以上かかってる人はざらにいますから(私もかなりかかりました)。

一般企業に勤める経験があった方がよいかということですが、これらの士業が一般企業(特に中小企業)を主要顧客としている現状を鑑みれば、そうした中小企業の実情を知っておくのはよいことだと思います。どんな仕事をやるのかにもよりますが、事務所の顧問先を開拓して行くにはある程度の営業センスも不可欠なので、営業の経験やビジネスマナーを知ることもプラスになると思います。ただ、実際には試験勉強をしながら会社勤めをするのはなかなか大変なので、私の知っている二世(事務所の跡取り)は資格試験に集中している人が多いですが。

以上はあくまで一般論ですが、もしお父様の社会保険労務士事務所が軌道に乗っていて顧客も多いようでしたら、足踏みなどせずすぐに事務所に入り、実務的な引き継ぎにかかるほうがよいと思います。だいたい顧問先が切り替わるのは、顧問先の代替わり、というタイミングが多いです。得意先の事業承継の際に切られないように、いまからしっかり足場を固めていけばよいと思います。

社会保険労務士法人の社員で、行政書士の有資格者です。
ご存じだと思いますが、両試験とも最近は難化傾向にあり、特に行政書士は司法試験や司法書士試験からの流れ組が増えて一般受験者にとってはかなりの狭き門となっています。

主観的な回答になりますが、将来お父様の社会保険労務士事務所を継ぐのが最優先事項であれば、まず社会保険労務士の資格を取得して、それから行政書士資格を勉強されるのがよいと思います。いちから法律系試験の勉強を初めて二つ取るとなれば優秀な人でも3年くらい、私の周りで...続きを読む

Q行政書士のみに出来て司法書士には出来ない業務としてどのようなものがありますか。

行政書士と司法書士の違いを教えて下さい。

業務の内容等は、
ウィキペディア(Wikipedia)等で確認いたしましたが、
具体的に、下記の違いをご教授頂けましたら幸いです。

・行政書士と司法書士のみの比較において、
 「行政書士のみに出来て、司法書士には出来ない業務」
 としてどのようなものがありますでしょうか。

何卒、宜しくご教授の程、お願い申し上げます。

Aベストアンサー

#1の回答者さまのご回答の補足的なことになりますが…。
>官公署に提出する書類
都道府県庁に提出された審査請求(行政不服審査法による審査請求)の代理人が司法書士になっていたことがあったそうです。
司法書士は、審査請求の代理は登記関係のものしかできないので(司法書士法3条1項3号)、この都道府県庁の職員は、司法書士を監督する法務局に話をして、その司法書士に注意をしてもらったそうです。
ほどなく、この司法書士から、代理人の辞任の届出が出たということです。
こんなことも、行政書士にはできて、司法書士にはできないことになりますね。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q税理士が行政書士の登録をした場合

税理士の資格を持っている人が行政書士の登録をした場合、その後に税理士の登録を抹消しても、行政書士の登録はそのまま有効ですか?

それと、税理士の資格を持っているとして行政書士の登録をした人は、行政書士試験を合格して登録した人と全く同じ行政書士業務を行えますか? それとも、税理士であることを理由とした登録した行政書士の業務内容は制限されますか?

Aベストアンサー

>税理士の資格を持っている人が行政書士の登録をした場合、その後に税理士の登録を抹消しても、行政書士の登録はそのまま有効ですか?

 有効です。税理士登録の抹消は、行政書士資格の抹消事由とはなっていません。

 行政書士法の条文を確認してください。


>税理士の資格を持っているとして行政書士の登録をした人は、行政書士試験を合格して登録した人と全く同じ行政書士業務を行えますか? それとも、税理士であることを理由とした登録した行政書士の業務内容は制限されますか?

 行政書士試験に合格した人と税理士資格に基づく人とは、行える業務の内容に変わりはありません。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO004.html


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