現在私は、会社である事業の明細関係を任されております。
今年の1月に、ある取引先に対し請求が発生したのですが
払ってくれませんでした。
再三お願いしているのですがどうしても払ってもらえません。
というのも、その事業が今年の2月ぐらいで終了してしまった
からなのです。先方曰く、「そちらが一方的に事業を終了した
のになんで支払わなければならないんだ」、だそうです。
すると私の会社が「これは君の回収能力不足の責任で、もらえ
ない分は君から払ってもらうよ」と言われました。
私は単に明細を作っているだけで、事業の終了や、請求の発生
等に関わってはいないのです。
それでもやはり支払わなければならないのでしょうか。
どうかお教えください。

宜しくお願いいたします。

A 回答 (4件)

貴方が支払う必要はありません。

事業の具体的な内容や、双方に契約書の取り交わしがあったかが分かりませんから、これはアドバイスとして聞いてください。
例えば、契約書の取り交わし無しに、事業を開始ししたとしたら責任は、あなたではなく、会社にあるわけです。契約書が取り交わされたとしても、「支払いに関する約定(取り決め)」が書かれていたかどうかが問題です。どのような状況にいたっても、きちんと回収する仕組みを作らなかった責任は、では誰にあると思いますか?。それは、会社にあるわけです。
その仕組みが整っていてなお、あなたの過失や、故意で回収ができないのであれば、「回収能力不足」とはいえるでしょう。(具体的には、請求書を送付し忘れたとか、請求期日や、金額を間違えたなどです。でも、おそらくは、そうではないのでしょう?)その前提で果たすべきだった責任を、単にあなたになすりつけているだけです。
回収できない焦りから、あなたスケープゴートとして“当たり散らしている”のではないでしょうか?。
もし本気で貴方に会社が請求しているというのであれば、弁護士に相談することをお勧めします。
    • good
    • 0

払う必要が無いです。

つーかなんで?
取引って言うのは、働いている会社と相手の会社の問題ですよね。
そんな事を言ったら、消費者金融に働いている社員は、滞納をする人の
借金を自分で負担しないといけないじゃないですか?
まぁそれは良いとして。
そんな会社があるって事が、悲しいですよね。
こんな会社こそ、潰れればいいのに。つぶれたら困る会社、良い会社だって
この不況に耐えれずに倒産してしまっているのに。
    • good
    • 0

請求書を発行したとき、あなたの「名」で出しましたか?社印とあなたの上司などの判が押してあるでしょう。

最終的な承認をした人物が責任をとるべきであって一般の社員にそういったことをやらせるのは問題です。
また相手方の支払い拒否に関しても問題ですからしかるべき方(会社の人)に相談された方がいいでしょう。
しかし酷いことを言う上司ですね。そういった問題が起こったときに力を発揮するのが上司なのに...
大変かもしれませんが、がんばってください。
では。
    • good
    • 0

takekunさんもお分かりだと思いますが、支払う必要はありません。



takekunさん自身の責任でが会社に損害を与えてしまったのであれば
仕方がありませんが、ご質問からではそのようなことがないようなので。

損害額をtakekunさんの給料から天引きすることは違法ですから
天引きされてしまった場合は訴えることも出来ます。
出来るだけ穏便に処理できるように願います。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q対策として備えたく教えていただければありがたいです

私はとある宿泊施設で働いているものです。とあるお一人でお越しのお客様が連日にわたり他のお客様(不特定ですが楽しく談笑されている方達)に恫喝し、ここは静かに楽しむ所だ!馬鹿じゃないかなどといいつつも、御自身は大声で歌を歌われ、何度か、ご不満についてお伺いしてもなんでもないと仰るので諦めていたのですが、他のお客様とついにトラブルを起こし、いろいろとお話になるうち激昂され私もいままでの行為にたいしても如何なものか?と申しあげましたところ、保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、今度はNHK、地元紙にまで連絡。これって私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?訴えを起こそうという気持ちはないのですがこのような性格をした方にいままで会った事もないので、今後何かされるとも限らないので理論武装か法律ではこのような形で迎え撃つ事ができないか、教えていただける方お願いいたします。、

Aベストアンサー

施設の利用規約に
「他の宿泊客と、トラブルを起こした場合は宿泊を拒否します」
「その場合は、連泊の予約があってもキャンセル扱いとし、キャンセル料金を請求させていただきます」
上記を書いてあれば、他の客に「恫喝」をした場合には利用拒否ができます。

>保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、

ここまでくれば、「迷惑行為に関する防止条例」に抵触する可能性がでてきます。
施設に関しては「偽計威力業務妨害罪」が視野にはいります。

この客は、他の施設でも同じ事をしており、従業員・施設に対して「因縁」をつけて「宿泊費」を負けさせては出て行くことを繰り返していると感じます。

Q入社後、精神障害者手帳の交付を受けた場合、会社に届けをしまければいけませんか。

 今の会社(大企業)に入社後、精神障害者手帳の交付を受けました。今までどおり、仕事もできず、休んだりし、人事評価は、最低です。もちろん給与も下がりました。もうすぐ50代で、リストラの対象と言われています。
 会社(総務課?)に、障害者手帳を持っている事を、伝えれば、配慮してもらえるでしょうか。(仕事上の配慮や、解雇されないなど)
 よろしくお願いします。正社員です。

Aベストアンサー

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

で、なぜ精神障害者手帳を交付されるような事態になったかについては分かりませんが、手帳を交付されると言うことは医師の治療を1年半以上は受けているはず。ならば仕事ができず休んだりすることを悩んでスパイラル的に苦しむより医師の診断を仰ぎ休職を願い出てみてはいかがでしょう。傷病手当金の対象にもなります。
その上で復職に向けて治療に専念することをおすすめします。
障害者手帳は印籠ではないので大して配慮が期待できないばかりか下手をすると厄介者と見られかねません。障害者の受け皿のある余力のある企業ならともかく、障害者には冷たい状況です。
これは企業の大小にかかわらずある偏見です。

経験から言えば人事評価に影響のあるほど症状がひどいのであれば産業医の診断を得て休職するのが最善かと思います。
質問の内容から察しますとかなりリストラのプレッシャーがありそうですね。心の安静の面から言ってもとても安心して治療が受けられる感じではない気がします。薬の副作用から眠気や集中力を欠いたりしていませんか?今まで通りなんとか仕事をしたい意欲はよく分かりますが、かえって逆の結果が出てしまわないかとても心配です。

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

で、なぜ精神障害者手帳を交付されるような事態になったかについては分かりませんが、手帳を交付されると言うことは医師の治療を1年半以上は受けているはず。ならば仕事ができず休...続きを読む

Q給与支払明細書の内容

給与支払明細書の出勤日数はいつでも23日、勤務時間はいつでも173時間となっています。時間外についてはまともに働いた分が記載されていますが、例えば24日の出勤でも23日のままとしてあるのは誰にどんな損得があるのでしょうか?また偽りの明細は法律違反となり得るのでしょうか?どなたか教えてください。

Aベストアンサー

現物を拝見していないので......

出勤日数については標準稼働日数かもしれませんし、勤務時間も標準勤務時間を記載されているだけかも知れません。

また、責任稼働日数と責任稼働時間かも知れません。

別段損得は無いと思われます。

もしくは、給与担当者が損するかな?(上司から叱られて・・・・)

Q上司の再三にわたる嫌がらせ

先日、会社の上司と久々に食事に行きました。メンバーは58歳、40歳、37歳、30歳(2人)です。僕は27歳です。
和気あいあいと話が進み、飲み会も終わりにさしかかったころ40歳の先輩が急に僕が風俗に行ってると暴露しはじめました。

空気が一変。58歳の上司を先頭に僕に対する猛説教が始まりました。
40歳の上司も実は風俗に行った経験もあるにもかかわらず、それを隠し僕をダシに使ったのです。

それから約1週間、会社で僕が他の上司と話をしていると、58歳の上司が「風俗ばっか行ってる奴とは話をするな、無視しろ」「自分に話しかけるな」など精神的苦痛をあたえられてます。
58歳の上司とは以前は仲がよく、二人で飲みに行くことも多々ありました。

僕以外にも風俗経験者はいるにもかかわらず、まるで犯罪者扱いされてます。
幸い、飲み会のメンバー以外にはこの事は漏れてません。
これは、社内いじめだと僕は思います。

僕を上司に売った40歳の上司、会社で僕に精神的苦痛を与えてる58歳の上司をどうにかして法的に罰したいと思っています。
こうゆう場合、適した法律はないでしょうか?
罰金刑でもなんでもあれば、教えてください。助けてください。

先日、会社の上司と久々に食事に行きました。メンバーは58歳、40歳、37歳、30歳(2人)です。僕は27歳です。
和気あいあいと話が進み、飲み会も終わりにさしかかったころ40歳の先輩が急に僕が風俗に行ってると暴露しはじめました。

空気が一変。58歳の上司を先頭に僕に対する猛説教が始まりました。
40歳の上司も実は風俗に行った経験もあるにもかかわらず、それを隠し僕をダシに使ったのです。

それから約1週間、会社で僕が他の上司と話をしていると、58歳の上司が「風俗ばっか行ってる奴とは話をするな、...続きを読む

Aベストアンサー

>上司をどうにかして法的に罰したいと思っています


全員が口裏を合わせ、質問者さんの将来のためにと諭したと
必ず回答します。
今後は必ず録音し証拠を残してください。
それを証拠に精神的に損害を受けた事を理由に民事訴訟です。
なお、刑事事件にはなりにくいです。
下記のサイトに相談してはいかがですか。

http://www.houterasu.or.jp/

Q銀行の利用明細書(振込明細)は経理上有効ですか?

お世話になります。

会社設立にあたり、ムームードメインで1ドメインを購入する手続きを行いました。
(約3000円)。

決済方法を銀行振込にしたので、銀行振込みを行い、利用明細書を保管しています。

その後、ムームードメインで領収書を発行してもらおうと思いましたが、
ムームードメインのQandAで領収書は発行しない旨の記載が公式HPで以下のように記載されていました。

----------------------------------------------------------------
請求書・領収書の発行は行っておりません。
金融機関およびコンビニからの控えを領収書としております。
法人・団体の方で経理の関係上、会社名の入った領収証が必要な場合は、
「登録者名+会社名」で銀行からの振込みをご検討ください。
----------------------------------------------------------------

振り込む前にこの「登録者名+会社名で銀行からの振込みをご検討ください。」を
読んでいたら良かったのですが、読まずに個人名(※1)で振り込んでしまいました。

会社の経理上で、銀行の利用明細書は経費として計上できるものでしょうか?

ご存じの方がいらっしゃいましたら教えて下さいませ。

※1
まだ会社を設立していなかったので、
とりあえず、個人名にしてしまいました。

お世話になります。

会社設立にあたり、ムームードメインで1ドメインを購入する手続きを行いました。
(約3000円)。

決済方法を銀行振込にしたので、銀行振込みを行い、利用明細書を保管しています。

その後、ムームードメインで領収書を発行してもらおうと思いましたが、
ムームードメインのQandAで領収書は発行しない旨の記載が公式HPで以下のように記載されていました。

----------------------------------------------------------------
請求書・領収書の発行は行っておりません。
金融機関お...続きを読む

Aベストアンサー

経理上って、誰に対してですか?

あなたが経営者なのでしたら、経費に計上されれば良いでしょう。
会社の中では、基本的にあなたがルールを決めるのでしょうからね。

税務署が認めてくれるかどうか、ということでしたら、取引の経緯やその内容が事業上のものであることを把握できる内容があれば、認めるのではないですかね。

私なんて、個人名の領収証だろうが、事業上に使えば経費計上しています。税務調査で指摘されたこともありません。顧問税理士もいませんが、別に問題視されませんでしたので、名義についての説明等もしませんでしたね。

特に、起業準備中の支出は、法人の開業費などとして繰延資産計上を行い、減価償却計算により費用計上となることでしょう。その際に、設立予定の法人名で領収証をきってもらう方がおかしいものでしょう。存在しないわけですからね。税務署なども、わかりきったことだと思いますね。

ただ、起業からある程度経過しているにもかかわらず個人の名義での経費計上を行えば、指摘はされることでしょう。しかし、費用計上を簡単に否定は出来ないと思いますね。あくまでも実態が大切なのですからね。

私なんて、個人事業1社・法人事業2社を似た名称にすることで、領収証を略した名称でもらうことで、どの事業でも経費計上できるようにしていたことがあります。これは、経費の付け替えのためではなく、どの事業で使うことになるか、未確定な取引の準備のための支出もあったからです。

株主に第三者がいたりするような場合には、個人取引と法人取引の区分をしっかりしていないと、問題となることもあります。ご注意ください。

経理上って、誰に対してですか?

あなたが経営者なのでしたら、経費に計上されれば良いでしょう。
会社の中では、基本的にあなたがルールを決めるのでしょうからね。

税務署が認めてくれるかどうか、ということでしたら、取引の経緯やその内容が事業上のものであることを把握できる内容があれば、認めるのではないですかね。

私なんて、個人名の領収証だろうが、事業上に使えば経費計上しています。税務調査で指摘されたこともありません。顧問税理士もいませんが、別に問題視されませんでしたので、名義につい...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報