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個人再生の返済の完了の通知はあるのでしょうか?

個人再生3年計画の返済が先々月の8月で完了いたしました。
先日、依頼した弁護士事務所から債権者2社(全部で11社)から戻ってきた契約書が
郵送されてきました。
自分では確かに返済は終了したと思っていますが、その後何の通知もないため、不安です。
弁護士に電話でたずねたところ、「返済は終わったんですよね?」と聞かれたので、
「完了しました」と答えたら、「でしたら問題ないと思います。」という回答でした。
今後、何かの通知は来るものでしょうか?
または、確認する方法はあるものでしょうか?
知っている方がいましたら、教えて下さい。

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A 回答 (1件)

おめでとうございます。

これで圧縮された部分は完全に免責です。

>今後、何かの通知は来るものでしょうか?
その弁護士の通り、何も来ません。

返却できる契約書が「ある場合だけ」原契約書が返却されます。

貴方が今後、捨てずに持っておいた方がよいものは、
1.開始決定
2.認可決定
3.再生計画案及び返済計画表
4.各社に返済した通帳等の返済履歴

です。今後、何かあってもこれで立証できます。
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個人民事再生後のローン審査についてですが・・・
7年前(平成15年)に個人民事再生認可を受けて債務整理をしました。その債務も平成20年に計画通りに完済しております。個人信用機関の登録はだいだい7年と聞いていましたのでクレジットカードの審査を申込みしましたがダメでした。やはり認可後10年はダメなのでしょうか?
また私個人名義の不動産(マンション)担保のローンも10年は組めないのでしょうか?
合わせて回答お願いします。

Aベストアンサー

平成15年に個人版民事再生(小規模個人再生or給与所得者等再生)をされたのですね。


個人版民事再生は、「官報」に記載されますので、現在3つある『個人信用情報機関』で、それぞれ「官報情報」が何年間登録されるのかを確認してみてください。


・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/index.html#contents3


・CIC
 http://www.cic.co.jp/rgyoumu/gy05_touroku.html


・日本信用情報機構(JICC)
 http://www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html


> 個人信用機関の登録はだいだい7年と聞いていました
情報がかなり古いですし、中途半端でもありますね。
以前は、「官報情報」の登録期間を7年間としていた『個人信用情報機関』もあったので、そのせいかとは思いますが。


> クレジットカードの審査を申込みしましたがダメでした。
個人版民事再生の適用を受けたなかに、今回クレジットカードを申し込まれた会社の「系列企業」は入っていませんか?
クレジットカードの発行・管理をする会社の場合、加盟している『個人信用情報機関』は、CIC、JICCあたりでして、CICやJICCの場合、個人版民事再生の情報自体は、「発生日から」5年程度で消えているハズなので。


でも、「官報」の情報って、現在はインターネット上に「検索システム」があるので(要契約・有償)、昭和22年以降の「官報」に記載された情報は、調べようと思えば、調べることができてしまうんですよね。


ただし、「ローンの審査結果」がどうなるかは、誰にも分かりません。
法律などで、「『個人信用情報機関』にネガティブな情報が登録されている人にはお金を貸してはいけない」とか「過去に自己破産や民事再生等をした人にはお金を貸してはいけない」と定められている訳ではありませんから。


お金を貸す側が、「貸してもいい」と判断すれば、借りることができます。
その判断をするのは、お金を貸す側なので、それ以外が「借りられるか、借りられないか」を判断することはできないんですよ。

平成15年に個人版民事再生(小規模個人再生or給与所得者等再生)をされたのですね。


個人版民事再生は、「官報」に記載されますので、現在3つある『個人信用情報機関』で、それぞれ「官報情報」が何年間登録されるのかを確認してみてください。


・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/index.html#contents3


・CIC
 http://www.cic.co.jp/rgyoumu/gy05_touroku.html


・日本信用情報機構(JICC)
 http://www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html
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Q個人再生をした場合のクレジットカード再取得について

個人再生をした場合、5年から7年クレジットカードが作れないと
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
ト 再生計画の認可・不認可決定
チ 官報に掲載されて計画の確定
(ここまでの最短期間経過は、6ヶ月位)
リ 計画に沿った支払開始
となります。
再生は、債務者の支払能力という資質をみますから(資質が悪いと再生委員が付くこともある。この場合再生委員の費用を40万位裁判所に予納することもある。)再生債務者の債務の使途については無関係です。むしろ、面接の際に支払余力を証させるために、案提出までの間、別に普通預金口座を作り、毎月○円の預金をさせることも有ります。
当然、申立書類の作成に当たり代理人等からこれらの説明や債務の免除率及び毎月の返済一覧表による支払予定額等を告げられるでしょうから、一度代理人等に詳しい説明をしてもらってください。なお、相談後2ヶ月で申立できるとすれば代理人の事務能力は相当優れております。一般に受任後、再生債権者に対して、受任の通知と取引履歴の提出を求め、引き直しをするまでに最低2~3ヶ月を要しますし、納税証明・源泉等により可処分所得の計算をし、通帳や戸籍等も必要ですから、申立まで当然6ヶ月以上かかることも多々あるはずです。
なお、再生債権者は債務全体額の5分の1と可処分所得を下回らない限り、よほどのことが無いと再生案に反対しません。

質問者に、誤解が有るようなので再生手続きについて説明します。
民事再生手続きが破産手続き大きく異なる点は、再生債権者に支払をすることです。そのため、再生申立人の支払能力を重要視します。
手続きの一般的な流れは、
イ (1)申立・予納金納付(2)裁判官との面接(3)開始決定
ロ 再生債権者の債権の届出
ハ 申立人の報告書・債権の認否の提出
ニ 再生計画案の提出
ホ 案について、再生債権者からの決議方法(書面決議)の決定
ヘ 案に対する債権者の賛成しないことの消極的な回答
ト 再生計画...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q個人再生中です、1日支払いが遅れました

タイトルの通りです。
主人の相次ぐキャッシングで、1年半前から個人再生中です。
残りあと1年半、必死で返済してきました。

3ヶ月毎、月末が支払期日になっていました。30日が支払期日でした。
いつもはインターネットで振り込みをしているのですが、昨日(30日)は1日バタバタしていて、3時過ぎてしまいました。
5時頃だったでしょうか、今日(1日)扱いになるようです。
どうなるのでしょう?こちらから相手さまへ連絡等したほうがいいのでしょうか?
ご存知の方お教えください。

Aベストアンサー

こんにちは。

支払期限を過ぎてしまったということですが、これまで毎月欠かさずお支払されてきたのでしたら、債権者の方もわかってくださる可能性は高いのではないかと思います。

ですから、まずはご依頼された弁護士の方に連絡を取って、その旨を話し、弁護士から債権者に話を通してもらうようにしましょう。

一応、個人版民事再生を弁護士さんにご依頼されたのでしたら、あなたの代理人として、債権者と交渉するのはその弁護士さんですから、いきなり主債務者のご質問者様が債権者に連絡されるよりは、話が通るのではないかと思います。

気をもまれていらっしゃることでしょうから、早くご連絡することをおすすめいたします。早い連絡が何よりです。がんばってくださいね!

Q個人再生のデメリット

先日、従兄弟が住宅ローンの他、750万を銀行や消費者金融から借りていることを知らされました。本人は個人再生するかどうか迷っています。
そこで、個人再生した場合どんなデメリットがあるか教えていただきたいのですが・・・
個人再生した場合、750万の借金が150万になるということでしたが、貸し手側は元金分も返済してもらえないことになり、いやがらせのようなことはしてこないのでしょうか?
給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?
個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?
官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?
個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは。
個人再生の場合のデメリットは。
1・手続き期間が長い。弁護士に依頼して申し立てをして半年近くの手続き期間を要し、その後に原則3年間の返済期間に入ります。
2・原則3年間払い続ける。民事再生では手続きによって債務は減額はされますが、最低100万円を再生計画を基本として返済し続けなければならない。再生計画中にリストラや病気等で収入が減っても決められた計画通りに返済しなければなりません。万が一に計画中に「やむえない事情」による場合は「2年」の延長も認められる場合があります。


個人再生のメリット
住宅ローン以外の債務を手続きによって減額するので無事に返済計画をしていければ住宅を手放すことなく再建できます。ただし、信用情報機関には事故情報(俗に言うブラックリスト)にのります。


・可処分所得とは?
年収から所得税、住民税、会社保険料等の法的控除を差し引いたものから、さらに最低生活費(生活保護基準を参考にして、政令によって定められている金額)を引いた額です。
この可処分所得の2年分が基準金額になります。


・最低弁済基準とは?
住宅ローンを除いた債務が750万円との事でしたので債務額の20%が最低弁済額になります。よって150万と言った金額になったのでしょう。

>給与振込先の銀行からも借り入れてるのですが、その銀行を通じて勤務先にばれることはありませんか?

給与振込先の銀行から借入れがある場合は念のため他の銀行に給与振り込みを変えた方が良いと思います。(口座凍結されるかも)
また基本的には銀行から会社へ給与の差し押さえ等がなければ会社に知られることはないと思います。

>個人再生を頼んでから決定するまでの間、利息は増えつづけるのですか?

個人再生を弁護士に依頼した時点で弁護士が受任通知を各債権者に送りますので利息や督促はストップします。

>官報に載ることによって勤務先に知られたり、サラ金からDMがたくさん届いたりすることはありますか?

官報に載った場合は闇金業者からDMは送られて来ます。が別に無視すれば良いだけの事です。ちなみに私は自己破産で官報に載りましたがDMは数通きただけです。また官報に載っても勤務先が官報を閲覧するような会社でない限り知られることはないでしょう。また勤務先は個人民事再生をしたことを理由に解雇することは禁じられています。

>個人再生が認められなかったら、破産になってしまうんですか?

不認可になった場合は破産手続きになります。そうならない為にも専門家へは実直に相談する事が大切です。

>750万の借金が150万に減るなんてむしが良すぎて、なんだか恐いような気がします。なので、個人再生してなにかまずいことが起きないのか、教えてください。

まず、今現在が「まずいこと」なのではないでしょうか(^_^;)

頑張ってください。m(__)m

こんばんは。
個人再生の場合のデメリットは。
1・手続き期間が長い。弁護士に依頼して申し立てをして半年近くの手続き期間を要し、その後に原則3年間の返済期間に入ります。
2・原則3年間払い続ける。民事再生では手続きによって債務は減額はされますが、最低100万円を再生計画を基本として返済し続けなければならない。再生計画中にリストラや病気等で収入が減っても決められた計画通りに返済しなければなりません。万が一に計画中に「やむえない事情」による場合は「2年」の延長も認められる場合があ...続きを読む

Q個人再生のときの債権者の反対って

かなり専門的な話になるので、経験者か関係者しか回答していただけない気もしますが・・・
よろしくお願いします.
個人再生時の債権者の反対で、多いのは銀行と保証協会だとあるホームページでみました。
特に保証協会は原則として反対ときめてあるというものも
みました。
でも認められなければ破産で一円も返せないのに、まだ小額でも再生計画で返したほうがと素人の私は思うのですが
・・・本当に反対されてしまったりするのでしょうか
教えて下さい

Aベストアンサー

#1です。
商売をされている方であれば給与取得者特権を履行する
こともできないわけですね。
確かに小規模再生をされる場合、「債権者」の半数の
同意が必要となりますから不安になられる気持ちはよく
わかります。
ここであげる同意とは消極的不同意(つまり賛成も反対
もしない場合)であっても同意と認められます。
専門の弁護士によくご相談のうえ手続きをお進め下さい。
銀行側が積極的不同意をした場合の今後の方針などは
予めよく話し合って下さい。
確かに借りたお金だから返済したい。というお気持ちは
よく解ります。弁護士の中にはやたらと自己破産を薦め
られる方もいらっしゃいますが残しておきたい資産(
住宅)が無いのであれば民事再生、自己破産いずれでも
債権者側の立場(というよりその会社の方針)で反対
する時はしますし、反対しない会社はしてきません。
経験の多い弁護士であれば会社名(銀行名)と金額を
聞けばある程度、過去のやりとりで結果を予測致します。
相談センターや弁護士相談会でご自身の意見をよく聞いて
下さり納得のいく方と巡り合われれば最善の解決策を
導いて下さるはずです。

#1です。
商売をされている方であれば給与取得者特権を履行する
こともできないわけですね。
確かに小規模再生をされる場合、「債権者」の半数の
同意が必要となりますから不安になられる気持ちはよく
わかります。
ここであげる同意とは消極的不同意(つまり賛成も反対
もしない場合)であっても同意と認められます。
専門の弁護士によくご相談のうえ手続きをお進め下さい。
銀行側が積極的不同意をした場合の今後の方針などは
予めよく話し合って下さい。
確かに借りたお金だから返済したい。という...続きを読む

Q任意整理依頼中。債権者に訴訟を起こされました。

7件400万弱の借金を抱えている多重債務者です。
昨年の10月に弁護士に任意整理を依頼しました。
現在は、弁護士が債権者と交渉してくれています。
弁護士に問い合わせても回答が得られなかったので教えてください。

実は、昨日、裁判所から訴状が届きました。
「原告:モビット」「被告:私」です。
昨日の昼に弁護士事務所の方と話をしており
「全ての債権者と順調に話が進んでいるので、
3月中旬には全ての債権者と和解が成立するだろう」
と言われたばかりでしたので、家に帰って訴状が届いていたのに
非常に驚いてしまいました。

弁護士との契約時に「訴訟を起こされることもある」とは聞いていましたが、
どういった場合なのかは聞いても教えてくれませんでした。
「例えばの話で構わないので、一例だけでも教えてください」と言っても、
回答はありませんでした。
今朝、弁護士に訴状が届いたことと、転送することを伝える電話をし、
その際にも「どういう状況なのか、今後の流れは?」
「債権者側の意図は何か?」など聞いてみましたが、
やはり回答は得られませんでした。

債権者側が訴訟を起こすのは、どのようなケースなのでしょうか?
ただ単に弁護士の和解の提案に応じられないということですか?
「任意整理後に支払ができなくなった場合に備え、
給与等の差し押さえをすることができるよう、債権者が訴訟を起こす」
という記述をネットでみかけたのですが、これは正しい情報ですか?

でも、もしこのような理由だったら、弁護士が教えてくれてもよさそうですよね。
今朝は、あまりにも露骨に話をそらされたので、
何か深刻な状況でもあるのではないかと不安に思っています。

7件400万弱の借金を抱えている多重債務者です。
昨年の10月に弁護士に任意整理を依頼しました。
現在は、弁護士が債権者と交渉してくれています。
弁護士に問い合わせても回答が得られなかったので教えてください。

実は、昨日、裁判所から訴状が届きました。
「原告:モビット」「被告:私」です。
昨日の昼に弁護士事務所の方と話をしており
「全ての債権者と順調に話が進んでいるので、
3月中旬には全ての債権者と和解が成立するだろう」
と言われたばかりでしたので、家に帰って訴状が届いていた...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

 下記サイトをご参照ください。
  http://sim.fc2web.com/rooba/seiri/nin-toku.html
  この中で、「裁判訴状が来た」に具体的な対処方法が出ています。

では。

Q個人再生後のマイカーローン

平成16年9月に民事再生を行い平成19年に完済しました。
昨年9月に情報開示したところ、CICとJICCに情報なしですが、全銀協に官報情報が載っていました。
やはり、官報情報が残っているのでマイカーローンを組む事は出来ないのでしょうか?

ちなみに昨年末に住宅ローンを組む事は出来ました。(全銀協の会員では無いところですが)

私としては、JAのマイカーローンで考えているのですが、全銀協の会員のため、躊躇しています。
ディーラーでローンを組む事も考えたのですが、再生時にディーラーのローンも入っているので、こちらは完全に無理だと思っています。

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

全銀協での官報記載情報の登録期間は10年を超えない期間になっています(一応10年は記載されたままです)
ですから、全銀協加盟会社(銀行)では当分無理だと思われます
信販系を検討されてはいかがですか
例:日立キャピタル、とか(登録機関はCICです)
http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/service/client/personal.html


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