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アメリカ経済と資本主義経済について質問します。
最近、”資本主義経済は崩壊した(すでに過去形)”という記事やブログを目にするんですけど、本当に崩壊する(した)のでしょうか?このままアメリカドルは復活せず、衰退していくのでしょうか。
復活するとしたら、何を基準に復活したと言えるのでしょうか。たとえば、対ドル円が110円台に戻るとかでしょうか。いつ頃ドルは100円台に戻りそうですか?

それから、ユダヤ資本と華僑資本が世界の経済を牛耳っていて、最近のニュースでは中国がアメリカの国債保有国NO1になったというニュースがあります。アメリカが復活しないとしたら、中国が世界の経済を握ることになるのですか?

経済に詳しい方、よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

No.1です。


追加の疑問にお答えします。

主要国で政府がお金をバンバン印刷できるのは、中国くらいなもので、日本もアメリカもヨーロッパもできません。
なぜなら中国だけは中央銀行が共産党の持ち物ですが、日米欧の中央銀行は政府から制度上独立しています。
日本のお札は日本銀行が発行する「日本銀行券」ですが、最近「政府紙幣」の発行が検討されたことがあります。
できなくはないのですが、物価の番人である中央銀行がインフレをコントロールできなくなるなど難しい問題があり実現していません。

アメリカのマネーサプライは、2008年から2009年前半に大幅増となったあと2009年後半から減少に転じています。
最初の回答にも数字で示したようにGDPに対するM2と呼ばれる通貨の量は多くありません。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/re …
今のドル安はお金を印刷しすぎたためではありません。
膨大な財政赤字によるものです。
お札を印刷しすぎたなら物価が上昇するものですが、在庫調整が昨年中の終わっているのに物価は上昇するどころか住宅価格の調整が続いています。

同様にヨーロッパは、通貨政策と財政政策がバラバラです。
なぜなら、ユーロを印刷するのはヨーロッパ中央銀行で、財政政策は各国が行います。
どこかの政府が印刷機を隠し持っていてユーロを印刷して借金をチャラにしたのではありません。
じゃなぜユーロ安かといえば、PIGSと呼ばれるポルトガルやギリシャなどの財政が破綻しそうな国があるためですが、経済最強のドイツは安いユーロのおかげで、ますます輸出競争力がついています。

日本は失われた20年と言いますが、さらに言うなら株価も低迷しているのに円高です。
「通貨の為替レートの高くなること≠景気が良くなること」だということです。

中国はドル資産ばかりを大量に持つことに危機感を感じています。
いずれ人民元高に切り上げるようアメリカのみならず、ヨーロッパ、輸出競合国のブラジル、インドから迫られます。
アメリカ国債ばかり保有していると、資産の大幅な目減りをすることになります。
そこで、円高が続く日本の円資産にリスクをヘッジしたがっているのだろうと思います。
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この回答へのお礼

再回答ありがとうございます。
難しいです。とりあえず、通貨高=景気が良いことではないことが分かりました。
中国って未だ共産国なのに資本主義みたいなこと(?)やってるんですね。

お礼日時:2010/10/09 19:21

資本主義の崩壊(自壊)、ならば、マルクスでしょう。


資本主義の矛盾を見抜き、現在、資本主義はマルクスが著した『資本論』の道筋を歩んでいると思います。

結構、マルクスは復権されて、関連本が出ていますので、そちらを手にとって欲しいですね。
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詳しくはないですが、AMERO でググってみるとか。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。よく分からないですけど、ameroって、現ドルを紙くず同様にしてしまう恐ろしい新通貨のことですか?

お礼日時:2010/10/07 06:48

>最近、”資本主義経済は崩壊した(すでに過去形)”という記事やブログを目にするんですけど、本当に崩壊する(した)のでしょうか?



崩壊していません。資本主義経済における中心は、資本が集められて、それが何らかの事業に使われていれば、十分に機能していると言えるでしょう。一つの例としては、株式市場がそれなりに存在していれば、資本主義経済は機能していると言えるでしょう。

>このままアメリカドルは復活せず、衰退していくのでしょうか。

まず、基軸通貨としてのドルは、まだ崩壊していませんが、いずれ崩壊すると思います。それは、アメリカが基軸通貨としての利益とそれを維持することためのコストの両面を見るとコストがかかりすぎるという点に気がつくからだと思います。

ちなみににコストとは、主に、軍事費年間50兆円と米国軍人の命です。

次に米国そのものの復活ですが、これも世界の中の米国としてはやはり、相対的な力は落ちると思いますが、先に述べたコストも削減されるわけですから、米国人に対する米国という国家という意味では復活すると思います。もちろん、この場合、日本にあった米国からの恩恵はもはや期待できなくなると考えておいた方がいいでしょう。

ただし、日本がアメリカに対して十分なサポートをすれば、やはり今までどおりのアメリカとして世界に君臨するでしょう。

>復活するとしたら、何を基準に復活したと言えるのでしょうか。

安心して下さい。まだ、没落していませんので復活するということはありません。磐石かどうかは米軍の世界への関わり方を見ていれば分かると思います。日米安保が、もしも形骸化して、米軍撤退ということになれば、おそらくそれは、米国の時代の終わりではないかと思います。しかし、そうなったとしても、資本主義経済が崩壊するということはないでしょう。

>中国が世界の経済を握ることになるのですか?

日本がしっかりアメリカのサポートをすれば、そんなことにはならないと思います。軍隊はいやなので、アメリカに安全保障をおっかぶせながら、基地も思いやり予算までいやだなんて言っている場合ではありません。アメリカが世界に関与し続けていい、と思ってくれないと日本としては困るわけです。

日本は自由を守るために、改憲を行って、戦略的な方向性をアメリカと協議し、中国の支配する暗い世界にならないように覚悟を決めねばならないと思います。

また、中国に手を焼いている国々と連携し、中国の拡大を封じる必要があると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。日本のサポートが大切なんですね。アメリカが日本を切り捨てて中国と手を組むということはありえないでしょうか。

お礼日時:2010/10/07 06:53

1990年代に共産主義国の大ボス-ソビエト連邦が破綻し、資本主義国の大ボス-アメリカが08年に事実上の破綻に至りました。



今、アメリカで行われている事は事実上の徳政令です。これまで米国がしてきた莫大な借金をお札をバンバン刷りまくって帳消しにしています。日本の年金基金やら政府が持っていた米国債等々、民間も国も日本人は大損です。(といっても米国がこの手の政策をしなければ1929年のように恐慌になって、米国の恐慌に巻き込まれるかたちで日本も恐慌と破綻で、もっと大大損になってしまいますが)

華だユダヤだというのは関係ないです。もしその手の陰謀が存在したとしたらロスチャイルドなどの名の知れた人物や組織などとは無関係で、シークレットソサイエティなどによる秘匿された存在によって物事が動かされていることでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。その徳政令でもとの元気なアメリカに戻るのでしょうか。戻ってほしいですけど。

お礼日時:2010/10/07 06:57

まず、ドル安はアメリカ自身が望んでいるので経済崩壊とは関係ありません。


オバマ大統領は、輸出を伸ばすためにドル安にしたがっています。

アメリカ経済は日本と違って復活します。

第一に、日本と違って人口が増えている国です。
第二に、資源が豊かです。
第三に、新しい産業が育つ活力があります。

回復する時期はオバマ大統領の1期目の任期終了間際ごろという見方があります。
それによって2期目の選挙に出るか諦めるかが分かれます。
回復の基準は成長率が3%を超えて今の失業率が下がることです。
経済成長が3%を超えないと失業率が下がらないからです。
円ドルの為替レートは意味がないでしょう。
もちろん、1ドル100円台に戻ることはないでしょう。

昨年末のアメリカ国債残高は、日本が1年4ヶ月ぶりに中国を抜いて再び1位になったというニュースはご存知でしょうか。
中国が日本のアメリカ国債残高を抜いたのは2年以上前のニュースです。
華僑とは、中国から国外に出た人々のことですから、中国のアメリカ国債購入とは関係ありません。

中国がアメリカ国債をたくさん保有するのは、為替操縦をしてドルに連動して人民元相場を維持するため大量の人民元を印刷してドルを買ったから運用先に困って買っているのです。
お札を刷りすぎて、中国の通貨量(通貨と預金を含む)はGDPの1.9倍になっています。アメリカは0.6倍と健全ですが、バブル時の日本でさえ1.13倍。
つまり中国はお金がジャブジャブ国内市場にあるということです。これはお金の価値が下がり物の値段が上がるインフレを招きます。
現在、工場の人件費は急速に上昇しつつあり、外国資本は中国からタイやベトナムに逃げ出しつつあります。

過去25年経済の高度成長に成功した国に共通した特徴があります。
それは、急速な経済成長のあと急ブレーキがかかるということです。
どの国もインフレが成長にとどめをさしています。

勢いのある国は、その国の内外で成長がずっと続くと思われがちです。
70年代アメリカCIAは、「成長率の高いソ連は近いうちにアメリカのGDPを追い抜くだろう。」という報告書を書いています。
今にしてみればバカバカしい話ですが、当時は本気でそう信じていた人も多かったのです。
おそらく10年後の中国経済は大方の予想に反して、目を覆うばかりの惨状になっている可能性があります。

ついでながら、中国にとっての「成長」は「政治的安定」と同義なのです。
成長の鈍化は暴動の多発かつ大型化や国内分裂を招く可能性があります。
中国がチベットを武力併合したのは、インドを頭から押さえる目的がありました。
中国が弱体化すれば、インドはすかさず介入してチベット独立を援助します。
インド北部のアルナーチャル州というところがありますが、最近中国がこのアルナーチャル州を中国のものだと言いはじめているのです。
中国は、ブラマプトラ川の水を中国側に引いて灌漑で水の枯れそうな黄河に流そうとしているのです。
隙あればインドが中国に一矢報いる下地は充分にあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
アメリカ経済は日本と違って復活します。-安心しました。
円ドルの為替レートは関係ないでしょう。-これはよく分かりません。
おっしゃるとおり、中国の国債のニュースは2008年のものでした。
インフレって、国内にお金が余るってことでしょうか。中国企業が日本企業を買っているのはインフレ対策になるのでしょうか。
すごく興味があるんですけど、勉強不足ですみません。ほんと難しいです。

お礼日時:2010/10/07 07:06

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