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バックリベートの正当性について質問です。

うちの上司が、取引先のバイヤーにバックリベートしているのですが、
これって不正(賄賂)になるのではないのでしょうか。

内容としては、
そのバイヤーに、本来の金額より高く買ってもらい、
差額の何割かはバイヤーに「個人的に」バックする
というものです。

つまり先方は、
会社のお金をちょろまかして自分の懐に入れてる事になるのですが、、


リベートと一言で言っても
不正にならない場合も多い
と聞いたのですが、
これは明らかに不正に思います。

不正であればもちろん、共犯になりたくもないですし
どうにかしたいのですが、、

どうなのでしょうか。
ご意見をお聞かせ下さい。

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A 回答 (3件)

相手が役人でなければ


貴方の会社はきちんと伝票を残して
表の金で出金しているのなら問題無いでしょう。

リベートと言ってもこの様なキックバックは
携帯販売の報償金や売上割戻しも同じなので
貴方の会社が相手に現金で支払って
相手が自分の懐に入れて会社に入金しないのなら
相手側がオーナーの経営者で無い限り問題ですね。
対会社ではなく取引先の従業員に対する金銭の交付は
貴方の会社の会計上も売上割戻しではなく
交際費になりますし
相手側の人は会社に入金しなければ
脱税と着服ですね。

自治体の職員がよくやるあずけといわれる
公金の不正な処理もこれですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。


相手は割と大きめの地方企業の社員さんです。

この裏帳簿に関わる数字が入った一覧を先方の上司に誤送したことが有り、
事なきを得たものの
もの凄く不快な扱いを受け
今後もその気配なもので

「不正してるのはあんたらでしょ?」
という気持ちで非常にストレスな感じです。


不正するのは勝手だけど、
人を巻き込まないでほしいところですね。。。

お礼日時:2010/10/25 11:35

他の回答者がおっしゃている通り、バイヤーの会社がそのバイヤー


の個人会社であると、利益を得ている人と損害を被っている人が
同一であるので、横領の対象ではありませんが・・・通常は、株主
であった場合は個人に入れるなんてせこいことはしません。また、
たとえバイヤーが株主であっても、裏金として税務申告しないのが
一般ですから、会社として脱税をほう助している(手伝っている)
と言われても仕方ない行為です。

上司の方に、社会悪で儲けることは良くないのではと吐露してみる
しか方法はないと思います。それで上司が変わらなければ、難しい
ところですねえ。上司の上司に直訴するのが、本来は正しい行動
ですが・・・そのような行動が報われるとは限らないのが現実です
から・・・。もし、お勤めになっている会社が上場会社なら、
正義の行動は保護されますが・・・中小企業の場合はそうでもない
ケースが多々ありますので、後悔しない行動をして下さいね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

実は、向こうはただのいち社員ですが、
こちらは大ボスの指示っぽいのです。。
最悪です。


でもおかげさまで退職を決めましたので
もう後は勝手にしてね
という感じですが。。。


他にも労働基準違反(年間休日が正月休みのみとか!)やらなんやらかんやら
けっこう酷い状況なので
何かで引っかかったらアウトですね。

せめて向こうのバイヤーが
早いところ足を洗ってくれたらいいなあ
なんて思ったりしています。

お礼日時:2010/10/25 11:39

取引先のバイヤーの肩書きは何でしょうか?



バックリベートが不正かどうかは肩書き次第です。


>そのバイヤーに、本来の金額より高く買ってもらい、
>差額の何割かはバイヤーに「個人的に」バックする

上記のことは株主以外のものが実行すると横領または背任行為となります。
しかしそのバイヤーが100%所有の株主なら問題にはなりません。

しかしどちらにしても相手の会社のこと。
あなたが勤務している会社には損害となってはいないようですね。

しかもあなたの会社の顧客のようでもありますから
不正だと騒いでもなんらあなたにプラスにはならないと思います。

見て見ぬふりの大人の対応で良いと思いますが・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

大人の対応は良いのですが、
うっかり明るみに出た時にはたして自分が守られる状況にあるのか?
というところが問題だなと思っておりまして。

でももう退職を決めたので
後は野となれ山となれです。

お礼日時:2010/10/25 11:32

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Q業者からリベートをもらいました。

恥を忍んで質問します。
業者から見返りとしてリベートを受け取りました。
もちろん悪いこととわかっておりましたが、やはりお金の誘惑に負けてしまいました。
会社にはバレていませんが罪悪感から告白しようと思っています。
しかし私は公務員でもないし民間のサラリーマンですので、
自分のした責任は会社的にはとるつもりですが、法的には何ら問題がないと思いますが、実際どうなんでしょうか?
公務員であれば贈収賄などの罪になると聞きましたが。

Aベストアンサー

あなたが経営者でなく、また会社にも損害を与えていない限り罪は成立しないでしょう。
会社に損害を与えていれば背任罪(刑法247条)になる可能性があります。
あなた自身が経営者であれば、刑法上は何の問題もありません。

一方、そのリベートについては、納税申告しましたか?
もししていないとすると、脱税になります。
むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Q誰が、どんな罪になりますか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払いの精算にします。
何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り
通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。

またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので
日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。
その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み
上司の手に渡っているみたいです。

毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。
公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと
不安を持っています。
こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払い...続きを読む

Aベストアンサー

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代表者、関係者が贈収賄罪に問われうる。

後段は、税務・社会保険等において給与として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税・所得税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。また、社会保険等の納付額を減少させうることから、この点でも違法となりうる。さらに、本来支給すべき給与の額よりも低い額を渡しているとすれば、残業代を適法に支払っていないことから労基法違反になる。

前段・後段を通じて会社に損害を与えた場合、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があれば、経営者は特別背任罪に問われうる。


以上のうち、あなたが罪に問われるおそれがあるのは、贈賄罪だ。相手先と、関与の度合いに注意されたい。業務命令で断れない状況であれば、罪は軽くなるか、罪に問われない。

なお、交際費課税制度は資本金により区分されている。売上規模ではない。また、適法に交際費処理した場合、損金不算入となった金額のおおむね40%程度、法人税等の納税額が増加する。

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代...続きを読む

Q「マージン」と「バックマージン」という言葉の意味

タイトルどおりなのですが、「マージン」と「バックマージン」という言葉をよく耳にするのですが、辞書で調べてもいまいちよく理解できません。
どなたか上記の言葉を分かりやすくご説明いただけませんでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

バックマージンとは、リベートに同じ。
リベートとは、売上割戻(わりもどし)、仕入割戻のこと。
例えば、携帯電話を仕入れた場合に仕入れた分量に応じて、供給元のメーカーが売上金の一部を仕入先の小売店に現金で事後的に返してくれること。報奨金、奨励金などと呼ばれたりする。
事後的に貰える点で、その場でもらえる値引きとは異なる。

同時にもらえるのがマージンですね。

Q取引先からキャッシュバック。

会社の社員です。
何社かある取引先の1つに注文をしました。
金額は1000万円です。
そこの会社に決めたので、取引先から個人的にお礼のお金をもらいました。
金額は50万円です。
これは法律的に何か問題はありますか?
一般的または隠れてやってる人はいるのですか?
また金額の制限とかはありますか?

Aベストアンサー

>じゃあ会社の経営者が自分でやっていれば、自分の会社だし何も問題はないわけですね。

株式会社であれば法的に問題だし 仮に有限会社だとしても倫理的に問題(社員がいれば責任)

入札方式でも問題ですし・・・個人事業者あたりなら・・・ですかね。

会社同士でよくあることかもしれませんが、いろいろ問題になるかもしれない要因であります。

Q同僚が架空発注してキックバックを受け取ってます。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発注が10万~15万で月に8回ほど発注してます。こんな状況が5年ぐらい続いてます。

不況で我々の給料が下がる中、このような行為は許されないとおもいます。

上司にその事を報告すれば「証拠もないのにそんな事言うな!」とか言われそうで言えません。
もしかしたら上司もグルかもしれないし。

架空発注とキックバックは法的には違法行為なんでしょうか?
会社が告発しなければ、法的には問題ないのでしょうか?

個人的に匿名で告発する場合、どこに言えばいいのでしょうか?


よろしくお願いいたします。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。

『実際は自分で業務時間中に作成してます。下請け業者が作業した痕跡はありません。』ということは、まさに仮装であり、架空の経費を計上して税金を逃れているのですから、脱税以外の何ものでもありません。

この場合、『社員がやったことで会社は知らなかった』という理屈は通りません。税務上は会社がやったことになるのです。会社は不正なお金を引き出された上に重加算税など課されてダブルパンチとなります。

投書の結果、実際に調査があるかどうかは分かりませんが、お書きの内容が脱税であることに変わりはありません。

Q迷っています、内部告発

よろしくお願いします。

私の上司が、外注先からリベートを受け取っていることを、たまたま、知りました。
それも、かなりの額で、頻繁にです。

色々な回答や、参考サイトを見ましたが、自分をちゃんと守りながら、告発する方法が見つかりません。

教えてください。

Aベストアンサー

まず、下記を参考に・・・
リベートとは、「販売促進のために多くの取引をしてくれた得意先に
対して、数量や金額に応じて代金の一部を戻すものです。」
「売上割戻し」あるいは「販売奨励金」とも言われます。
ただし、取引先の役員や従業員個人に対して支出する場合は交際費になります。
<リベートの支出基準>
・売上高または売掛金の回収高に比例して金銭で支出するもの
・売上高の一定額ごとに金銭で支出するもの
・得意先の営業地域の特殊事情や協力度合いを勘案して金銭で支出するもの
一方で、物品を交付したり得意先を旅行や観劇等に招待するような場合は、たとえそれがリベートと同じ基準で行われるものであったとしても、その費用は交際費に該当します。ただし例外として、物品が事業用として使用される資産や購入単価がおおむね3,000円以下の少額物品であれば、交際費に該当しません。
よって、法人でリベートを受けると、「仕入割戻」「雑益」となります。個人で得たリベートとは、
会社が承認しているのであれば、歩合給と同じ扱いになるのではないでしょうか?そもそも会社組織における業務行為により得た会社利益を
担当1個人が独占しているのであることから「個人の所得」になり申告が必要。
会社未承認であるなら、法律にも違反しているでしょうが、社会人としての道徳を無視している人であると思います。
会社に第三者機関(監査法人・税理士など)又は監査役等が設置されているかと思います。相談するのは難しいと思いますので、取引先と
当社との会計処理の違いなどが判る資料を何気なく渡す事から行うといいのではないでしょうか。
内部告発を行うについて自分を犠牲にするのは的外れになってしまいますので注意して行動するのが一番です。
厄介なのは、他の人から判明した場合、同じ部署である貴方自身(知っていて当然の立場であれば)にも、影響があるかもしれないと思う事です。

まず、下記を参考に・・・
リベートとは、「販売促進のために多くの取引をしてくれた得意先に
対して、数量や金額に応じて代金の一部を戻すものです。」
「売上割戻し」あるいは「販売奨励金」とも言われます。
ただし、取引先の役員や従業員個人に対して支出する場合は交際費になります。
<リベートの支出基準>
・売上高または売掛金の回収高に比例して金銭で支出するもの
・売上高の一定額ごとに金銭で支出するもの
・得意先の営業地域の特殊事情や協力度合いを勘案して金銭で支出するもの
一方で、...続きを読む

Qサラリーマンの別収入(バックマージン)の確定申告につて

初めて御相談致します。
年収800万の会社員です。
実は営業の仕事をしているのですが
秋より商談の中で先方のオーナー社長と画策して
裏金を捻出する算段をしています。
最終的なやり取りで、私の個人口座に毎月60万
を先方の会社より手数料名目で振り込んでもらい
その60万の中から、社長の個人口座に30万を
もどすと言うカラクリです。
この場合、下記の点は如何あいなるものでしょうか?
よろしければ御教授お願い致します。

(1)この場合私の口座に毎年720万の現金が振り込まれるのですが、やはり税法上、確定申告は必要でしょ うか?
(2)もし必要ならば税額は如何ほどになるのでしょうか?

(3)また申告しないといけないのであれば当然の事会社にも家にも内緒で手続きが必要になります。
会社では毎年総務で確定申告をやってもらってますが
そういうことが可能でしょうか?

 以上取りとめもなく・・
 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1の方の云う通りですね。(3)の答になりますが、内緒に出来るわけが無いのです。会社では副業を禁じてあるのが通例ですし、会社条項になくても会社はそれを理由に処分するのは適法とされています。それはなぜでしょうか?税金のしくみは「賃金(または報酬)を出す方」と「それをもらう方」の両方から決定されます。つまり出す方ともらう方が画策すれば可能に見えますが、このようなことが起きるケースは犯罪と脱税行為にからんだ話ややましい働き口等です。脱税行為は重大な犯罪行為にあたり、過去にさかのぼって徴収される上、仕事に就けなくなります。つまり行った段階で会社では犯罪者とみなし、懲戒免職どころか利益妨害にも相当し訴えられるケースも多いです。あなたが確定申告しなければ、出す側の人もそれをごまかす、つまり立派な犯罪行為です。出す側は税金を少なくするために賃金や報酬に当たるものは申告しなければなりませんし、受けた側が必ず申告することを考えれば報酬を出した段階で計上するのは必然です。あなたは脱税行為、脱税行為に協力した行為、会社規則違反、会社の損害賠償(信用毀損)、そして殆どの場合仕事内容もやばいためその業務幇助、等々かなりの重犯罪になり、世の中から社会的に抹殺されるでしょう。よく副業禁止は仕事のモチベーションの低下を防ぐため等と勘違いしている方々も多いですが、それ以上に犯罪行為という自覚が大事だということです。経験者と云っていますが私がそのようなことをしたのではなく、何人も救い(説得したってことですよ)、何人もそうなった人を知っているということでそうしました。不思議に高収入や優良企業(世間的にですが。実態は違うけどね)の社員にこのようなケースが多いんですよ。解決策は2つ。1つは会社を辞めその仕事で生活すること。720万なら転職したと思えば家族も理解するはず(俗にいう真っ当な仕事ならですよ)。もうひとつは一切副業のことを考えず仕事に邁進することです。そうしないとあなたは今の会社でも生き残れないでしょう。

1の方の云う通りですね。(3)の答になりますが、内緒に出来るわけが無いのです。会社では副業を禁じてあるのが通例ですし、会社条項になくても会社はそれを理由に処分するのは適法とされています。それはなぜでしょうか?税金のしくみは「賃金(または報酬)を出す方」と「それをもらう方」の両方から決定されます。つまり出す方ともらう方が画策すれば可能に見えますが、このようなことが起きるケースは犯罪と脱税行為にからんだ話ややましい働き口等です。脱税行為は重大な犯罪行為にあたり、過去にさかのぼっ...続きを読む

Q裏金?帳簿上の処理

父と息子の2人で有限会社の電気工事業を
営んでおります。

たまになのですが、
発注者側から、お金のバックを要求されます。

たとえば、工事金額代金 300万円を私の会社に
入金した後、領収書は無しで30万返してくれ。
とかです。

この場合、私の会社では帳簿に300万の売上があることになりますが、実際は270万の売上です。
30万はまるまる私の会社の儲けになってしまいます。

しかし、売上も大したことないので、いつも赤字決算の
会社なんですけどね。
 
建設業に関わらず、発注者(個人的に)が受注者に
裏金を要求することはあることです。

皆さんは、どのような処理をなされていますか?
お知恵をお借りしたいと思います。m(__)m

Aベストアンサー

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、それぞれの税項目が免税額なんかがありますから、それは、使いきって、なお、それぞれに30万円分けて納税するのが、節税になるのではないでしょうか?

つまり30万円に対する税額が一番安くなる方法を選択することです。
青色申告中に30万円を除いて帳簿をつけることはできないと言う事です。

免税特典をすべて使うことですね。
奥様を青色専従者に認めてもらうとかですね。有限の登記者は3人ではないのでしょうか?給与は普通給与台帳に受領印があれば、領収書が不要ですのでね。・・・

この辺は、零細有限会社と言うことでの、お話ですので、

株式会社以上の規模の人は、あんまりやると脱税および当方が脱税教唆になりますので、自己責任でお願いします。
WEBで聞いたので。。は、理由になりません。青色申告帳簿は、金銭の流れの事実を書くのが前提ですので、。。。。自己責任の節税策は、合法ですが。

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、...続きを読む

Q「民間→民間」でも贈収賄罪って成立するのでしょうか?

よく新聞に県や国の職員、議員が
民間の業者から賄賂をもらって、見返りに何々したかどで、
贈賄収賄罪で警察や検察に逮捕されるといった記事が載りますね。

この場合「民間人→公人」にお金が渡ったわけですが、
では「民間人→民間人」にお金が渡って、見返りに何々した、
といった場合でも贈収賄罪って成立するのでしょうか。
成立してかつ警察に逮捕されるってことあるんでしょうか。

教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

>では「民間人→民間人」にお金が渡って、見返りに何々した、
>といった場合でも贈収賄罪って成立するのでしょうか。
 賄賂罪は公務員(みなす公務員も含む)及び仲裁人にしか成立しません。こういう犯罪を「身分犯」といい、「公務員」という地位のことを刑法では「身分」といいます。例えば偽証罪は「宣誓した証人」というのが身分の身分犯ですから、証人以外の人には成立しません(まあ、そもそも実行行為を行えませんが)。
 賄賂罪は「公務員の職務の公正さ」を守るため、ひいては「公務員の不公平な取り扱いで国民が不利益をこうむる」ことから守るための罰則ですから公務員がらみのみを罰すれば足りるのです。

Qリベートの会計処理について

小売業界で、メーカーや問屋からのリベートというものがありますが、これは損益計算書上どこに計上されるのでしょうか?
値下げ原資などに使われることが多いので、
仕入れ原価から控除されるものと思っていたのですが。
営業外収益に計上されることもあると聞きましたが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

遅くなりましてすいません。
結構熱心に考えているんですね。
まず有価証券報告書で見分けるにはというお話ですが、もし営業外収益で計上している場合、受取販売手数料のような科目で処理しているんではないかと思います。もしなければ仕入原価に含まれているのでは・・・もしくは雑収入?
正規の粗利というお話ですが、リベートは通常ある規定の数量を仕入れたら何%バックするとかいう物ですので、商品の原価がある規定の数量を超えれば変わってくるとなると、本来の原価はいくら?っていう感じになりませんか。
あくまでも販売する商品の原価は一定と考えた方がいいのではないかと思います。
そうすれば事業を継続して営んでいる場合の粗利は一定に保たれるので、税務署からみても売上げと仕入のバランスが保たれていると見なされ、正規に処理が行っていると見なされます。
但し、節税や経営戦略(銀行への提出資料)などの関係でどのように処理をしたらいいか考えたらいいんじゃないでしょうか。
もしよければもっと詳しく教えていただければ、一緒に考えてみますよ。また聞いて下さい。


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