会社の備品を買う際に、自分のクレジットカードで支払って領収書は会社の名

締切済

質問者：areashorea
質問日時：2010/10/10 13:29
回答数：6件

会社の備品を買う際に、自分のクレジットカードで支払って領収書は会社の名義にしたいのですが、可能ですか？

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回答 (6件)

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No.6

回答者： papa42
回答日時：2010/10/10 17:54

ウチの会社は　備品は全て会社発注で　社員が欲しいものがあっても　総務に注文し　総務で発注です。

現金（クレジットカード）での立替払いは　不正防止等のため禁止されています。
会社によって異なると思いますが　会社の規定を聞いてからにしないと問題になりますし、それでなくても　ポイント目当ての　ケチな奴　金銭に汚い奴との評判が立ちますよ。僅かなカネのために逆に大きな損をしますよ・・

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No.5

回答者： hatuyuki12
回答日時：2010/10/10 16:08

現金を手に入れたいんですか？

そういう手はご友人とのお食事会の時くらいにとどめておかないと
自己破産ですよ
(合法的な現金を手に入れる方法　全員の支払いをあなたのカードで行って　友人からは現金を貰う)

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No.4

回答者： noname#121389
回答日時：2010/10/10 15:58

　領収書は実際の支払者と領収書名義をかえることは

領収書発行側がｏｋなら大丈夫だと思います。
ただし、会社の備品なので決算書で収支が違ってしまうのは問題外です。

自分のお金（カード）で会社の備品の購入を行う事が可能なのは、
・領収書と交換で会社が購入費の支出をし、その現金を相談者が受け取る。
・仮払いを会社から受けて、領収書を元に精算する。
この二つのケースだと思うのですが、
クレジットカードを使うメリットは無いと思います。
利息を払ってまで使わなければならない理由は無いと思います。
普通に考えて損すると思います。

　

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No.3

回答者： karasuma74
回答日時：2010/10/10 15:45

　はい、可能です。

手書きの領収書を貰いたいんですよね。質問文にはきちんと書いたほうが良いですよ。

　領収証の書式によりますが、普通は現収（現金）なのかクレジットカード扱いなのかチェックを入れる項目欄がありません。なので市販の領収証を使っている店舗の場合、クレカ扱いなのか現収なのか区別はしません。但し書きのところに書こうとする店員が居て、質問者様が都合が悪ければ但し書きの文言を指定すればいいのです。
　一部店舗で自社製の領収証を作っていて、それに現収なのかクレジット扱いなのか、また小切手なのかなどチェックするようになっている場合もありますが、これはクレジット扱いにチェックが入ります。

　経理上の問題はありませんので、ご心配なく。もちろん税法上も。あれこれヘンな情報に惑わされないように気を付けてくださいね。。。税務署も個人名義のクレジットカードの利用は認めています。

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No.2

回答者： big_egg
回答日時：2010/10/10 14:23

>可能ですか？

個人名義のクジットカードの場合、領収書も個人名という所が多い（全部ではないかも？）ようです。
なのでその店によるのではないかと。
只、仮に会社名に出来たとしても「クレジット払い」という事が明記されるようなので、会社に提出した時に分かってしまうと思います。

恐らく、ポイントを取得したい為だと思いますが、会社に聞いてからにした方が良いのでは？

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No.1

回答者： JisakuMania
回答日時：2010/10/10 13:48

その場合会社の備品ではなく個人の私物を買ったと見なされる可能性があります。

事前に経理と相談してから買いに行くべきでしょう。事後承諾は認められないケースが殆どです。

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Aベストアンサー

消費税法３０条９項１号ホの解釈問題ですね。領収書およびそれに類する書類の宛名については、この条文に定められています。

この条文では、他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する「請求書、納品書その他これらに類する書類」には、原則として、「書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称」が記載されていなければならない、とされています。ただ、例外的に、発行者が小売業などである場合や金額が３万円未満の場合には、この記載を省略してもよい、ともされています。

これをeeonさんのケースに当てはめれば、まず、個人事業であるeeonさんへスーパーが書類を発行したので、「他の事業者へ資産を譲渡する事業者が発行する」に当てはまります。

次に、クレジットカードを利用したときに発行してもらう書類は、現金を渡したわけではありませんから領収書ではなくカード利用明細書の一種になるのですが、これも領収書類似の書類といえますため、『請求書、納品書その他これらに類する書類』に当てはまります。

さらに、スーパーは小売業者ですから、『請求書、納品書その他これらに類する書類』を発行する際には『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を省略しても良いことになります。ただ、記載する場合には、正しく『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』を記載しなければなりません。なお、「上様」としたときは、消費税法上は記載を省略したものと見ることになります。

そうすると、問題は、個人のクレジットカードを利用した場合に発行されるカード利用明細書において、『書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称』が記載されたとき、これに果たして個人事業主の屋号が含まれるのかどうか、法人の名称が含まれるのかどうか、ということになります。

この点、消費税法そのものは、これについて何も答えを書いていません。なぜなら、この点については、消費税法は民法その他の私法概念を借りていると考えられるからです。

そこで、私法上、カード利用明細書にどのような宛名を記すべきと考えられているか検討すれば、これは、原則として、カード名義人に限られると思われます。カードを利用しているのはカード名義人と推定されるからです。

ただ、屋号はその個人を表象するものですから、カード名義人の屋号＋カード名義人名という宛名の記載は、認められてしかるべきと考えます。

また、カード名義人でない者（法人を含む）が実際の購入者であれば、その者が実際のカード利用者ですから、その者の氏名・名称を記載してよいことになります。
（もっともこの場合には、カード利用明細書上、カードを利用したのがカード名義人以外の者と読めることになってしまい、カード名義人がカード規約に抵触してしまうおそれが出てきます。つまり、別の問題が生じ得るということです。）
なお、カード利用者が委任状を持参しているなど、カード名義人でない者（法人を含む）が実際の購入者であることを証明できるのであれば、カード利用明細書を発行するお店側は、実際の購入者名を宛名とすることを拒否できないものと思われます。

以上より、私法概念を借用した消費税法上、カード利用明細書の宛名が「カード名義人名」または「カード名義人の屋号＋カード名義人名」であれば問題なく、そのカード利用明細書には３０条９項１号ホに定める記載事項を記載している、といえるように思います。
また、カード名義人でない法人名であっても、その法人が実際のカード利用者であるのならば３０条９項１号ホの要件を満たす、といえるように思います。

長文で申し訳ありません。

最後に、１点だけ触れますと、
> これは違法だったのでしょうか？
個人事業主の屋号であれば、問題ないものと思います。

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