プロバイダーからホームページやメールのアカウントまで無料のものが
ずいぶんありますが、どれも、自分の情報を記入します。
タダで使わせてもらうのだから、そのくらいは、協力しようかと思いますが、
最近は、「懸賞」に応募すると、こちらも、個人情報とかアンケートが必要
なとこが多います。

懸賞となると、当たらないのに自分の情報だけ、その会社にあげるのは、
損した気がしたりもします。

で、ここで、ウソを書いたら、なにか罰せられるのでしょうか?
年齢をごまかすとか、職業を偽るとか。
なにか、悪いような気もしますが、個人情報がどのように利用されるかも、
心配です。

A 回答 (2件)

 相手が私人(会社を含む)の場合に、虚偽の事実を申告しても罪には、問われませんが、契約の停止を通告されたり、「懸賞」の当選が無効になることはあります。

他人のIDナンバーなどを利用して、他人と偽れば、処罰されることがあります(刑246の2)。

参考URL:http://www.hinet-j.co.jp/~yama/security/cgilaw.h …
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この回答へのお礼

shoyosiさん、どうもありがとうございました。

今後、こういうのは(ウソの申告をするとか)処罰されるようになる
という動きはないんでしょうか?
電子署名とかの技術が進んで、セキュリティの問題とかもしっかりして
くれば、「署名する」のと同じだから、そこでウソを書くと罰する、
となりそうな気もしますが、、、。
あと、個人情報の保護法なんかの整備も必要でしょうが。

参考URLで教えていただいたページを見ましたが、1980年代、90年代に
できた刑法(追加されたもの?)も、カタカナで書かれているのには
驚きました。

お礼日時:2001/04/14 07:10

 補足します。


刑法全文については、平成7年口語に変更されました。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/keihou.htm
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この回答へのお礼

shoyosiさん、何度もすみません。

刑法、ひらがなになっても、やっぱり難しそうですねぇ。

どうもありがとうございました。
今後も、ウソの情報を書くことは、罰せられることには
なりそうにないとか、(なりそうだとか)お聞きしたい気もしますが、
まぁ、ぜいたくはいいません。(?)
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/04/17 06:20

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↓urlはNECネクサスソリューションズのサイトです。私の回答の前半は同じ解釈、後半は違う解釈です。ご参考にして下さいませ。

参考URL:http://www.nec-nexs.com/privacy/column/faq/index.html

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因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
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ですので、個人情報取扱事業者でなければ、転載しても、販売しても、個人情報保護法では全く問題ありません
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個人情報取扱事業者は、個人であるか何らかの団体であるかを問いません。恒常的に6ヶ月以上の期間個人情報を5000件以上事業の用に供している者は、個人情報取り扱い事業者になります。「事業の用に供する」の事業は、営利事業に限定されません。NPOなどの事業も該当します。知人の多い個人が年賀状を作成するために5000件の個人情報を取扱っている、といったものは事業に該当しないと考えられるようです。

個人情報保護法が制定された目的は、特にインターネットなどで容易に個人に関する情報がやり取りされるようになった時代背景から、個人のプライバシー情報を厳重に保護させようというものです。
個人情報取扱事業者に該当するか否かにかかわらず、こういった保護法益の考え方は尊重した方が良いと思います。

もし個人情報取扱事業者に該当する場合は、4月1日以降に新しく取得する個人情報については利用目的を明示しその範囲で利用する必要があります。既に取得している個人情報の利用については、あらためて名簿掲載について同意を得る必要はありませんが、情報の主体である個人から利用停止の申し出があればこれに応じなければなりません。

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・そして利用停止の申し出があった場合は利用を停止する。
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個人情報取扱事業者は、個人であるか何らかの団体であるかを問いません。恒常的に6ヶ月以上の期間個人情報を5000件以上事業の用に供している者は、個人情報取り扱い事業者になります。「事業の用に供する」の事業は、営利事業に限定されません。NPOなどの事業も該当します。知人の多い個人が年賀状を作成するために5000件の個人情報を取扱っている、といったものは事業に該当しないと考えられるようです。

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現在当社グループ各社では、統一システムの導入を検討しています。
このシステムは施主情報・受注・売上・発注・入金・支払・会計等の業務全般に利用するシステムで、施主の氏名・住所・TEL・家族構成・受注履歴等の個人情報が含まれます。グループ各社で入力したデータは、特定のサーバコンピュータに記録されます。このサーバコンピュータはグループトップの親会社が管理を行い、それ以外のグループ各社は統一システムを通じて、各種業務・帳票出力を行うことが出来ますが、データベースを直接閲覧・修正する権限は与えられていません。グループトップの親会社ではこのデータベースを利用しグループ各社の受注・売上・損益・貸借等の集計・分析・把握を行います。

このようなシステムになっているため、グループ各社の登録した施主情報はグループトップの親会社では自由に閲覧が可能です。

このようなシステム構築は個人情報保護法上、問題ないでしょうか。

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等の考え方があると思うのですが、よく分かりません。

おわかりの方がいらっしゃいましたら、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

システムとして個人情報保護法に関しての問題はありません
(概略 1 です )
運用上
その情報の入手にあたり 使用目的・方法・提供の範囲等をできるだけ詳しく個人情報保有者に説明することが必要です(目的の追加をする場合承認を要する)
そして、その情報についての問合せ先、訂正や削除についての連絡先を説明するか明示することが必要です

これらのことは、個人情報保護法ののガイドラインに詳細に示されています
お読みになるのがよろしいでしょう
なお家族の情報等について忌避しなければならない情報がありますから、充分ご留意ください


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