減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。


すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

よく理解できました。
感謝いたします。m(_ _)m

お礼日時:2010/10/13 10:57

おっしゃる通り、会計の世界では「備忘勘定」または「1円勘定」と呼びます。



減価償却が終了した資産が会社に残っている間は、資産管理の目的で簿価1円として貸借対照表と減価償却資産台帳に残します。1円を償却するのは、売却または廃棄した時、つまり、その減価償却資産が会社から無くなった時です。


http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/ …(4)_55-68.pdf
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残存価額の1円は、物がある限り残ります。

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個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

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http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm

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http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm
3.のファイルの5枚目以後参照

定率法   0.500
改訂償却率 1.000
保証率  0.062490
償却保証額 62,490
取得価額 1,000,000
    当期償却額   未償却残高
1年目 500,000  500,000
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>取得価格の10%を19年度で、5%まで償却し、経費に算入することは出来るのでしょうか?
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平成20年 10,000円
平成21年 10,000円
平成22年 10,000円
平成23年 10,000円
平成24年  9,999円
となります。
ご参考まで


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