3,000万円特別控除と住宅ローン控除の処理方法について両方適用できるケースはありますか?
例えば、3,000万円特別控除は共有名義だったので、妻が申請し、新築の住宅ローン控除は夫単独名義で住宅購入の場合等。

具体的には以下の場合を想定しています。
●まず、3,000万円特別控除について
共有名義の中古で取得したマイホームを短期譲渡(4年住居)しました。当時の価格は2,500万円でしたが、譲渡価格は3,250万円となりました。増改築や諸費用を差し引き、譲渡益は400万円くらいです。
ここで、共有名義であったことから、来年の確定申告では、妻が確定申告で3,000万円特別控除の申請をしたいと思います。

●そして住宅ローン控除について
そして夫の私は、共有名義の旧マイホームを売却した資金を当て、新築のマイホームを夫の単独名義で購入しました。住宅ローン控除は夫の名義で申請をしたいと思います。

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A 回答 (1件)

現在のマイホームが夫婦の共有なんですよね。




>当時の価格は2,500万円でしたが、譲渡価格は3,250万円となりました。増改築や諸費用を差し引き、譲渡益は400万円くらいです。
ここで、共有名義であったことから、来年の確定申告では、妻が確定申告で3,000万円特別控除の申請をしたいと思います。

妻の持ち分が半分だとすると、1250万円で取得したマイホームを1625万円で譲渡し、約200万円の譲渡益、になりませんか。


>夫の私は、共有名義の旧マイホームを売却した資金を当て、新築のマイホームを夫の単独名義で購入しました。住宅ローン控除は夫の名義で申請をしたいと思います。

マイホームを売却した資金3250万円の半分は妻のものです。そのお金で夫の単独名義のマイホームを購入したら妻から夫への贈与になります。(贈与税の対象となります。)



なお、婚姻期間が20年以上の夫婦なら『夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除』が使えます。(2000万円+110万円まで贈与税がかかりません。)
これを使えば現在の家を妻単独の名義にしても贈与税はかからないだろうけども、譲渡額の3250万円は全て妻のものになります。その金で夫名義の家を購入したら、妻から夫への贈与となります。
(『夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除』を使い、今度は妻から夫への資金贈与をしたにしても、2110万円を超える部分は贈与税の対象です。 また短期間に夫から妻へ不動産の贈与及び妻から夫への金銭の贈与が行われた場合、税務署がそれを認めるかどうかは非常に気になります。)
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Q店舗併用住宅の火災保険について

現在、住居兼パソコンスクールの建物を建築中で、もうすぐ完成予定です。1階が教室、2階、3階が住居になります。
火災保険に入るため、保険会社と話を進めているのですが、住宅ローンの関係で35年一括払いの火災保険に入ろうとしています。当初、65万円程度の掛け金と聞いていました。後になって、保険会社から住宅用の火災保険で見積もっていたが、1階が教室なので店舗とみなして、併用住宅の扱いにしないといけないという話がありました。そのため、掛け金が110万円にはねあがりました。
予想外の出費で困っているのですが、火災保険の金額や、併用住宅の扱いというのはどの保険会社でも同じなのでしょうか。1階教室、2、3階住居という構成で安く火災保険がかけられる保険会社、プランなどがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級またはC構造)
住宅総合保険(専用住宅の場合) 2,153,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 2,545,000円
です。

地域や個別事情によって異なりますが65万円対110万円というのはあまりにも差が大きすぎるように思います。

これはもしかしたら銀行からの提案でしょうか?私の知り合いも住宅ローンを借りた銀行から火災保険の提案を受けたところ、構造級別の判定が間違ってして、もう少しのところで2倍近い保険料を払わされるところだった、とのことでした。銀行の担当者はほとんどの場合、保険についてはド素人なので、セカンドオピニオンという感覚で地元のプロ代理店に相談されることをお勧めします。なお、火災保険はお金を借りた銀行で加入しなければならない、というルールはありません。もし銀行が融資をたてに保険加入を迫るのであれば、立派な保険業法違反であり金融庁にタレこめば担当者の首を飛ばすことも可能です。

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

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Q居住用財産の3,000万円特別控除について

所得税法にお詳しい方がおられましたら、お教え願います。
一つの土地を3つに分筆して、その一つに家を建てて住んでる人がおります。
今回、3つの土地全てを売却しましたが、居住用財産の3,000万円控除は、そのうちの家を建てている土地しか適用されないのでしょうか。
家を建てている土地の売却代金が3,000万円に満たない場合は、他の土地の売却代金から控除するわけにはいかないのでしょうか。
よろしくご教示願います。

Aベストアンサー

>今回、3つの土地全てを売却しましたが、居住用財産の3,000万円控除は、そのうちの家を建てている土地しか適用されないのでしょうか。
そうです。
>家を建てている土地の売却代金が3,000万円に満たない場合は、他の土地の売却代金から控除するわけにはいかないのでしょうか。
いきません。

居住用資産の譲渡益ですから、住宅として使った土地建物です。
ちなみに譲渡益の3000万円が控除されるわけで売却代金そのものではありません。

Q住宅金融公庫の火災保険

去年、住金でマンション購入資金の1部360万を借りました(マンション価格3000万です あとは自己資金240万と会社の融資2400万)
その際当然火災保険には入らされますが保険金額が900万でした
あれ??
マンションが火災で全焼したら住金には抵当権があるからローン分を持って行かれるよね
住宅金融公庫の融資を受けた住宅に付く火災保険には公庫の抵当権が設定されています。そのため、火災がおきても、その保険金はまず、返済に回され、残りが契約者に支払われます。
また自分でほかの火災保険を勝手に付けることはできません。

質問その1
そもそもなんでマンションの火災保険金額が、購入3000万なのに900万しか附けられないのでしょう

質問その2
今、全焼したら会社への負債はローンそのまま残り、今の暮らしは維持できません
どうすればいいのでしょう 住宅金融への返済を銀行等で借り換えてほかの会社の火災保険を入り直せばいいのでしょうか

質問その3
ほかの会社の火災保険でもマンション火災保険は保険金額が低い設定でしょうか
火災で消失した場合ローン残高がのこらないためにはどうすれば?

よろしくおねがいします

去年、住金でマンション購入資金の1部360万を借りました(マンション価格3000万です あとは自己資金240万と会社の融資2400万)
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Aベストアンサー

火災保険金額を誰が決められたのでしょうか。費用を節約するために低い保険金額にされたのでしたら、すぐ、建物の価格に会せた保険金額に増額してください。900万円が建物時価ならば土地の価値が2100万の筈ですので全焼になれば土地を処分すればローンは返せます。
 1.火災保険の担当者(公庫あるいは建築会社の)に確認してください。増額可能と思われます。
 2.公庫の火災保険の増額が不可能ならば他の火災保険会社でもこれ以上保険に加入することはできません。できたとしても、全焼でも900万しか出ません。
 3.建物時価が900万で、増額できなければ家財の保険を多めに入ることしかない様な気がします。なお、火災共済ならば公庫の火災保険と重複して契約できますので、増額手続きをいやがるのでしたら火災共済に加入するしかないようです。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20020710mk31.htm

Q住宅借入金等特別控除の適用時期

(国税庁のホームページより)・・・その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

とあります。
控除が適用されるのは平成24年分の所得税からなのか、平成25年以降なのか分かりません。どちらなのでしょうか?文字面からすれば「以降」は平成24年も含むかと思いますが・・・

もし、平成24年分から控除だとすると、どのように反映されるのでしょうか?
すでに平成24年の所得税は納付済みなので、還付されるかたちになるかと思いますが、具体的にどのように還付されるのでしょうか?

Aベストアンサー

去年購入して居住し借入もされているなら、去年の所得税から税額控除されます(所得から引かれる所得控除と違い、所得税から直接引かれるので金額的に大きいです)。これには確定申告が必要であり、還付申告なので今年初めから可能なのでした。ただ、2/16(今年は休日のため2/18から)~3/15までは激混みなので、それまでにしておくことをお勧めします。早く確定申告すれば、その分早く還付金が振り込まれますので。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q04

必要書類については↓を参考にしてください。この他に、認め印と還付金振込のための銀行口座情報も必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1214.htm

また、今年分からは年末調整でも可能です。確定申告後、年末までに今後9年間分の“給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書”が税務署から送られてきます(再発行可能ですが、失くさないように)。これのうち該当する年分の申告書に記入し、銀行から送られてくる“残高証明書”とともに会社に提出してください。
http://internet-kaikei.com/nentyo/jyutak.html

去年購入して居住し借入もされているなら、去年の所得税から税額控除されます(所得から引かれる所得控除と違い、所得税から直接引かれるので金額的に大きいです)。これには確定申告が必要であり、還付申告なので今年初めから可能なのでした。ただ、2/16(今年は休日のため2/18から)~3/15までは激混みなので、それまでにしておくことをお勧めします。早く確定申告すれば、その分早く還付金が振り込まれますので。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q04

必要書類については↓を...続きを読む

Q住宅火災保険

住宅火災保険には、誰しも契約しておられると思いますが、銀行に融資を受けて、火災保険に入り、さらに別で
火災保険に入る場合、両方から契約した保険金額が支払われないと思いますが、この場合火災事故がおきた場合には
どのように支払われるのですか。

火災事故は数は多くないので、あまりにも知らない人が多いです。
超専門家の方や、実際に経験した人のご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。

銀行にも火災保険に入り、別に火災保険に入っているのが現状です。

Aベストアンサー

まず、火災保険の加入には(以下、保険=火災保険)
建物、に保険をかける方法と
家財、に保険をかける方法があるのだ、ということを
ご存知でしょうか。
もちろん、セットで入ることも可能です。

建物 2000万円
家財 1500万円 の資産価値としましょう。

銀行の融資の時に加入する保険は、こちらから特にお願いしない限りは
通常、建物のみの加入になります。
そのほうが保険料が安くなりますし、銀行としては貸し付け残高の回収ができれば
保険の目的は達成できるのですから
そうなるわけですね。

銀行で、建物2000万円の保険(甲社)に加入して
別の保険会社(乙社)で建物2000万円の火災保険に加入した場合。
建物が、全焼した場合に支払われる保険金は
最大、2000万円です。
ここが、生命保険との違いですね。
A社で死亡保障2000万円
B社で死亡保障2000万円の生命保険に加入している場合
被保険者死亡により支払われる保険金は4000万円になります。

火災保険は、損害保険ですので、基本的な考え方は
実損填補、と申しまして、実際に発生した損失額を保障する、というのが
保険の考え方になります。

上述の例でいきますと、実際の損失額は、建物2000万円
家財1500万円
でも、例では、家財の保険はかけているとはしていないので
保険の対象となる損失は2000万円、ということになります。
それで、支払われる金額も2000万円、ということになります。

支払われ方ですが、甲社、乙社、どちらでも、請求をかけたほうから
最大2000万円受け取ることができます。
(ただし、新価実損払を取っている場合。時価払の場合、この限りにあらず)
あとは、甲社、乙社が保険会社同士で話し合って、負担割合を決めます。
上述の例だと、通常であれば、50対50になるでしょうね。

正しい保険のかけ方としては、基本的には
銀行で建物のみの火災保険に入っているのであれば
他の会社で家財のみの火災保険に入る、これが
保障が重複せず、無駄な保険料のない入り方といえます。

まず、火災保険の加入には(以下、保険=火災保険)
建物、に保険をかける方法と
家財、に保険をかける方法があるのだ、ということを
ご存知でしょうか。
もちろん、セットで入ることも可能です。

建物 2000万円
家財 1500万円 の資産価値としましょう。

銀行の融資の時に加入する保険は、こちらから特にお願いしない限りは
通常、建物のみの加入になります。
そのほうが保険料が安くなりますし、銀行としては貸し付け残高の回収ができれば
保険の目的は達成できるのですから
そうなる...続きを読む

Q住宅借入金特別控除と単身赴任

単身赴任で住居を離れている場合(家族は住んでいる)場合、控除は受けれるのですか?

住民票は移動していません。

だいたい控除申請書の「あなたの住所」は赴任先、留守宅どちらを記入するのでしょうか 

Aベストアンサー

下記URLをご参照ください。
国内での転勤であれば、控除が受けられると思います。
我が家と同じパターンだったので、投稿させていただきました。
夫が単身赴任、家族はそのまま残り、住民票も異動していません。
申告書の住所は留守宅(住民票の住所)で申告しました。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm

Q店舗併用住宅の火災保険について

お世話になります。
築20年、木造2階建て、総建坪76坪(内居住部分48坪、自営店舗7坪、店舗として貸し出している部分21坪)です。
併用住宅としての火災保険加入になるのですが、前の保険が切れたので少しでも安い方法を検討中です。火災共済は随分安いなあと思っています。そこで、
1、居住部分のみ火災共済、店舗部分は火災保険という方法は可能でしょうか。
2、併用住宅用火災保険で安くお勧めのところがあれば教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.分離しての加入は規定上不可能です。
火災保険は「ひとつの建物」単位で保険を付けるという大原則があります。
店舗部分と住宅部分が物理的に別となっておれば可能ですが・・・

2.火災保険の場合日本の損保ではそれほどの差はありません。
安さだけを求めるのなら共済しかありません。
但し共済は自分自身でよく研究して加入して下さい。
安いだけに思わぬ落とし穴もあります。

Q住宅ローン債務の民事再生適用について

祖母(年金生活)が10年前くらいに住宅を増築したのですが、その時のローンが重荷になってきました。
元々、親族で協力して少しずつ払うことになっていましたが、皆も生活に余裕がなくなり、祖母が一人で払うことになってしまいました。
住宅名義もローンの名義も祖母です。

そこで、何かないかと色々調べた結果、自己破産、民事再生、任意整理というものを見つけました。
できれば民事再生を試みたいのですが、住宅ローン債務についての免除について書いてある本がありませんでした。
住宅ローン自体の返済に苦しんでいる場合、住宅(増築部分)を手放さずに債務一部免除は可能なのでしょうか??

任意では相手の協力は難しそうですし、自己破産は二束三文ながら、先祖代々の山等があり手放したくないそうなので、民事再生での可能性をお教えください。

Aベストアンサー

 民事再生手続は,原則は,担保(抵当権)のついていない負債の弁済ができなくなったり,そのおそれが大きい時に,それを支払える一定限度のところまで軽減するという手続です。

 民事再生手続が開始されると,担保のついている債務は,担保を処分して支払うことが原則であり,担保を処分しても残った債務については,そのほかの担保のない債務と同様に,一定割合で支払うということになります。

 ただし,住宅ローン(増改築ローンを含む)がある場合で,一定の条件を満たした場合には,住宅ローンをそのまま支払い続けることにして,あるいは,一定の限度で支払の負担を軽減して,個人が苦労して得た住宅を保有し続けることができるようにしようとする制度が,オプションで用意されているという仕組みになっています。

 ここで重要なことは,住宅ローンのオプションを使う場合には,住宅ローンの債務は軽減されないということです。住宅ローンは,原則,全額を利息も含めて,きちんと支払うことが求められます。

 どうも,質問のケースでは,住宅ローン以外に負債がなさそうですので,住宅を持ち続けながら,住宅ローンを軽減するということは,民事再生の手続ではできません。民事再生手続で可能なことは,住宅を売り払って,それでまず住宅ローンを返した上で,なお支払いきれない住宅ローンの残額を軽減することだけです。

 詳しい説明を始めると長くなりますので,とりあえず要点だけにします。これ以上のことは,本や,関係するサイトで調べてみてください。

 

 民事再生手続は,原則は,担保(抵当権)のついていない負債の弁済ができなくなったり,そのおそれが大きい時に,それを支払える一定限度のところまで軽減するという手続です。

 民事再生手続が開始されると,担保のついている債務は,担保を処分して支払うことが原則であり,担保を処分しても残った債務については,そのほかの担保のない債務と同様に,一定割合で支払うということになります。

 ただし,住宅ローン(増改築ローンを含む)がある場合で,一定の条件を満たした場合には,住宅ローンをそ...続きを読む

Q賃貸住宅の火災保険に付いて教えて下さい。

賃貸住宅の火災保険に付いて教えて下さい。

借家任賠償特約1000万円と家財保険300万の火災保険は、一般の損害保険会社で6000円程度、全労災で3200円です。
保険料が倍も違うのですけれど、保証内容が大きく違うのでしょうか?

賃貸住宅の大家さんは、自分でも保険に入っているので、借主が火災を起しても保険が降りると思います。
しかし、賃貸住宅の借主に火災保険を義務つけています。
2重に保険に入っている事になるので無駄と思うのですけれど、どうでしょうか?

教えて下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 <家財について> 全労災は、自然災害に対しては、別に契約しなければなりません。ご指摘の年3200円というのは、自然災害共済が付いていない保険料ではないでしょうか?また自然災害以外にも補償内容は少し違っていますね。
 全労災http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/hoshou/fire/index.phpでは、8つの支払い事由が記載されていますが、この内の「他人の住居からの水漏れ」、「突発的な第三者の直接加害行為(損害額5万円以上)」については、損害保険会社の一例http://www.86919.com/ji/chintai/hosho.htmlでは、給排水設備や他の戸室の事故による水濡れ、不測かつ突発的な事故となっています。
 少しだけですが、違いがありますね。この違いで、保険金をお支払いできない場合が出ます。
 <賠償責任保険について> 全労災には個人賠償責任の補償が付いていません。2階部分に住む方には、個人賠償責任の補償の必要性が高くなります。
 全労災では、どのような補償がついていないは、納得してから選ぶようにしたほうが良いでしょう。
 <保険の義務付けについて> 賃貸住宅の大家さんが借主に保険を義務付けている点は、確かに必要性に疑問な部分はあります。しかし、万一大家さんの保険が切れていた場合は、大家さんへの弁償の為の保険は必要になります。ムダが無いわけではありませんが、建物を借りるリスクに対するコストとお考えください。

 <家財について> 全労災は、自然災害に対しては、別に契約しなければなりません。ご指摘の年3200円というのは、自然災害共済が付いていない保険料ではないでしょうか?また自然災害以外にも補償内容は少し違っていますね。
 全労災http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/hoshou/fire/index.phpでは、8つの支払い事由が記載されていますが、この内の「他人の住居からの水漏れ」、「突発的な第三者の直接加害行為(損害額5万円以上)」については、損害保険会社の一例http://www.86919.com/ji/chintai/...続きを読む

Q住宅借入金等特別控除の還付方法

先日締切の確定申告で掲題の必要書類を税務署に送りました。
申請により、お金が還付されると認識してますが、どのように還付されるのでしょうか?出すべきものは記載して出していますが、必要書類には振込先銀行口座情報はありませんでした。
税務署から何らかの通知が来るのでしょうか?
こちらが知らぬ間に申請無効となり、手遅れにならないかが少々心配です。

Aベストアンサー

No.3です。

控除額計算書等の添付書類しか提出していません(汗)。>
控除額だけ分かっても、税務署にはこれ以上何も出来ません。なので、確定申告でちゃんと所得税を自分で計算してやる必要があるわけです。○円納税しますとか○円還付してくださいというところまで、書いてやらないといけないわけなんですね。

質問を変えて恐縮ですが、このような場合、税務署から連絡があり、確定申告書を追加で提出するような対応ができるでしょうか?ちなみに連絡先は計算書に記載してあります。>
通常記載等に不備があれば連絡が来ると思います。経験がないので詳しくは分かりませんが、正しく申告するには送った書類が必要ですから送り返されてくるのではないかと思います。心配なら、税務署に電話でもして確認する方が間違いないでしょう。申告書自体を送るのを忘れたと言って、どうすれば良いか指示を仰いでください。


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