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9月30日付で退職し、3日から30日まで有給休暇を消化するため出社していなかったのですが
9月分の給与が10月25日に振込された所、基本給が毎月17万円程度だったのが、59,000円に減額されていました。
これって合法なのでしょうか?

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A 回答 (6件)

給与の締日等がわかりませんので正確ではありませんが、基本給の減額と言う点と金額の差額からですと、No4の方の回答が正解のような気がします。

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税金の関係はどうしてますか?


印象として、今年支払い(控除)予定の市民税等(k10月~12月)を
一括して控除されたように思います
そういう打ち合わせがありましたか?

(本来は、希望すればそういう取り扱いができるという話です)
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No.2です。



給与の締め日も確認して下さい。例えば20日締めの支給日25日だと、9月25日は8月21日~9月20日勤務分の満額で、10月25日は9月21日~9月30日までの勤務(有給分)となりますので、基本給は減ります。当然、合法です。
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有給休暇はちゃんと届出して、


上長には受理されていたのですか?
届出せずに休まれて給与が払われていないなら、
欠勤扱いとされたのでしょう。
それなら仕方ありません。

給与の発生する休暇=有給
給与は発生しなくてもよい休暇=欠勤

という考え方だと思うのですが...。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
退職の1か月前に有給休暇届を申請し、上司の許可頂きました。

お礼日時:2010/10/27 09:52

労基法違反ではないでしょうか。

『有給休暇を申請したり、退職を申し出た者に対して、それを理由として不利益な扱いをしてはならない』と労基法には明記されています。
諸手当の種類によっては“○○手当てがカットされた”とかいうなら分かりますが、“基本給”ですから違法じゃないですか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
基本給が大幅減額されたので困惑して質問させていただきました。
算定根拠が知りたいので会社に確認してみることにします。
これが違法で差額分を振込んで頂きたいです。。

お礼日時:2010/10/27 09:56

はじめまして、よろしくお願い致します。



退職理由が、自己都合の場合は合法といえます。どちらですか?

ご参考まで。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
退職理由が自己都合だと合法とは知りませんでした。
結婚を機に退職したので自己都合による退職です。
あまりにも大幅な減額だったのでショックですが仕方ないですね。

お礼日時:2010/10/27 09:54

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Q有給休暇を消化するための退職日の指定は可能?

お世話になります。
自己都合退職予定です。職場には伝えていません。
就業規則上、一ヶ月前の申出が必要とされており、また引継ぎも義務とされています。
責任感は強い方なので、三ヶ月前に申出をし、引継ぎもするつもりです。
ただ、30日間残っている有給休暇を取得させてもらえるかわかりません。

具体的には・・・
年明け1月20日付け(毎月20日が給与計算の締め日)で退職するもりです。就業規則に定めた職場の休日を除くと、12月1日から取るとちょうど30日消化できることになります。
10月20日に退職の申出をし、11月一杯は引継ぎをして、あとは有給休暇、としたいのですが、法的に可能でしょうか。
もし退職日を繰り上げられたり、有給休暇の取得を認めないと言われたら、どうすれば良いでしょうか。こちらの要望を通すための法的な対抗措置も知りたいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、退職日についてお答えします。
退職に関しては「民法第627条第1項」に定められていますが、2週間以上前に申しいれる事で自由に退職する事が出来ます。
ただし、「就業規則」に定めが有る場合は、そちらに従います。
退職日に関しても会社側に特別な理由が無い限り、退職日を強制する事は「民法第90条 公序良俗」に反しますので、従業員が希望した日を尊重します。

http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/697.html

有給休暇については、「労働基準法第39条第4項」に規定されている通り、特別な理由が無い限り従業員の申し出を認めなければなしません。
ただし、従業員が有給を取ることで会社の業務に支障が出る場合は「時季変更権」を使って変更する事が出来ます。

http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1498/C1498.html

質問者様の場合、1ヶ月以上もの引継ぎ期間が見込めるため、会社側から退職日を変更する申し入れは出来ないでしょうし、引継ぎが終われば会社の業務に支障が出ることもありませんから、有給は認めざるを得ません。

よって問題ないでしょう。

まず、退職日についてお答えします。
退職に関しては「民法第627条第1項」に定められていますが、2週間以上前に申しいれる事で自由に退職する事が出来ます。
ただし、「就業規則」に定めが有る場合は、そちらに従います。
退職日に関しても会社側に特別な理由が無い限り、退職日を強制する事は「民法第90条 公序良俗」に反しますので、従業員が希望した日を尊重します。

http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/697.html

有給休暇については、「労働基準法第39条第4項」に規定されている通り、特別な理由...続きを読む


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