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この約1年で日本から海外に移転した工場の総売上高合計は36兆円に達し

日本から失われた雇用は92万人と日本産経新聞(今年の5月頃?)に報道されていましたが


民主党はあと3年は政権に留まりますよね、一年でここまで経済が悪くなりこのまま政権が

続けば合計400万人近い雇用が失われる可能性がありますよね。


私の住んでる度田舎ですがこの一年で一部上場企業の工場が3つ閉鎖になりました。

民主党の経済対策ってどうなってるのでしょう?なにかよい対策はないのでしょうか?

A 回答 (9件)

民主党の経済対策ははっきりとした中身がよく見えないというのが本当のことしょう。



しかしこの1年で海外へ移転した工場というのは、なにも民主党が政権を取ったせいではありません。海外へ移転するためには最低でも3年かかります。

経済というのは、即効性の特効薬っていうのはありません。
どんなに早くても景気の回復を感じるのには1年かかります。

国民のほとんどの人たちが勘違いしているようですが、この春から多少景気が上向きだしたのは
自民党の政権時代、麻生さんがおこなった景気のてこ入れで良くなりかけたのです
しかしながら そろそろ次の手を打たなくては急激に失速してしまいます。

景気の回復には、即効性のある政策と持続性のある政策そして将来のための政策がバランス良く施行されないとよくなりません。

民主党であれ自民党であれみんなの党であれ、安定した政権運営をしなければ
経済もなにもあったものじゃないですね。
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この回答へのお礼

なるほど、工場移転は時間がかかる作業ですので民主党以前の景気対策が原因ですね
このままだと民主党の政権中に400万の雇用喪失もありえますね。

>>景気の回復には、即効性のある政策と持続性のある政策そして将来のための政策がバランス良く施行されないとよくなりません。

今の不景気は過去に持続性のある政策(規制緩和等)が進まなかった結果ですね。

>>民主党であれ自民党であれみんなの党であれ、安定した政権運営をしなければ
経済もなにもあったものじゃないですね。

自民党は長期政権でしたが今の膨大な借金を作ってしまいました。
安定した政権運営だけでも駄目ですね。

回答有り難うございました。

お礼日時:2010/10/09 17:54

ある解説者が海外への工場移転は、日本よりはるかに、「人件費が安い」からといっていました。

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この回答へのお礼

最近は中国も人件費が上昇しているためにバングラディッシュなども人気みたいですね。

回答有り難うございました。m(_ _"m)ペコリ

お礼日時:2010/10/09 19:18

民主党の「新成長戦略」の柱である「第三の道=需要からの成長」がそもそも大間違いだと思います。

彼らいう需要の内容は、消費、医療、福祉などのようですが、消費は所得の関数なんです。所得を増やさずに、消費を増やすにはバラマキしかありません。子ども手当とか、高校授業料無料化だとか、高速道とか、そのためにやっていると思えば辻褄は合いますが、需要から成長を続けようとすれば、永久にバラマキ続けなければならないことをいい加減に理解してほしいと思います。乗数効果という言葉も知らないような人が首相になるような政府に未来はありません。
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この回答へのお礼

たしかにここまで民主党が経済音痴だと寒気がしますね。

経済素人の私でも民主党の言っていることが間違ってるとわかります。

民主党もおかしな経済顧問を選んでしまいましたね。。。。


せめて経済が駄目でもその他の改革をやってくれればと思ってましたが

改革も駄目、外交も駄目、経済も駄目。。。。。気が重くなりますね。


回答有り難うございました。m(_ _"m)ペコリ

お礼日時:2010/10/09 19:15

>民主党の経済対策ってどうなってるのでしょう?なにかよい対策はないのでしょうか?



まず、自民党時代にも空洞化が進んだのだから民主党に罪はない。そういう意見には意味がありません。何故なら、自民党にできなかったことを民主に求めた結果、やっぱり駄目だったということなのですから。

民主党では駄目です。わかったのはそういうことです。

円高で輸出は駄目ですから、もはや、国内で公共事業をやるしかないでしょう。それはみんな分かっていることです。問題は財源の問題でしょう。奇策しかないと思います。政府紙幣やゼロ金利国債の日銀引受による資金調達しかないと思います。公共事業は、従来型はメインにはできません。国民の批判が強いですから。そこで、以下のような公共事業や補助金を通常の予算とは別立てで行うのはどうでしょうか?

まず、サブとして、以下のような従来型の公共事業を展開します。かっこ内の数値はかってに独断と偏見でわりふってみましたので正確性にはかけるかもしれません。

<サブ>

1.リニア新幹線の前倒し着工(10兆円)

2.第二東名の完成工事(20兆円)

3.全国の橋・港湾・空港・道路・護岸などの補修工事(10兆円)

<新種の補助金>

1.全世帯を対象に太陽光パネルとエコキュートのための取り付け工事に対する90%以上の補助金(150兆円)

これは、馬鹿の鳩山が約束した国際公約CO2、25%削減に伴う対策です。

2.室内で栽培を行う穀物工場や陸上でやる養殖事業に対する補助金(50兆円)

3.国内産の食料に対する補助金(毎年1兆円+α)

国内の大規模食料生産者に対する補助金を毎年行って、国外の安い農産物などに対抗します。小口農家等は転廃業してもらいます。この補助金は、輸入を減らす効果がありますから、結果的に少ない貿易黒字で、国民が十分な所得を得られることに貢献すると思います。

これら、新種の補助金とサブで10年間はしのぎます。以後の20年は以下の公共事業で何とかしのぎ、新しい時代へとつなぐ作戦です。

最後に、新種の公共事業です。

1.宇宙産業に関わる施設及び運営費(150兆円)

スペースエアポートやロケットの発射台、また、宇宙実験室・汎用型宇宙船・宇宙ステーション、及びその部品、さらには、宇宙コロニー、もしくは、月面・宇宙コロニーの工事の受注などの輸出産業も育て、ゆくゆくは、海外からの受注を目指します。30年後くらい先の、宇宙大航海時代の幕開けに備える意味もあります。宇宙は無限ですから、経済成長も無限となります。つまり、政府紙幣の発行限度額いっぱいになる前に、利付き国債の償還を急ぐことと、宇宙植民地が作られる宇宙大航海時代にバトンタッチすることが必要になると思います。政府紙幣の発行がいっぱいなった時点で、利付き国債の額がほとんどなくなっていれば、今度は利付き国債を発行することも可能になり、宇宙開発が継続できると思います。

2.ロボットや宇宙開発における技術開発費(50兆円+α)

財源は、現在、政府の保有する資産は500兆円と言われていますので、それを政府紙幣の発行上限として枠を確保。単純計算で、毎年25兆円で20年はもつ計算になりますが、だんだん、その投入は少なくても済むようになり、発行限度額一杯になるには30年程度はもつかもしれません。それだけ政府支出を増加させると、おそらく、税収は倍以上になるのではないかと思います。

インフレの危険があるとの指摘には、消費税の増税と金利の引き上げで対応するれば良いと思います。場合によっては、税収も拡大でき、インフレも防ぎ、現在の利付き国債も減った上に年金や国保の経費まで出てしまうという薔薇色の結果も期待できるかもしれません。
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この回答へのお礼

>>まず、自民党時代にも空洞化が進んだのだから民主党に罪はない。そういう意見には意味がありません。何故なら、自民党にできなかったことを民主に求めた結果、やっぱり駄目だったということなのですから。

わたしは今でも自民に入れる気がしません。民主党に入れるのは究極の選択ですね。


>>円高で輸出は駄目ですから、もはや、国内で公共事業をやるしかないでしょう。

たくさんの公共事業ですね。個人的には短期的な経済対策として公共事業は賛成です。





回答有り難うございました。m(_ _"m)ペコリ

お礼日時:2010/10/09 19:10

日本経済新聞に紹介された以下の記事をご覧ください。

 

『日本経済の繁栄の原動力であった製造業に何か異変が生じている。急激な円高は日本の製造業の価格競争力を著しく弱めた。輸出企業がアジアなどコストの安い国へ工場を移したり、製品輸入の急増で工場閉鎖に追い込まれたりした。国内に製造業がなくなる、いわゆる空洞化が進行し始めた。特に一段の円高が進み、中国が外資導入に積極的になったことから空洞化はさらに勢いを増していった。

 空洞化の進行は貿易黒字の急減など日本経済に様々な影響を与えつつある。中でも雇用への影響は最も深刻である。全就業者に占める製造業就業者の割合は現在約2割である。空洞化で先行する米国の比率は14%弱と低い。日本経済の就業構造が米国並みに近づくとすると、約400万人が製造業では職を失うことになる。特に工場が立地している地方経済への影響が大きい。

 空洞化という古くて新しい日本経済の課題に我々はどう向き合うべきなのだろうか。中国の人民元の切り上げに期待する声も多いが、政治的には極めて困難である。しかも、少々引き上げられても、中国の人件費が日本と比べ20分の1のままでは効果は限られる。となれば、競争力回復には大幅な賃下げも有力な選択肢の1つであるが、製造業だけ実行するわけにもいかず、現実には難しい。

 以上のように考えると、処方箋は以前から言われている産業構造の高度化・転換しかない。そして、雇用を中心に考えるのなら製造業や建設業からサービス業への転換を急がなければならない。この場合、1つ注意すべきなのは、サービス業の賃金は2つの業種に比べ3割程度低いという点である。個々の家計では世帯収入の目減りを補うために今以上に共働きが増えよう。今後の空洞化対策では、共働き世帯の支援など社会政策も含む視点が重要となってくる。

 こうした総合的な対応がなされないなら、空洞化でダメージを受けた日本経済はこれから10年も危うくなる。』

 実は、この記事は2000年11月、すなわち10年前に掲載されたものである。(ただし、年度が明記されている個所は省略した。)

 これを読む限り、率直に言って、なにを今さら騒いでいるのかよく分からない。空洞化の進行はとっくに指摘されているからだ。問題があるとすれば、これまで対策を怠ってきた旧自民党のその場しのぎの政策であろう。

 今ひとつ、36兆円という数字は根拠が怪しく、また、限界企業が脱落して、生産性の高い分野が伸びてくる可能性を見落としている。
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この回答へのお礼

なるほど、まるで最近かかれた記事のように見えますが10年前から指摘されてたんですね。

時代の流れというか単純労働的な仕事はこれからも海外に逃げていくのは避けようが無いみたいですね。

それでも米国のように規制緩和が進んでいる国は次世代を担う企業がどんどん出ていますよね。

米国って衰退した感じに言われていますが産業のトップメーカーは今でも米国が多いですよね
(会社が海外に工場を造っているために雇用に直結してないのが問題ですが)



そもそも日本の対策って教育と規制緩和しか無いと思います。

自民党時代のマイナスのツケを清算するのは大変ですが民主党に期待するしかなさそうですね。

回答有り難うございました。m(_ _"m)ペコリ

お礼日時:2010/10/09 18:52

民主党政権は、経済無策です。


きちんとした経済政策のレジュメも出していません。
民主党は、日本を潰すことが目的だと聞きました。
だから、わざと、経済を駄目にしているんじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

確かに経済対策はまったくの無策に近いですね

私もあるていど無策はわかっていましたが、自民党時代の談合、しがらみ、ゆちゃくが

無いので規制緩和や構造改革ができるのでは?と期待して民主党に一票入れた一人です。


みてると官僚が業界団体を天下り先確保のために支配していて大臣なども完全になめられていて

官直人も大臣時代にさんざんいやがらせされてましね。

この官僚腐敗が規制改革を邪魔している根本的問題かなと感じます。


回答有り難うございました。 m(_ _"m)ペコリ

お礼日時:2010/10/09 18:40

>このまま政権が続けば合計400万人近い雇用が失われる可能性がありますよね。


有ると思います。

>私の住んでる度田舎ですがこの一年で一部上場企業の工場が3つ閉鎖になりました。
今は海外に工場を建てるのが流行ってますから今後は更に有り得る話でしょう。

>民主党の経済対策ってどうなってるのでしょう?
何をしたいのか解りません。多分本人たちも解って無いような...

>なにかよい対策はないのでしょうか?
根本的な原因は円高です。これ以外に有りません。
円高を是正するためには円を薄めないといけません。
直接薄めるのであれば政府紙幣発行は大変有効な手段である事は間違いないでしょう。
それ以外だと国債の発行でしょうか。
個人的にはこれだけ日本経済が落ち込んだら政府紙幣発行位しか決定打は無い様に思います。
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この回答へのお礼

>根本的な原因は円高です。これ以外に有りません。
>円高を是正するためには円を薄めないといけません。
>直接薄めるのであれば政府紙幣発行は大変有効な手段である事は間違いないでしょう。
>それ以外だと国債の発行でしょうか。
>個人的にはこれだけ日本経済が落ち込んだら政府紙幣発行位しか決定打は無い様に思います。


経済学者には札をどんどんすれ!!っておっしゃる方がいますね。
なぜ日銀は紙幣を刷るのをためらってるのでしょう??



回答有り難うございました。

お礼日時:2010/10/09 18:33

民主党の経済政策は最低ですが、その新聞で取り上げているのは民主党云々の問題ではないでしょう。



リーマンショック以前に、自民党政権があれだけ富裕層、大企業優遇政策をやりまくって日本企業は小泉改革で筋肉質になった とかテレビなどで改革の成果だとか言いまくっていたのに、リーマンショックを切っ掛けに安い人件費を求めて一気に海外に出ていきましたから、要するにここ10年の自民党の改革、政策がすべて無駄で大失敗だった事を意味します。その記事で直接的な問題としてはここ10年の政府すべての責任といったところでしょう。

基本的な事からすれば、政府が高度経済成長期の成功体験が忘れられずに家電関係、自動車関係の産業などに過度に雇用を期待しすぎていたことなどが問題の主要因でしょう。90年代のIT革命などとも呼称された新たなIT関連産業で、ITの世界的な日本企業が1社も存在しない事をみてもわかるように、SONYやトヨタ、松下、に次ぐ新たな企業や産業創出が出来ていないという事です。
過去の成功体験に引きずられすぎ過去に成功した企業を優遇するばかり、外需依存の成長モデル、内需あきらめ政策などが、折り重なってリーマンショックで一気にごまかしが効かない状態になったということでしょうね。

まぁやれることはいっぱいあるでしょうね。宇宙エレベーターを造ってもいいし、新エネルギー分野への資金投入を更に拡大してもいいし、産学共同の公共事業や関連しての新しい公共の議論活性も関連投資減税等々も、やれることはいっぱいあるでしょう。中国やインドが安い人件費で安くいろんなものを作ってくれるというのだから、それに乗っかって上手くやることを考える事が重要でしょうね。中国などは元を安くして雇用確保を続けなければ体制が維持できないような状態ですから、今後も中国が安くモノを提供し続ける体系は続くでしょう。
日本に限らず成熟国は公共事業的な視点で更なる先端技術の技術開発、技術育成を公共益としてどんどんやれば良いということでしょうね。民営化万能論で民間企業の力だけで雇用がドンドン創出できるなんていうのがそもそも幻想って事でしょう。今後も技術革新はドンドン進むでしょうし機会化も進むので雇用の絶対数の現象傾向は続くでしょう。これは民間企業が人件費を安く押さえたいという欲求を常に持っているので無くなることはないでしょう。
なので生産性をあげて基本労働を6時間ぐらいに想定し、残りの時間をみんなで遊んでGDPを増やす事を目標にしたりするのが成熟国にとってはお得な選択かもしれませんね。
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この回答へのお礼

>民主党の経済政策は最低ですが、その新聞で取り上げているのは民主党云々の問題ではないでしょう。

そうですね問題の大半は自民党時代の尻ぬぐいですね。

>>リーマンショック以前に、自民党政権があれだけ富裕層、大企業優遇政策をやりまくって日本企業は小泉改革で筋肉質になった とかテレビなどで改革の成果だとか言いまくっていたのに、リーマンショックを切っ掛けに安い人件費を求めて一気に海外に出ていきましたから、要するにここ10年の自民党の改革、政策がすべて無駄で大失敗だった事を意味します。その記事で直接的な問題としてはここ10年の政府すべての責任といったところでしょう。

個人的には小泉政権の政策すべてが無駄だったとは思いません。銀行の不良債権の削減、郵政改革、道路事業団の民営化、過去の政権の中でも大きな成果だと思います。その後の政権が改革を後退させたのが問題だと思います。

>世界的な日本企業が1社も存在しない事をみてもわかるように、SONYやトヨタ、松下、に次ぐ新たな企業や産業創出が出来ていないという事です。

規制緩和ができていないので新規事業をやろうとすると膨大な資料提出や役所の縦割り障害、企業慣習が邪魔をして新たな産業を興しにくいですね。

>まぁやれることはいっぱいあるでしょうね。宇宙エレベーターを造ってもいいし、新エネルギー分野への資金投入を更に拡大してもいいし(一部抜粋)

今経済成長している国の共通点は教育ですね、もはやアジアで日本はトップレベルの教育水準ではありません。また自動車産業は20年後には一般大衆車は国内生産は難しいでしょうね。民営化万能論はあくまでも役所と企業が競争すれば100%企業の方が効率はよくなるので、民間で出来ることは民間に任せましょうってい意味ですよ。なにも民営化すれば雇用が生まれるとは誰も思ってないと思います。


回答有り難うございました。m(_ _"m)ペコリ

お礼日時:2010/10/09 18:27

どうにもなっていません。

政権運営が下手すぎます。
例えば、従来は中国とのパイプのある人物を大使に選んでいました。
ところが民主党はそういう考えは根底になく、
自分達の裁量(直感といってもいいくらい)で人事を進めてしまいます。
 
梯子をはずされた外務省の関係者は高みの見物を決め込むことにしたそうです。
そういったところに今回の尖閣の問題が発生し、大失態を犯してしまいます。
 
海外移転の話は少し次元が違います。自民党政権下でもおこった話です。
こちらは米経済の悪化が原因で、後3年くらいは猛烈な円高にさらされます。
1ドル70円台も視野に入ってきているので、これを警戒して
企業が海外に逃避するのは、避けられない情勢といえます。
日本にも法人税減税の切り札はありますが、それでは止められないでしょう。

民主党政権の運営が下手なのも、国民は事前に承知のはずです。
未経験者に近いものを与党に選んだのは国民なのですから、
それが自分達の生活に跳ね返ってくるのは、ある意味仕方ないでしょう。
その変わり民主党は自民党ではできなかった改革も持続的に推進しています。

ともかく、民主党は政権について1年も経っていません。
良いところ、悪いところはせめて1期4年はみないと
自民党と比較してどうかといった平等な判定はできないと思われます。
 
寧ろ問題なのは、金融危機が発生した激動の時代の幕開けで
ベテランでなく新人の民主党に政権を託してしまう日本人の愚かさです。
日本人はもっと底まで追いつめられないと目が覚めないのかもしれません。
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この回答へのお礼

>どうにもなっていません。政権運営が下手すぎます。
>例えば、従来は中国とのパイプのある人物を大使に選んでいました。

報道では尖閣諸島の問題では仙石さんが頭を下げて小沢さんの持つ中国ルート(細野豪志)
を使用させてもらったみたいですね。

>海外移転の話は少し次元が違います。自民党政権下でもおこった話です。
>こちらは米経済の悪化が原因で、後3年くらいは猛烈な円高にさらされます。

確かにアメリカの衰退が大きな原因ですが、日銀も対応が悪いですよね。

>ともかく、民主党は政権について1年も経っていません。
>良いところ、悪いところはせめて1期4年はみないと
>自民党と比較してどうかといった平等な判定はできないと思われます。

郵政の天下り問題、官僚支配からの脱却、その他の構造改革、外交、国内経済の景気対策
夜明けにむかってるどころか暗闇に向かってますよね、少しでも良くなっていれば4年待つ必要が
あると思いますが、正直ここまで駄目政党だとは。。。


>日本人はもっと底まで追いつめられないと目が覚めないのかもしれません。

正直、他に期待できる政党が無いのも原因ですね、自民党だと昔に戻ってしまうし・・・
10年後、20年後は今より良くなることは考えにくいですね、どれだけ今より悪くなるのを
防げるか。。。


回答有り難うございました。m(_ _"m)ペコリ

お礼日時:2010/10/09 18:14

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