ネットが遅くてイライラしてない!?

友人からお金を貰う。

友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
口頭の約束ですが友人曰く
『返済はしなくていい』
『差し上げたい、プレゼントという意味で』との事です。
詳しい事情は割愛させて頂きます。
(犯罪に関わるお金ではありませんし犯罪に使用するつもりでもありません)
(お互いの個人情報も知り尽くした信頼できる仲間ですので詐欺などのことでもありません。)

この場合贈与として貰った場合、
万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
税金等お詳しい方にご教示頂きたいです。

追記:頂くお金は友人の個人的な財産です。
個人から個人へプレゼント的な意味合いでの受け渡しです。
背景を割愛したので伝わりにくいかもしれませんが、
友人は『正月に近所の子供にお年玉をあげる』ような感覚であると思います。

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A 回答 (4件)

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。


すごいですね。

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
いいえ。
3年以内どうこう関係なく、もらった時点で贈与税は発生します。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
無理でしょう。

>貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
200万円くらいなら、2年に分けてもらえばいいですよ。
最初から基礎控除を超えて贈与するのがわかっていて何年かに分けることは、本連年贈与といって本来ではないし、贈与税の対象とされることもあります。
2回くらいに分けるなら税務署もそんなに追及などしないでしょう。

ただ、最初から200万円もらう予定だったということでなく、あくまで最初に100万円もらいました(あげました)、そして次の年になったらもう100万円もらいました(あげました)。ということにするわけです。
脱税とはいえない範囲の節税でしょう。

私は、公共事業で特別控除をより多く受けるため2か年に分けて売り、税務署でも最初はこれだけ売った、でも、翌年になったらもう少し売ろうと思ったということならOKだということを経験しています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
自分でも本当に凄い話だとは思います・・・。
貰う額を何年かに分けてもらう方法がベストかもしれませんね。
税務署関係は本当に疎くて事情がよくわからないのですが、
一個人のお金の動きには敏感に調査するものなのでしょうか?
法に触れることはしたくないと思いますので、常識の範囲内で数回にわけて貰う事を提案してみます。
お時間頂きありがとうございました。

お礼日時:2010/10/08 19:08

No.2です。



>一個人のお金の動きには敏感に調査するものなのでしょうか?
いいえ。
調査が必要となれば徹底的に調査するでしょうが…。
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この回答へのお礼

再びの回答ありがとうございます。
調査が必要となればですか。
相手は株で収入を私は普通の低賃金労働者です。
自分自身は目立った活動を今後する予定もないので大丈夫そうですが・・。
法に反する生活はしていきたくないのでその旨伝えてみます。
わざわざありがとうございました。

お礼日時:2010/10/08 21:18

完全なる贈与でしょうね。


税務上も譲与税がかかるでしょう。

心配であれば、贈与証書などを作成し、署名と捺印をしてもらったらいかがですか?

あとから、お金は貸した者だといわれたり、友人が若くしてなくなったりして、親御さんたちに返せといわれても困るでしょう。贈与であり返済が不要であることがわかれば、あなたも安心できるでしょう。
ただ、大げさにすれば、その友人に疎まれたりするかもしれませんね。

贈与税の申告をしたり、トラブルが無いことをはっきりとしておきたいと、お願いするしかありませんけどね。

何かの祝いなどで一般的に妥当な金額であれば、贈与税がかからないことがありますが、友人同士で100万円は難しいでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
譲与税がやはりかかってしまうようですね。
万が一があるといけないので証書などを作成してもらう案も提案してみます。
特に理由なく110万以上のお金を貰う事になりましたので、
念には念をいれて相手にも相談してみようと考えています。

お礼日時:2010/10/08 19:12

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが…



そんなルールありましたっけ。

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました…

同じ年の内に、親を始め他の人からただでもらう金品を含めて 110万円以内なら、だまってポケットに入れておいて合法です。
贈与税の基礎控除が 110万円なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

3年以内に亡くなれば贈与税なんてことはありません。
ひょっとして「相続税」との勘違いではないですか。
相続税ならたしかにそういうこともありますが、相続税の基礎控除は
5,000万 + 1,000万× [法定相続人数]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm
だけありますので、あなたの 100万だけで課税されるかどうかは何とも言えません。

その友人さんはどのくらいの資産をお持ちなのですか。
また、法定相続人は何人いるのですか。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか…

それは意味ありません。
公的機関にでも寄付するならともかく、個人間の寄付は贈与と同義です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
3年以内とは相続税と勘違いしていました。失礼しました・・。
貰う額は110万円以上なので税金がかかりそうですね。

>その友人さんはどのくらいの資産をお持ちなのですか。
また、法定相続人は何人いるのですか。

資産額は個人で3500万以上はあります。
相続人は独身ですのでご両親、姉あたりでしょうか。

個人間の寄付は贈与と同義になるのですね。
もう少し勉強してから頂こうと思います。
友人は本当にプレゼント感覚であげるよーという感じですので。
もし私が受け取るならば、絶対的に私が不利にならないようにはするとは言ってくれていますが・・。
具体的になにをするのかはわかりません・・。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/08 16:15

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Q人から多額のお金を借りても税金は掛かるのでしょうか?

例えば、親や友人から1000万円ほど借りた場合、税金などは発生するのでしょうか?最近、贈与税のことに興味を持ち、調べてみると親族から貰った場合でも年に110万円以上は贈与税が発生すると知り少々驚きました。(まぁ、考えてみれば相続税でも税金がかかるので当然でしょうが)

そこで、多額の金銭のやりとりがあれば税金が発生するのでは?という考えが沸いてきました。
しかし、自分なりに「借りる 税金」「借用 税金」で検索してもそれらしい情報が見つかりません。

お金を借りるときには税金などはかからないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

親だろうが友人だろうが「借りる」行為には税金はかかりません。
「借りる」ということは、その所有権があなたに移転していないからです。「借りている」以上いつまでたっても所有権は貸し手にあります。よって、期日がきて、貸し手が「返せ」と言えば、返還義務が生じます。

贈与は、所有権自体が移転するわけですでから、財産的なものを受けたということです。よって、借りる行為とは異なり、返済する義務はありません。

よって、財産が増えたことになるので、国税は相応の税金を払え、と言ってくるのです。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

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銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q他人からの贈与と個人情報

例えば。の話で教えてください。

ごく一般人の人(社長とかでもなく、普通に納税しているサラリーマンとします)から「プレゼント」として高額な現金(2000万位とします)を直接貰ったとします。

プレゼントの目的は事業資金などではなく、ただのプレゼントです。

貰った側は、特に大きな買い物やビジネスをする訳でもなく、タンス貯金で生活費程度の細々とした消費しかしないとします。(税務署にマークされるような事をしなかったということです)

他人からのプレゼントとはいえ、現金なので贈与税がかかるとおもいます。そこで納税の為申告後に、渡した側に「貰った側が納税しましたよー。という納税者の住所や名前など個人情報」は書類等で知られますか? 
また、もし貰った側が「脱税」を選んで発覚した際、渡した側にも何か連絡はいきますか?

何故知られるかを気にするかというと、風俗嬢やアイドルなど、本名や住所が相手に知れたら困る+相手の住所もよく知らないような関係で贈与税(脱税)が絡むとお互いの個人情報とか、解ってしまうのか?ということが知りたいです。

「そんな奴に普通払わないよ」という御意見は一先ず無しで、そういうケースとして教えてください。

例えば。の話で教えてください。

ごく一般人の人(社長とかでもなく、普通に納税しているサラリーマンとします)から「プレゼント」として高額な現金(2000万位とします)を直接貰ったとします。

プレゼントの目的は事業資金などではなく、ただのプレゼントです。

貰った側は、特に大きな買い物やビジネスをする訳でもなく、タンス貯金で生活費程度の細々とした消費しかしないとします。(税務署にマークされるような事をしなかったということです)

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Aベストアンサー

質問外ですが、贈与税の一方連帯納付責任制度は租税回避制度です。
「贈与をするような者は財産があるだろうから、貰った者に代わって納税させろ」という意味もあるのでしょうが、もっと違う「牽制球」です。

仮に本制度がなかったとしたら。

一億円の現金を持ってる者Aが、相続税の軽減を考えて財産を減らすことを考えます。
A一億円をXに贈与します。Xは贈与税の申告をしますが、現金を全部使ってしまい納税しません。
国税徴収法の基づいての財産調査をしてもXの財産がない場合には、同法第153条による滞納処分の停止がされます。
すると、AとXの連携プレイで、一億円という資産への課税を免れることになります。
頭の良い、悪い奴は「法律の裏」をくぐり抜けることを考えるものです。
そこで立法者(国税局が考えるのではないです)は、本規定を作り「Xに金をやって、とんずらさせる」スキームは利用できなくしてるのです。


現実には、不動産を貰った者が、その不動産を売却し現金化して、外国に高飛びしてしまい、元の不動産の持ち主(贈与者)に一方連帯納付責任がかかり、「とんでもない野郎に不動産を贈与してしまった」と後悔するというパターンになる、気の毒な人を増やす制度になってます。
不動産を贈与した者にしてみれば、自分の財産が減るので相続税軽減がされる効果があるのですが、相続税逃れにのために「わざとやった」としたらいかんよということです。
税法では「わざとやった」か「知らないでやった」かは無関係なので、このような事例も出てしまいます。

法の裏側を悪用されないように「牽制球」を投げてあるのですが、その球がまともに当たって苦しむ人もいるということです。

質問外ですが、贈与税の一方連帯納付責任制度は租税回避制度です。
「贈与をするような者は財産があるだろうから、貰った者に代わって納税させろ」という意味もあるのでしょうが、もっと違う「牽制球」です。

仮に本制度がなかったとしたら。

一億円の現金を持ってる者Aが、相続税の軽減を考えて財産を減らすことを考えます。
A一億円をXに贈与します。Xは贈与税の申告をしますが、現金を全部使ってしまい納税しません。
国税徴収法の基づいての財産調査をしてもXの財産がない場合には、同法第153条による滞...続きを読む

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Qただの友人への贈与税

例えばの話ですが、高額な宝くじにでも当たって新車を購入して、一ヶ月で飽きてしまって友人に「いらないからやるよ」と無償で譲った場合でも贈与税は発生するのでしょうか。極端ですが、一千万円で買った車を一万円で売った場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>一千万円で買った車を一万円で売った場合…

車種により耐用年数が異なりますが、6年の車だと仮定すれば、1ヶ月分の減価償却費は
1,000万 ÷ 6 ÷ 12 = 139,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

なので 1ヶ月後の評価額は
1,000万 - 139,000 = 9,861,000円
で、これを 1万円で買ったのですから相場より安い分
9,861,000 - 10,000 = 9,851,000
だけが贈与税の対象
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

ですから、これに税率をかけ算して
(9,851,000 - 1,100,000) × 40% - 1,250,000 = 2,250,400円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
を、もらった人が納税することになります。

友人としては、中古車とはいえ 1ヶ月前に 1千万だった車を 225万で買えると思えば、安いものです。

どうぞ宝くじを当てて友人を喜ばせてあげてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>一千万円で買った車を一万円で売った場合…

車種により耐用年数が異なりますが、6年の車だと仮定すれば、1ヶ月分の減価償却費は
1,000万 ÷ 6 ÷ 12 = 139,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

なので 1ヶ月後の評価額は
1,000万 - 139,000 = 9,861,000円
で、これを 1万円で買ったのですから相場より安い分
9,861,000 - 10,000 = 9,851,000
だけが贈与税の対象
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

ですから、これに税率をかけ算して
(9,851,000 - 1,100,000) × 40...続きを読む

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q寄付金や募金などを受け取った場合の税金

例えば、最近はあまり報道されませんが、小さな子供が難病にかかってしまい、外国で手術をするという事がありますよね。

親も若い人が多いためか、多くの場合は周りの方が音頭をとって寄付や募金などを募って資金を補っているようです。

お金の流れは次の様になると思うのですが、

一般の人 → 支援者(○○ちゃんを助ける会) → 保護者 → 医療費・滞在費用などの支払

こうした場合は税金はどの様になるのでしょうか?保護者は寄付金に対する税金を払っているのでしょうか?
個人的には税金を課税するのはどうかと思うのですが、自費で行った場合には給料など税金の支払い済みのお金(給料など)で医療費を支払っているはずで、寄付金で医療費を支払った場合は収入に課税されないというのはおかしいとも思えます。確定申告の医療費控除も一旦税金が課せられたものに対して控除をする仕組みになっていると思うのですが。

果たして、この様な場合に税金はかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては収益事業とは認定されにくいでしょうから課税はおこなわれないでしょう。


最終的に受け取った親についてどの様に扱われるかですが、
 支援団体が人格のない社団とすれば、受け取った個人に対する贈与税の課税は有り得ません。他の方が仰るように法人からの贈与については相続税の補完税である贈与税の課税がありえないからです。もし、同じ目的であっても他の友人など個人(扶養義務者以外)から受け取った場合には通常の贈与税としての課税がありえます。
 で、法人としての支援団体からの贈与については「所得税の一時所得」としての課税となるか否かが問題となります。

一時所得については通常その金額が50万円以上の場合には他の所得の状況にもよりますが50万円を上回った額の1/2に課税が行われるのですが、この様な場合にどのように取り扱いがなされるのかは正直なところ私にはわかりません。

 ひとつ、参考となるのは所得税法9条1項十六の規定及び、所得税法施行令30条の「非課税とされる保険金損害賠償金等」の規定です。これは次の1~3に掲げるもの及びその他これらに類するものについては所得税において非課税とする規定です。
1.損害保険及び生命保険の給付金で身体の傷害に起因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料、その他の損害賠償金
2.損害保険及び共済契約の保険金・共済金で資産の損害に基因して支払を受けるもの突発的事故によって資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金
3.心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金

この3の規定、もしくは「これらに類するもの」に該当するかという所ではないでしょうか?どちらの方法でも解釈は可能かもしれません。

なお、見舞金については一方で所得税法基本通達9-23で「葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその人の社会的地位、贈与者及び受贈者の関係などに照らして相当と認められる場合には、非課税として取り扱う。」という規定もあります。ですから、不相応な部分については課税がありうる事も示しています。


ただ、これは私の考えで他に明確な規定や通達があるのかもしれませんし、課税の取り扱いが行われる事があるのかもしれませんが、私には最終的に税務署がどの様な論拠により対応するかはわかりません。しかし、先週の日本テレビの報道プロジェクトで怪しげな募金の事がでてました。また、ビッグコミックオリジナルの壁ぎわ税務官にも募金屋の話題が出ていました。今の時代は募金をする側も受け取る側も色々勉強をしなければなりませんね。

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては...続きを読む

Q貸したお金の返済金に税金はかかりますか?

知人に250万円を貸そうと思っています。

月々25000円づつ返済してもらう予定なんですが、その返済金に所得税などの税金は課税されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1です。#3さんの記載についてひとこと。
通常の金利相当分と実際の金利(無利息の場合、0)との差額分は得をした人への贈与となります。無利息ないし低額の場合は借りた人が貸した人に金利相当の差額分贈与を受けることになり、高額の場合は貸した人が借りた人から金利相当の差額分贈与を受けることになります。贈与税は年間110万円までは税金がかかりませんので、法定金利一杯に貰ったとしても(全然もらわなかったとしても)その差額分は110万円に達しませんので無税となります。ただし、通常の金利相当分に関しては雑所得として申告する必要がありますが、あなたが給与所得のみで年間20万円以上利息を貰わないのであれは確定申告の必要もなくなり、税金も払わなくても済むことになります。

Q銀行口座の振込み時の贈与税の有無?

他人(例えば妹)の名義の銀行口座に、金(例えば500万円)を、以下の方法で振り込んだ場合、贈与税はかかるのですか?
方法1 銀行の窓口にて、現金を、他の銀行の他人名義の口座に振り込んだ場合。
方法2 銀行の自分の口座から、他の銀行の他人名義の口座に振り込んだ場合。
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>贈与ということではなく、貸し出しとして送金する場合には、「贈与ではない」という証明として、どのような対応をしておけば良いのでしょうか?
> (例えば、遠隔地に住む妹の長期入院等に伴う諸経費を、貸し出しとして送金する必要が生じた場合などです)。

なるほど、そういうことだったのですね、他人名義の口座へ振り込んだからといって、即・贈与となる訳ではありませんので、そのようなケースもあるかと思います。

ただ、親族間であれば特に、「贈与ではない」という証明がなければ、贈与とみなされてしまう可能性もあります。

下記サイトにありますが、ある時払いの催促無しのようなものであれば贈与とみなされてしまいますので、金銭消費貸借契約書を作成して、実際に返済計画も作成された上で、できれば利息もとられるようにされた方が良いとは思います。
(無利息であっても、それだけで貸付自体が贈与とはされませんが、利息相当分についてのみ贈与税の対象となってきます、但し、贈与税は暦年課税であれば、年間110万円の基礎控除はありますが)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4420.htm

下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/sinzokuzouyo.html
http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2kasikich.html

>贈与ということではなく、貸し出しとして送金する場合には、「贈与ではない」という証明として、どのような対応をしておけば良いのでしょうか?
> (例えば、遠隔地に住む妹の長期入院等に伴う諸経費を、貸し出しとして送金する必要が生じた場合などです)。

なるほど、そういうことだったのですね、他人名義の口座へ振り込んだからといって、即・贈与となる訳ではありませんので、そのようなケースもあるかと思います。

ただ、親族間であれば特に、「贈与ではない」という証明がなければ、贈与とみなさ...続きを読む

Q個人的な借金の返済について

以前、親族に何年間かにわたりお金を借りて、合計数百万円になります。
ようやく返済するお金が準備できたので、返そうかと思っているのですが、
相手からは、額が大きいので銀行口座に振り込んで欲しいと言われました。
しかし、友人から、大きい額を口座振込みをしたら、銀行から税務署に通知がいき、
税務署が贈与とみなして、贈与税を相手に追徴課税する可能性があるかもしれないよ
と言っていました。
だと、すれば相手に迷惑がかかり、さらにその税金まで新たに請求されるかもしれません。

そこで、下記について教えてください。

1)このように個人的な借金の返済でも、110万円を超えたら、贈与税が発生するのでしょうか? 
2)銀行に多額の入金があると、それは銀行から税務署に情報がいくのでしょうか?
  もし、そうだとしたら、それはいくらぐらいからでしょうか?
3)どのような返済の仕方をするのが、税金がかからない方法なのでしょうか?

このようなことについて知識に乏しいので、ご存知の方、是非教えてください。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

詳しい状況はわかりませんが、

1.本当に貸した金(借りた金)なら、返済金に税金はかかりません。逆に返済した側も、利息以外は「経費」にはならないので節税対策にはなりません。

2.銀行はいちいち税務署に知らせたりはしません。ただし、税務署側から照会があれば入金の事実は教えることになります。

3.返済金のやり取りということが説明できるなら何も心配する必要はありません。


補足としてですが、返済のやり取りを記録に残し、確実に借金を返した証拠を残しておくことをお勧めします。借用書があるなら必ず返してもらい、返済金の領収書をもらっておきましょう。
もし借用書が無いなら、領収書に「但し、○年○月○日に貸付けた○○円の返済金として」と明記しておけば安心です。


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