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登記簿について
不動産登記簿に持ち主の住所を載せないように
出来るのでしょうか?

今度引越しを考えているのですが
新しい住所を知られたくない人がいるのですが
登記からばれてしまうのを
回避する方法はないですか?

A 回答 (3件)

>今度引越しを考えているのですが



所有権移転時には
登記簿住所=住民票住所でなければなりません。
よって、登記物件で
・融資を受ける
・売る予定がない
場合は、登記名義人住所変更登記せずに
ほっておけば、登記簿住所から
探し出せません。

http://www.moj.go.jp/content/000010787.pdf
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その登記簿(土地建物)が、あなたの住んでいる


自宅であれば、その登記が分かっているのなら
あなたの住所も分かってしまっていると思って
いいです!

普通、登記簿は誰でも閲覧したり謄本を請求
できますが、「○○さんが所有している不動産
の登記簿」という内容では探すことができません。

よって、それを相手が探しあてることができなけ
れば、登記簿からはあなたの住所が分からないこと
になると思いますが・・・
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今の住所で登記すればいのでは?

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Q登記事項証明書の内容って個人情報ではないのですか?

登記事項証明書の内容って個人情報ではないのですか?

個人情報の管理の徹底が叫ばれるこの世の中、いわゆる法務局で取得する登記事項証明書には、抵当権の登記が記載されており、○○に△△円借りた事実がバッチリ載っていますよね。これって例えば私は金持ちだぞって言っている人たちはどこでお金を借りているかなんて近所の方には知られたくはないわけで、これが自由に拝見できる登記事項証明書の交付は個人情報の管理上問題あると思うのですが・・。
また極端な事例ではありますが、芸能人の所有物件さえわかれば現在は沖縄や稚内の法務局からも1000円でそういった情報がわかってしまう。それも抵当権の内容だけではない、本人の住所・連帯保証人名まで・・・。
これは今後相当な問題を生じると思うのですが、これを現在において誰も指摘しないのはなぜでしょう?
不動産登記の制度を根本的に覆してしまうから、また不動産取引という経済流通を阻害してしまうから誰も「腫れ物には触れず」ってとこなんでしょうか?

Aベストアンサー

まず、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をさします(個人情報保護法2条1項)。

個人情報保護が人権として認められる根拠は、憲法13条から生じるプライバシー権にあります。しかし13条に明記されている通り、人権は公共の福祉の為に一定限度の制限を受ける物であり、個人情報の保護を考えるためには他人の人権や社会制度等との兼ね合いを考慮する必要が在ります。

不動産登記制度の目的は、不動産登記に関する物理的状況(表題部)と権利関係(権利部)を登記記録に公示して国民の権利の保全を図り、不動産取引の安全と円滑に資することです。

個人情報保護とこの目的のいずれを優先すべきかが問題となりますが、仮に個人情報の保護を非常に重視する立場に立って、やむにやまれぬ目的の為に必要な不可欠な限度でのみ個人情報を公開することができるとしましょう。
登記制度がなかった場合、どの範囲が誰の所有に属する土地か、ということが明らかでない場合に、国民はどのように不動産取引を行うことができるでしょうか。動産であれば現在占有している者が所有者であると考えることができますが、不動産であれば公示がなければ所有者を探すことすら非常に困難です(例として、山林の所有者を登記簿を使わずに探すことを考えてみてください)。
また登記がない場合、抵当権者はその不動産を抵当権設定後に購入した人間に対して主張することができるでしょうか。主張できないとすれば抵当権は事実上その存在意義をなくしますし、設定者との間での契約書等さえあれば主張できるというのであれば、買い受けた人の権利が酷く害されます(貴方が土地を購入した後にいきなり抵当権を実行されて一円も残らないところを想像してください。もちろん債務者に求償はできますが、通常は金がなくて抵当権を実行されているのですから、求償してもとりかえす事はできません)。
このように、不動産の情報を公示する事は国民の財産権に密接に関係します。不動産を購入するか否かの決定をする権利=自己決定権にも影響し、社会全体の取引の安全が酷く害されます。また、そもそも行政機関で保有すべきでないというのであれば徴税すら不可能になります。
閲覧を制限しろ、という主張も一部にはありますが、制限(例えば取引を行うことを証明した場合にのみ閲覧させるなど)した場合には、誰が権利者であるかを知りたい場合(知らないとそもそも取引に入るかどうかの意思決定ができません)には閲覧できないということになり、結局上記の目的を達成することができません。
従って、登記制度はやむにやまれぬ目的の為に必要不可欠であるということになります。

実際にはプライバシー権を制約の適否の判断には、より緩い指標が用いられますから、なおさら登記制度は正当化されることになります。
行政機関個人情報保護法においても、法令に基づく場合(もちろん法令が違憲でないことが絶対条件ですが)における個人情報の提供は認められています。

第八条  行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

また、ご質問の事例で、所有物件がわかっているのであれば現地に行けば住所等はわかるでしょうし氏名もおそらくわかるでしょう。また、氏名等というのは通常社会に公開することが予定されています。所有権や抵当権に関しても、権利者は社会に対してそれを主張することが通常ですから、登記制度を犠牲にしてまで保護する必要が有るという事は、この点から見ても言う事ができません。

従って、登記事項証明書の内容は個人情報ですが、個人情報保護によって国民が得る利益よりも、登記制度の維持によって得られる利益のほうが大きく、公共の福祉の観点から後者が優先される、ということになります。
上記の問題点を全て解決しつつ、個人情報を保護する方法があれば別ですが。

まず、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をさします(個人情報保護法2条1項)。

個人情報保護が人権として認められる根拠は、憲法13条から生じるプライバシー権にあります。しかし13条に明記されている通り、人権は公共の福祉の為に一定限度の制限を受ける物であり、個人情報の保護を考え...続きを読む


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