減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。


すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

よく理解できました。
感謝いたします。m(_ _)m

お礼日時:2010/10/13 10:57

おっしゃる通り、会計の世界では「備忘勘定」または「1円勘定」と呼びます。



減価償却が終了した資産が会社に残っている間は、資産管理の目的で簿価1円として貸借対照表と減価償却資産台帳に残します。1円を償却するのは、売却または廃棄した時、つまり、その減価償却資産が会社から無くなった時です。


http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/ …(4)_55-68.pdf
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残存価額の1円は、物がある限り残ります。

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宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
取得価額の95%に達した翌年、但し平成19年4月1日以降に始まる事業年度(確定申告はH20年分)より、平成19年度税制改正が適用され、残り取得価額の5%を5年間で均等償却し償却が完了します。

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届け出が無い場合は個人事業者は「旧定額法・定額法」です、法人は建物を除き「旧定率法・定率法」が適用されます。

個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
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色々調べたんですが、

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Aベストアンサー

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-------------------------------------------------------------
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Aベストアンサー

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Q中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について。

いつもお世話になってます。

当方、法人の青色申告です。
このたび25万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。

自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。


今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
上記を参考にしましたところ、
特例が適用できる要件を満たしているので、この特例を使い処理しようと思うのですが・・・


(1)少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例をつかう場合
・「消耗品費」or「器具・備品」で費用処理
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(償却資産申告書[償却資産課税台帳]と種類別明細書を提出しなければならない。種類別明細書の摘要欄に「租税法第28の2」と記入)
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・確定申告書等に少額減価償却資産の取得価格に関する明細書(別表十六(六)を添付して申告する。

上記のような方法でよいのでしょうか?
経理初心者のためつたない表現で申し訳ございません。

ご教授よろしくお願いいたします。

いつもお世話になってます。

当方、法人の青色申告です。
このたび25万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。

自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。


今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。

http://www.taxanswer.nta....続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用に関して
ほぼOKと思われます。

押さえておきたいところは
法人税法上で特例を受けるポイント と
償却資産税の申告のための整理

に分かれます。

まず法人税法上でこの特例を受けるポイントとしては
「損金経理」することと「措置法28の2」の記載「別表16」の記載
ですね。
損金経理とは費用として経理することですから,
パソコンを 「消耗品費」もしくは「少額備品費」などの
経費項目として処理しましょう。
「器具備品」では資産計上になってしまいますのでだめです。

それから租税法・・・ではなくて,租税特別措置法になりますので
「措置法」もしくは「措法」などと書きましょう。


つづいて償却資産税についてです。
ご存知のとおり
償却資産税につきましては,経理上で損金処理した
少額減価償却資産も課税対象となってきます。
しかし,帳簿上はパソコンは今年経費として処理したら
帳簿から落ちてしまう・・・意味が分かりますでしょうか?
つまり,建物や車両などは買ったときに
  車両  ××× / 預金  ×××
などと仕訳します。
こうすると,翌年以降も「車両勘定」に
この金額が少しずつ減価償却されながらも残ります。
あ,車両があるなと分かります。
しかし,少額備品の場合
  消耗品費 ×× / 預金 ××
と経理しますと,費用としてそのまま消えてしまいますよね。
翌年初めてその会社の帳簿を見た人は,
器具備品勘定などにパソコンが載っていませんので分かりません。
同様に買ったときに処理した人でも何年もたつと忘れてしまうこともあります。

償却資産税の申告には,
その資産がある限り,毎年その資産の取得価額も申告しなければなりません。
ですから,どこかに「H○年に買った25万円のパソコンがあるよ」ということを
忘れないようにメモしておく必要があるわけです。

別に固定資産台帳に書かなければならないわけではないのですが
まぁ忘れてしまうでしょうから書いておくメモ=固定資産台帳
ということですね。


ちなみに蛇足かつ今回は適用できない制度ですが
一括償却資産 というものをご存知でしょうか?(ご存知でしたら読み飛ばしてください)
一括償却資産とは簡単に言えば20万円未満の資産です。
パソコンが18万円だったら,こちらを適用してもいいです。
では少額減価償却資産と一括償却資産の違いは何かといいますと

1.法人税法上
少額減価償却資産は買ったときに一時で損金となります。
これに対し一括償却資産は取得価額の3分の一ずつの償却となります。
(残存はなしです)

2.償却資産税上
少額減価償却資産は捨てるまで,耐用年数が過ぎようとも
申告し続ける必要があります。
これに対し一括償却資産の適用を受けた資産については
償却資産税の申告は不要となります。

長くなり失礼いたしました。

こんばんは。

30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用に関して
ほぼOKと思われます。

押さえておきたいところは
法人税法上で特例を受けるポイント と
償却資産税の申告のための整理

に分かれます。

まず法人税法上でこの特例を受けるポイントとしては
「損金経理」することと「措置法28の2」の記載「別表16」の記載
ですね。
損金経理とは費用として経理することですから,
パソコンを 「消耗品費」もしくは「少額備品費」などの
経費項目として処理しましょう。
「器具備品」では資産...続きを読む


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