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行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

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A 回答 (8件)

代行するには、当然資格が必要です。

そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。
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>書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうな>のですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょ>うか?


 
 行政書士の業務のものを、資格がないものが書類を作成し報酬を得ることは行政書士法で禁止されています。
市役所や警察などの窓口には、「行政書士でないものが、業として他人から報酬を得て書類を作成することは禁止されています」といった行政書士会からの案内が掲げてあるところもあります。
 ただ、これらのことが守られていないこともあります。例えば、自動車ディーラーがお客さんから手数料を取って車庫証明をやっていることがあります。ディーラーによっては、逃げの為か、注文書に「書類作成費用は含まれていません」と書いているところもあります。提出自体は、資格がなくても行っても良いわけですから。
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この回答へのお礼

みなさま回答ありがとうございました。

回答順にポイント加算いたします。

お礼日時:2003/08/08 23:18

juviさん、


補足ありがとうございます。
調査不足でした。安易な回答は慎むべきですね。
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弁護士は、弁護士法72条で、報酬について謳っています。



(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
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#3の方の補足をします。



税理士は、弁護士や行政書士等と異なり、たとえ報酬をもらわずとも、税理士の資格を持たないものが税務代理・書類作成・税務相談を行うことは税理士法違反となります。これを無償独占権と言って、税理士の独占的な業務となるわけです。
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こんにちは。



「本来の質問への回答」という趣旨からは、外れますが気になることがあるので、一言。

#2の回答者の方は、
>行政書士に限らず、弁護士・税理士・弁理士など公的な資格については、
>無資格者が報酬を得てその業務をすることは法律で禁止されています。
と回答されていますが、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士に関しては、報酬の有無に関係無く無資格者がその業務を提供することは法律で禁じられています。

例外的に、公認会計士、行政書士業務に関しては、無報酬の場合には法令違反に問われない資格です(もっとも公認会計士業務を無資格で行うことは実質的に不可能と思われますので、有償無償は関係ないですが…)。

これは、行政書士法第一条のニにおいて、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、…」(公認会計士法では第二条)と記述されており、この「報酬を得て」という文言が法令上に登場するのは行政書士法のみであり、他の士業に関する法令では、そもそも有償・無償の概念が存在しておらず、その資格者が行える業務が規定されていることによります。

したがって、無償であっても行政書士(及び公認会計士)以外の士業の業務を提供することは、各法令に違反する行為となることにご注意ください。

政府の法令データ提供システムで各士業関連法令の条文が検索可能です。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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自分が提出する書類などを自分で作って行政などに提出する場合には、何も問題はありません。

また、全ての士業に言えるかは分かりませんが、弁理士資格が無くても報酬を得なければ、特許庁への特許登録申請を代行をする事が可能です。
行政書士の守備範囲はかなり広い為に、全てを網羅した資格試験を行なう事は不可能ですので、この試験は法律の基礎や一般教養を中心とした試験となります。ですので、業務を実際に行なう場合には、勉強をしなければならないでしょう。
ですから、gon1234さんの仰るとおり、勉強をすれば書類作成は出来ますが、前述のとおり、報酬を得る事は出来ません。
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行政書士に限らず、弁護士・税理士・弁理士など公的な資格については、無資格者が報酬を得てその業務をすることは法律で禁止されています。

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Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q行政書士のみに出来て司法書士には出来ない業務としてどのようなものがありますか。

行政書士と司法書士の違いを教えて下さい。

業務の内容等は、
ウィキペディア(Wikipedia)等で確認いたしましたが、
具体的に、下記の違いをご教授頂けましたら幸いです。

・行政書士と司法書士のみの比較において、
 「行政書士のみに出来て、司法書士には出来ない業務」
 としてどのようなものがありますでしょうか。

何卒、宜しくご教授の程、お願い申し上げます。

Aベストアンサー

#1の回答者さまのご回答の補足的なことになりますが…。
>官公署に提出する書類
都道府県庁に提出された審査請求(行政不服審査法による審査請求)の代理人が司法書士になっていたことがあったそうです。
司法書士は、審査請求の代理は登記関係のものしかできないので(司法書士法3条1項3号)、この都道府県庁の職員は、司法書士を監督する法務局に話をして、その司法書士に注意をしてもらったそうです。
ほどなく、この司法書士から、代理人の辞任の届出が出たということです。
こんなことも、行政書士にはできて、司法書士にはできないことになりますね。

Q無資格で各種許認可手続きは違法?

行政書士の資格が無く、各種許認可手続きを行う事は本来違法となると思うのですが、実際には行政書士の資格が無く申請をしている事は多いと思います。
例えば、建築士の方が開発行為許可申請、位置指定道路の申請、農地転用申請等々を行うのは、実際にはよくあると思います。
行政側も、「本来は行政書士でなければいけないんだけど・・・」と言って特に問題視されるわけではないのが現状だと思います。
業務委託契約においても、上記の申請についても記載し、請負う事がほとんどだと思うのですが、これは違法としてなぜ問題にならないのでしょうか?
又、これらの申請が実際は無資格で出来てしまうのが現状であれば、個人として代理申請を行い、報酬を得るのも特に問題にならないのでしょうか?
長文になりましたが、教えてください。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

報酬を得て代理申請等をするのは違法です。ただ、役所の窓口で、申請者が実際に報酬を得ているのかどうか問わないため個人として代理申請出来てしまっているのでしょう。
無資格者の取り締まりは実際に難しく、書士会で年に1度位無資格者の情報通報を呼びかけているだけです。違反行為者の住所、氏名等が明確でない限り、また、その人物が申請した証拠がないと難しいと思います。

Q車庫証明って「基本」ディーラーが代行するもの?

子供がもうすぐ免許を取得するので(今はまだ仮免)、
子供用の車を買いに行きました。
中古の小型車で、ディーラーでの購入です。

さて、見積もりで乗り出し価格57万円を、購入は50万円にしてもらいました。
でも、52万から50万までの間で、営業さんとのプチ攻防がありましてね。
商談時、営業さんがうっかりしてて、車庫証明分を入れ忘れていたそうな。
2万円はその車庫証明分です。

なので、車庫証明は自分で取るからどうだろうか?と私。
車庫証明は基本ディーラーが代行ということになってるので・・・と渋る営業さん。
結果的には、車庫証明費用はサービスしましょうということになったのですが。

思い出してみると、今まで車を買い換えてきた中で、
車庫証明はずっとディーラーさん任せばかりでした。
一度だけ知り合いから車を譲ってもらった時。
その時は名義変更から車庫証明まで全部自分でやりましたが。

ここで質問なのですが、
営業さんの、「車庫証明は基本ディーラーで代行」という言葉の意味。
どうして「基本」ディーラーで、、、なのでしょう?

・そもそも、そんな基本はない
・ディーラーが懇意にしている行政書士との絡みがあるとか?
・代行手数料がけっこうおいしいとか?
・所有者がディーラーになっていると面倒があるとか?
・素人がやったら時間がかかる場合が少なくないからとか?

考え付くのはこんなところなのですが、いかがなものでしょう?

子供がもうすぐ免許を取得するので(今はまだ仮免)、
子供用の車を買いに行きました。
中古の小型車で、ディーラーでの購入です。

さて、見積もりで乗り出し価格57万円を、購入は50万円にしてもらいました。
でも、52万から50万までの間で、営業さんとのプチ攻防がありましてね。
商談時、営業さんがうっかりしてて、車庫証明分を入れ忘れていたそうな。
2万円はその車庫証明分です。

なので、車庫証明は自分で取るからどうだろうか?と私。
車庫証明は基本ディーラーが代行ということになってるので・・・と...続きを読む

Aベストアンサー

車庫証明に限っては、販売店に大した利益はありません。
前回答に準じますが、素人でも簡単に必要経費のみで手続きできますからね。
ご存知と思いますが、よくある登録代行費用、○万円の中に車庫証明代も含まれる場合が多いです。登録手続も車庫証明も素人にだってできますでしょう?
やはり、商売ですから利益もいるし、全体のスムーズな取引をする上で「基本代行」となっているんでしょうね。
中古車の場合、仕入れ額に大体20万円ほど上乗せされた額が販売額になってます。
その中に利益をどれだけ含むかはピンキリですね。

Q士業の資格難易度を格付けしてください。

士業の資格難易度を格付けしてください。

世の中にたくさんある資格の中で士業(●●士)の資格
の難易度をランキング付けしていただきたいと思います。

対象は下記です。

司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・FP
公認会計士・弁理士・宅建・海事代理士・社会保険労務士
中小企業診断士

※宅建・FPは士業とは言い難いですが、参考までに入れてみました。
※司法試験・税理士は受験資格自体狭き門の為省いています。

もちろん、それぞれ専門分野が違う為、全く普通の人間(理系・文系等全て平均知識)
が受験する感覚で一般的なランキングを付けていただければと思います。

2位タイ、3位タイとかでもOKです!!

もしよろしければその理由を付けていただければ幸いです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

うーん、受験者の属性や試験の形式にも因るので、単純な順位付けは
難しいですが・・・

(1)この中では「司法書士」「公認会計士」「不動産鑑定士」「弁理士」は
 国家資格中、最難関グループに属します。特に、司法書士は「科目免除」
 や「科目合格」が全く無い「一発勝負」で(口述だけは1回、リトライ
 できますが・・)合格率が約2~3%程度になるよう、調整も事実上入
 る、書式試験は実務の能力が試される、等、著しい難易度です。他は科
 目合格や一部免除が申請できるので、条件に当てはまれば、幾らかは難
 易度が下がります。とはいえ、受験生は一流の大学や大学院を出ている
 人が多数なので、元々の受験者の母集団のレベルが高く、そんな中での
 10%前後の合格率ですから、厳しいことには変わりありません。反面、
 司法書士には「受験要件」が無いため、誰でも受験できます。これらは、
 いわゆる「才能」と「運」が「努力」と共に必要な資格と言えると思い
 ます。

(2)次に「土地家屋調査士」も「2次試験」が測量士などの既得資格で免除
 になれば、大分ハードルは下がるものの、それでも司法書士と同じく実
 務形式の「書式」試験、口述試験がありますし、免除なしで全受験する
 なら、(1)に匹敵する難易度になります。

(3)「診断士」「社労士」「行政書士」は、(1)よりは「努力」でカバーでき
 る資格なので、現実、普通のサラリーマンや学生の合格者も多いですが、
 それでも、時間をこなすだけの学習では合格は困難です。情報収集して、
 的確かつ効果的なやり方が求められます。

(4)「海事代理士」は合格率的には難関とは言えませんが、受験者の多くは
 関連業務で既に法知識のある「司法書士」「行政書士」開業者が、業域
 の拡大を狙って受けるためです。また、試験内容が特殊で教材が少ない
 事から、二次の口述試験など、むしろ「勉強の仕方」が分らなくて苦労
 します。

(5)「宅建」「FP」はこの中では、受験要件も無く、最も容易な「エント
 リー」クラスの資格ですが、さりとて合格率は20%を切る(FPは2
 級技能士以上)国家資格であり、安易な気持ちで挑戦すると、何度受け
 ても受かりません。特に宅建は何度も不合格で、結局、諦めてしまう人
 が意外といます。ただ、キチンと努力出来れば、運などに左右されず、
 必ず合格できる資格だと思います。

 (結論)
 
 司法書士≒会計士・不動産鑑定士、弁理士>調査士>診断士>社労士≒行政書士>海事代理士>
 宅建・FP(2級以上)

 ※正直、最難関資格は個人の属性や得意・不得意分野などで主観が入り、一概にはいえない。
 ※「診断士」は二次で実務講習or専門教育が必要なため社労士以上の難易度とした。
 ※社労士と行政書士は年度で難易度にバラつきがあり、どちらが上かは一概に言えない。ただ、
  専門性や出題の深さ、細かさでいえば、「社労士」がやや難しいという意見も多い。

うーん、受験者の属性や試験の形式にも因るので、単純な順位付けは
難しいですが・・・

(1)この中では「司法書士」「公認会計士」「不動産鑑定士」「弁理士」は
 国家資格中、最難関グループに属します。特に、司法書士は「科目免除」
 や「科目合格」が全く無い「一発勝負」で(口述だけは1回、リトライ
 できますが・・)合格率が約2~3%程度になるよう、調整も事実上入
 る、書式試験は実務の能力が試される、等、著しい難易度です。他は科
 目合格や一部免除が申請できるので、条件に当てはまれば、...続きを読む

Q行政書士試験に合格したら、行政書士会への登録・独立開業しなくても資格取得になるのですか?

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても勉強をして資格試験に合格するのとでは知識の差が違うのではないかな?(勤務が学校ですから分野(?)が限定されてしまいますので…)と思うので、受験して合格し、資格をとりたいなと考えています。
そこで、まだ勉強を始めたばかりなのですが、心配事ができてしまい、質問をさせていただきました。
☆質問☆
(1)行政書士試験に合格=行政書士の資格を取得と考えてよいのでしょうか?
(2)行政書士試験合格のその後には、行政書士会へ申請し登録すると開業できると言うことですが、公務員なので開業は考えていませんが、登録しなくても、行政書士資格取得となるのでしょうか?
(3)試験合格後、登録しないまま年月が過ぎても開業したいときに申請したら開業は可能なのでしょうか?
似ているような(?)内容3点になりますが、教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

行政書士試験その後について教えてください。ほかの方の質問にもあり、重複してしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、行政職員として学校に勤務しています。将来、行政書士として開業するかどうかはわかりませんが、行政職員としてスキルアップのためにも資格を持っていたほうがいいのかな?…と漠然と思い、勉強をはじめました。
試験案内を見ていたら、「行政書士となる資格」のところで、行政事務に20年従事しているものが資格を有するとのことがあったのですが、行政事務に従事していても...続きを読む

Aベストアンサー

お分かりだとは思いますが、試験合格しても行政書士会への入会をしなければ、行政書士を名乗ることも行政書士業務を行うことも出来ません。

履歴書などには、
○年○月 行政書士試験合格
ですし、名乗っても行政書士有資格者です。

知り合いのそこそこ大きい士業総合事務所では、支店や業務責任者以外の有資格者は、名刺に○○士有資格者と記載しています。あくまで登録者の補助業務として業務を行うためお金をかけないためでしょう。

合格時の証明書や試験センターなどが発行する合格証明などがあれば、いつでも登録・開業は可能でしょう。

Q会社内で行政書士の資格を生かしたいのですが・・・

お世話になります。

私は某メーカーに勤めています(事務職です)。
行政書士の資格を取得しようと考えていますが、とりあえず独立は考えておらず、社内でその知識を生かせたらと思っています。

そこで質問ですが、行政書士の知識(技術)を生かすにはどのような職種に就けば良いと思いますか?(法務関係???)
初歩的な質問で恐縮ですが、参考にしたいので、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合にはそれらは一連の流れをもった一体のものです。

そして、2)の前提となる4)法律の理解が必要不可欠です。
したがって、行政書士のサービスの本体は、作成等という弁護士法72条制限の代名詞の下で…という留保がついた1)~4)の一連の活動を行うことにほかならないと言わざるをえません。

この4)がないと、あたかも中がスカスカの骨のような状態ですので、事実上、一般的な総務事務レベルのスキルにしかなっていかないと思われます。※

このため、そのような方が独立されると、事実上、総務事務の一部がアウトソースされているのに過ぎない仕事になっていきますし、社内で活かすという場合は、特にそれを持たない人との歴然とした違いというのは実質的には出てこないと思われます。

そこで、独立であれ社内であれいずれにしろ、最大化していくという意味で「活かす」ということであれば、4)が極めて重要であるということになります。

4)が最も機能するのは、やはり法務部あるいは法務を意識する部門であったり企業ということになると思います。中小企業という現実的な場所では、そのような需要を満たしつつ総務にも対応していける人材ということではないかと思います。また、もしかしたら、特に社内での活用については女性であるか男性であるかが、「いくらかは」影響してくる場合もあると思います(特にホワイトカラーで性別を意識するのは法制的には時代錯誤ではありますが、実態の話として)。そのようなことまで考慮に入れた場合は、個人的には、人材の需要について、女性の場合は法務的な対応ができる総務、男性の場合は総務的な対応ができる法務、というイメージを持ちます。また、賃金その他の条件について事実上の差あるいはどのようなポジションで採用されるかについて影響がありえると思います。私の思想というよりも、実態から受けている印象に基づいて考えた一般的な傾向です。もっとも、明確に法務部門として設けている企業がそれほど多いわけではないことを考えると、そのような傾向の違いはほとんど無視していいほどのものかもしれないとも思います。

取引の交渉とリスク判断、契約書の作成やチェック、部分的に営業への法的な認識の教育係的な役割、行政上の手続き、行政上の対応における担当者、広告やチラシその他消費者問題にかかわる活動におけるリスク管理、などさまざまに考えられますが、従来、一般に総務が担ってきただろうレベルを超えなければ活かすというところまでは難しいと思いますので、やはり4)の部分で決まってくると思います。また、あることがそういうものであることを社内へ説明する必要性が出る場合もあると思いますので、それをなし得るだけのIQを実質的に持っていくことが必要になると思います。ある資格を持っていることによっておのずと特定のポジションが与えられるというイメージは持たないことが賢明と思われ、繰り返しになりますがやはり4)次第と思います。「行政書士試験の勉強で得た知識」から何かがもたらされるというよりも、「行政書士試験をきっかけとして身に付けた法律的な考え方」があって、「結果として」その資格も持っているということで、それが一応4)を持ち得ることを表示する身分証に過ぎないと考えて臨まれた方が良いと思います。

結局のところ、独立か社内かで力の入れ具合を分けて臨むのは、社内での活用を採用と人事異動のきっかけというレベルに留めてしまう危険性があるという点と、やはり総務や法務くらいしかないのではないかと思います。

また、行政書士の資格を持っていることにより、かえって本来の職務に加えて与えられるタスクや責任が増えるだけで、実質的な給料の減額というようなことも、名ばかり管理職問題を考えると注意する必要はあるかと思います。

※ もちろん、履歴書の資格欄にそれを書くことをもって一定の判断材料として機能するという意味での活用については他の資格と同様です。


行政書士です。資格を社内で生かすことについて専門家ではないので一般人として書かせていただきました。

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合には...続きを読む

Q公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

 確かに日本行政書士連合会のHPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?

 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

ただ、試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は
100万未満・・・40.8%
100万~300万未満・・・22%
となっています。
これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。

Q司法書士(行政書士未登録)の契約書作成行為。

行政書士の登録をしていない司法書士が、
他人(個人又は法人)の依頼を受けて、
その他人 対 第三者間の為の契約書を作成し、
その契約に立ち会うことにより、
報酬を得ることは特に問題はないのでしょうか。

ちなみに当該司法書士は、
行政書士の登録はしていませんが、
行政書士となる資格は保有しています。

宜しくご教授の程、お願い致します。

Aベストアンサー

基本的には、両資格保持者でも、登録し、「司法書士」「行政書士」
と名乗れる状態でなければその守備範囲の仕事は合法的にできません。
しかし、上の質問のケースの場合、その司法書士が契約の書面を作成
する事及び、契約に立ち会う事自体は何ら問題ないです。書類を提出
したり、契約の意思表示するのは本人ですからね。現実として、一般
の人でも、色んな契約書を他人に作ってもらったり、契約の席でアド
バイスしてもらってますよね?
ただ、これに対して報酬を取る事には、上の問題が絡んできます。登
記や小額訴訟の書面なら、専任業務なので当然OKですが、それらに
付随しない書面なら、他の士業の業際を侵す危険が常にあります。特
に作るだけなら黙っていれば分からないですが、契約や申告する時の
アドバイスは税理士法や行政書士法に抵触します。逆に、何でもOK
だったら、何のために各士業の規正法があるのかという問題になりま
せんか?報酬についても金額には自由競争促進のため、規制が無くな
りつつありますが、受領可の案件には法定の制約がかなりあります。
つまり、司法書士が「業」として、専業及び付随する専業範囲外の書
面作成やアドバイスで報酬を得る事は違法である可能性が高いです。
まあ、「業」としてでなく、プライベートで相談に答えて、その結果
依頼者から「お礼をしたい」といわれればケースにもよるでしょうが。

基本的には、両資格保持者でも、登録し、「司法書士」「行政書士」
と名乗れる状態でなければその守備範囲の仕事は合法的にできません。
しかし、上の質問のケースの場合、その司法書士が契約の書面を作成
する事及び、契約に立ち会う事自体は何ら問題ないです。書類を提出
したり、契約の意思表示するのは本人ですからね。現実として、一般
の人でも、色んな契約書を他人に作ってもらったり、契約の席でアド
バイスしてもらってますよね?
ただ、これに対して報酬を取る事には、上の問題が絡んできます。...続きを読む

Q1.弁護士資格を取れば、司法書士・行政書士・弁理士の仕事を(登録などで

1.弁護士資格を取れば、司法書士・行政書士・弁理士の仕事を(登録などで)出来る。 他に出来る国家資格の仕事ありますか?

2.公認会計士の資格を取れば、税理士・行政書士の仕事を(登録などで)出来る。 他に出来る国家資格の仕事ありますか?

3.社会保険労務士と宅地建物取引主任者は何か上位資格取れば出来るんですか? それともこの二つはそれぞれの資格のみ?

4.司法書士を取ったら他に出来る国家資格の業務はありますか?

5.同じく、行政書士・弁理士・税理士は?

Aベストアンサー

(1)弁護士(司法修習修了)資格であれば「税理士」「社労士」登録も
出来ます。また、海事保佐人になることもできます。さらに「海事代
理士」業務をすることができます。
(2)公認会計士を取得、または科目合格していれば「不動産鑑定士」の
該当科目の受験免除申請が出来ます。
(3)司法書士、行政書士を取得し、「登録まで」していれば「弁理士」
試験の「論文式筆記試験の選択科目」の受験免除申請ができます。
(4)公認会計士は業務に付随する司法書士・社会保険労務士の業務の一
部をすることができます。
(5)弁理士、税理士も「行政書士」登録ができます。

あと、よく勘違いされることですが「司法書士」を取得しても「行政
書士」登録はできません。「行政書士」登録できる他の士業は「弁護
士、弁理士、公認会計士、税理士」だけです。また「弁護士」を取得
しても「司法書士」「海事代理士」の「業務」はできても「登録」ま
ではできません。
最後に「宅建」には、現状では上位(包含する)資格はありません。
但し、一定の実務経験があれば、講習を受け、本試験で5問免除申請を
することができますよ。

(1)弁護士(司法修習修了)資格であれば「税理士」「社労士」登録も
出来ます。また、海事保佐人になることもできます。さらに「海事代
理士」業務をすることができます。
(2)公認会計士を取得、または科目合格していれば「不動産鑑定士」の
該当科目の受験免除申請が出来ます。
(3)司法書士、行政書士を取得し、「登録まで」していれば「弁理士」
試験の「論文式筆記試験の選択科目」の受験免除申請ができます。
(4)公認会計士は業務に付随する司法書士・社会保険労務士の業務の一
部をすることができま...続きを読む


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