中国の外交について質問です


中国漁船衝突事件に抗議する為、武漢などで反日デモがありました。

そもそも明らかに中国側の領海侵犯であり、こっちが賠償請求しなくてはならないくらいです。

他の国から見ても悪いのは中国であるのは一目瞭然ですし、南沙諸島のやり方と同じです。


このような外交をしていては、損をするのではないでしょうか?


中国はこの問題に限らず、いつも理不尽な行動をします。このような行動をとらなかったら国際

的地位がもっと上がりますし、今頃はG9に参加しているのでは…と思います。

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A 回答 (8件)

> このような外交をしていては、損をするのではないでしょうか?



資本主義国・自由主義国のグループ内で、中国の様なコトをすれば損でしょうね。
しかし中国は、現在は開放政策を取っているものの、基本的には共産主義国家で、ルールが全く違うんです。
資本主義・自由主義国における常識的な損得や、国際法的な概念は、中国には当てはまりませんし、通用もしません。

チェスの国際大会に、中国人が参加すれば「中国の将棋では、これでチェックメイト!」と主張し、「いや、チェスのルールでは・・」と説明しても、中国人にはマジで理解出来ないんです。
中国人の理屈では「それではチェスのルールが間違ってる。変更しなさい!」と言うでしょう。

領土問題も同じです。
中国においては、「中国の言うコトが正しいから、他国は従うべきである!」と言うのが、唯一の正論。
「中国が領有権を主張したら、他国はソレに従いなさい!」と、本気で思っているんです。

中華思想的にも、現在の一党独裁体制から考えても、地球が全て中国になるとか、全ての国が中国に従うと言うのが、「中国の得」なんでしょう。

また中国の指導部は、ソレを標榜し続けなければなりません。
中華思想の「中華」は、「中国が世界の中心」と言う意味で、中国では、指導者が言うことが、常に「正」なんです。
ですから指導者は、自らの非を認めることは、断じて有りません。
もし非を認めたら、その瞬間に指導者ではなくなるのと等しいのです。
指導部が、国際社会や国内政治において非を認めたら、自治区などを中心に、確実に反乱が起きます。

指導者自身が「間違えたかな?」と思っても、訂正も謝罪も出来ないんですよ。
だから、隠蔽や工作をしてでも、間違いを正にします。

現在の地方のデモや暴動も、中国の指導部の監修下です。
中国においては、政府が本気なら、デモも暴動も未然に防げますから。
従い、現在の規模くらいは、政府公認のデモです。

今回のスト-リーは、中国政府は、国民感情には理解を示しつつ、対日関係に配慮して鎮静化したって言う、三文芝居でしょう。
これ以上は拡大しないと思いますし、今週中に終息すると思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

第二次世界大戦前までは日本や欧州からの圧力に押されて言いなりになっていた中国ですが、戦後になると仕返しと言わんばかりに日本など様々な国に圧力を掛けるようになってきました。
しかも第二次世界大戦で助けてもらったアメリカまでにも。
60年程でこの豹変ぶりには驚きです。

お礼日時:2010/10/20 23:20

<参考>



 他国をライバル視する『ナショナリズム』は、質問者さんのご指摘のように、外交的には明らかにマイナスです。

 しかし、先進国と違って、国内に根源的な政治的問題をまだまだ多く抱えている国にとって、内政重視の立場から言えば、国内の言論統制を取り易いという効果があり、内政が成熟しておらず言論の自由のない国家や、分裂国家などでは、政治的に有効な手段(外交のマイナスよりも内政にプラスの方が短期的には大きい)となっています。

 中国のように、一党独裁・多民族国家で被支配民族に内乱・独立の動きがある場合は、内政重視⇒ナショナリズム=民族主義が国内安定の要素になり易いと言えます。

 ですから、現在の日本のように、内政に根本的な弱点を抱えていない国では、ナショナリズムは明らかにマイナスです。
 中国のナショナリズムに感情的に反発して日本もナショナリズムに走るのでは、国内的メリットが少なく外交上のマイナスのみが大きくなってしまいます。


 日本の場合、明治維新でできた新政府にとって、旧幕府勢力や、薩摩人・長州人・土佐人といった、藩毎にばらばらな地域意識・対抗意識があり、欧米に対抗する統一国家として団結するために、日本という国家への帰属意識を高めるために、ナショナリズムを使った歴史があり、日本国民の意識統一がなされてナショナリズムの害が大きくなった後も、ナショナリズムを鼓舞する体質が続いたため、外交的硬直を招き、大戦争の敗北へと向かっていきました。
 
 中国が、ナショナリズムの鼓舞を続けすぎないように願うばかりです。
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中国は、国内問題の発生回避が第一優先です。

外交は国内問題を優先する結果、硬直化しています。
 
<中国の現状分析>

・60年以上に及ぶ一党独裁で、国民の潜在的不満は飽和状態となっていますが、経済成長による国民生活の向上が、一党独裁体制に対する不満の爆発を先に延ばしています。
(生活の向上が、溜まっていく不満を覆い隠している限り、想定外の爆発はないでしょうが、溜まっていく不満の絶対量は増え続けますから、爆発したときの政治的力は強くなる傾向があるでしょう。)


・アジアでは、日本を成長モデルとして、長期安定政権下で経済成長を遂げた実例が複数あります。
 ・韓国:朴軍治独裁政権下での経済成長路線。=漢江の奇跡
 ・台湾:国民党独裁政権下での経済成長
 ・シンガポール:リー長期政権
 ・マレーシア:マハティール長期政権=ルックイースト(日本を見習う)政策
 
 → 中国全土では、人口が巨大でこれらの国のモデルが適用できるかどうか不明だったので、沿岸部の拠点都市を経済特区として、アジア諸国の成功例を適用し、その後、経済特区の定着・成功を踏まえて、順次適用区域を拡大しました。

 中国の経済成長には独裁政権による政治的安定が必要ですから、民主化は出来るだけ先伸ばしにしたいでしょう


・現在中国の政治・経済・軍事を動かしている指導層は・・・
 子供時代に「大躍進政策」(1958年~1960年)の大失敗を、原体験として持っています。当時7億程度だったとみられる人口の5%内外、2000万人~5000万人程度が餓死したと言われるほど悲惨な状況になっています。餓死者がこの数字では、人口の半分以上が餓死寸前の飢餓状態を体験したことは間違いありません。
 また、文化大革命によって(1960年代後半~1970年代前半)、10代の紅衛兵が、自分が社会人として参加維持し始めた社会システムを破壊するのを目撃・体験しており、若手幹部の中には、自身が紅衛兵として既存の社会システムを破壊する側に回った人もいるでしょう。

 彼らは、国内の混乱が、ひどい国益のマイナスになることを、熟知しています。

大躍進政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D% … 
文化大革命
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%

 現在の中国は、
 経済の高成長がなければ、一党独裁が維持できない。
 一党独裁でなければ、経済の高成長が維持できない。
 一党独裁⇔経済成長が、ペアとなっていて、国益=国内経済を最優先する方針です。


・中国の経済成長の影響
1、民族主義
 18世紀に世界最富裕国として、世界最高峰の文化を誇った国が、アヘンの流入以後は国力を急低下させ、20世紀には世界最貧国に転落してしまい、国民全体が自信喪失に陥っていました。
 現在は世界第2位のGDPを持つ経済大国となったことで(2010年の自動車販売台数は、GDP世界第1位のアメリカとGDPでは中国に匹敵する日本の合計台数を上回る1400万台になりそうなほど。)、自信を回復し、自信喪失や先進諸国から見下されていた反動で、必要以上に他国に対して対等・優位を示そうとする傾向が生まれ、「民族主義」を強めています。

2、資源の絶対的不足
 日本の10倍の人口を持つ社会が、高度経済成長を始めたため、資源不足、特にエネルギー資源の長期安定確保が課題となっており、エネルギー確保には、外交的不利にも構わずに行動を起こしています。

・ロシアと中国の急接近
 20~30年ほど前、中国が貧困・閉鎖経済で、アフガン侵攻でソ連経済が傾いていた頃、人口1000万人のシベリアと人口1億を超える中国東北地方(旧満州)間で、ソ連・中国間で国境線は緊張状態にあり、ソ連は日本に対してシベリア共同開発を提案し、日本資本をシベリアに導入することで、シベリアでの対中圧力緩和・資金獲得を狙っていた。(=この頃、ソ連は二島返還をちらつかせて、日本に譲歩)
 現在、ロシアは中国の資金・市場をあてにして、中国とシベリアの石油を始める予定となった。(=日本に対して、北方四島について返還の意思なしとの態度に変更)
・イラン石油利権の獲得
 アメリカの外交政策によって、ヨーロッパ・日本が放棄した石油利権を入手へ
・尖閣諸島や東シナ海ガス田の日中共同開発
 
3、共産主義の封印
 → 株式市場があって、バブル経済と失業・貧困が同居する共産主義などあるはずがありません。
 ・一党独裁政治
 ・経済は資本主義をベースにしながらも、国家統制が強い
 ・民族主義
 → ナショナルソーシャリズム:国家社会主義ですね。:国家社会主義ドイツ労働者党が代表例。  
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>このような外交をしていては、損をするのではないでしょうか?



質問者さんの仰る通りだと思いますね。
今回の騒動は、中国共産党の権力闘争に地域別・貧富の両格差問題に不満を持つ民衆及び学生が便乗した謂わば中国の内政問題であると私は認識しておりますが、現民主党政権の外交能力の低さ・中国当局とのパイプの無さに依り円満な解決に到らなかった事が、結果的には中国政府と日本政府のコントラストを良い意味で明瞭にした感があります。

いずれにしても尖閣問題から対日デモ、更には劉暁波氏のノーベル平和賞受賞時に於ける中国側の対応に到る一連の経過は、中国熱に冒されて投資意欲を持つ国或いは既に利害関係を有する各国に冷や水を浴びせ、更には嘗てのチャイナ・リスクというパラダイムを思い出させるに充分過ぎるインパクトがあったのではないでしょうか。

今後中国が真の意味で大国を目指すのであれば、現状の全てを変革させる必要があると思います。
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>中国はこの問題に限らず、いつも理不尽な行動をします



日本側からは理不尽に見えても、彼等の行動は総て計算して行っているものでして、理不尽な行動を取っているつもり等さらさら有りません。

むしろ日本国の行動の方が一貫性が無くてフラついて見えるのではないでしょうか。
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理不尽といえば、力を持っている国の行動はだいたい


いつも理不尽なものです。
米国は石油目当てでイラクに攻め込み、15万人の
イラク人を殺しました。
グアンタナモでは、人権無視の虐待をしました。
それでも、国際的地位はトップですよ。

中国も同じでしょう。
日本を相手にしても、ろくな反撃が出来ないことは
周知の事実ですから、安心して理不尽なことが出来るのです。

つまり、国際関係、というのは所詮こんなものなのです。
中国の外交技術は泥臭く、洗練されていないので
目立つだけです。

私だったら、中国が何かやらかす度に、
黙って、静かに自衛隊を拡充し、時々
核武装をほのめかすんですけどね。
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仙谷氏「APEC影響懸念で釈放」と丸山氏暴露


 18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。
 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「APECが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。
 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。18日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
(2010年10月18日20時18分 読売新聞)
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>>このような外交をしていては、損をするのではないでしょうか?



中国の印象が悪くなるので、損かもしれません。でも、交渉レベルの外交では、大量の武器を持ち、それを単なる脅し用ではなく、非武装の人間に対しても容赦なく大量虐殺も行って、その意思を実現するのが中国という国だと印象づければ「外交交渉」では得かもしれません。交渉の次にくる「戦争という名の外交」で勝てるなら、彼らにとっては、全然問題ないってことでしょう。

さらに「日本人皆殺し!」が中国軍のスローガンだそうです。これは単なるスローガンですが、ナチスが「ユダヤ民族抹殺」も最初は単なるスローガンだと思われていたようです。ですから、彼らにとって日本人がどう思おうが、死んでゆく人たちの考えなんて関係ないってことかもしれませんね。
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