住宅型有料老人ホームを起業したいと思っています。都市型ではなく、地方の名所旧跡、温泉地などに的を絞り、廃業後のホテル、保養所を改装した物件を利用しようと考えておりますが、土地を購入し新規の物件建築した場合と、どちらが有利でしょうか?。(コスト的な面だけでなく)それと都道府県によって開業しやすい(認可が下りやすい)、開業しずらい(認可が下りにくい)はあるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

建築・不動産会社経営者です。



私は介護施設専門の建築会社を営んでいます。
いずれは介護施設運営会社も立ち上げるつもりです。

古今騒がれていた老人施設等での災害など
いろいろが厳しくなっておりますので
本来は新規に建築されたほうがいいとおもいます。(認可されやすいです)

古いホテルなどの改装費用のほうが安いですが
その後のメンテナンスも大変だと思います。(認可もされにくいです)

都道府県、市町村によって、認可の下り方は違います。
知り合いなどがいれば、多少融通は利きますけど…

最終的な認可が下りるまでに、ざっと2ヶ月くらいは見ておいたほうがいいでしょう。

手っ取り早い方法としては

地主さん(オーナー)を探し
建て貸しという形態で運営されるといいでしょう。
オーナー(地主さんへ)家賃の支払いが発生しますが
土地と建物を借りるという形です。
運営はあなたになります。
建築業者は、地元の有力なところにお願いするのが賢明です。
この場合だと建築費用は地主さんからになりますので
銀行からの事業融資も地主さんが借りることになります。

また
建築を依頼するときに、オーナー(地主さん)紹介料として3%ほどの報酬がもらえる契約もするといいでしょう。

総工費2億円と仮定すると、600万円の紹介料をもらえる計算になります。
建築業者のほうは、総工費の20%くらいが利益になりますので
その後、その建築業者と提携していけば、今後も手広く展開することが出来ます。
まずは地上げ専門の、営業部隊を作ってみてください。
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Q小さな老人ホーム経営が夢です。何が必要?

身近で結構辛い思いをしているお年寄り(特に女性)を見てきたので、私の将来の夢は、女性用の小さなケアハウスとか、老人ホームとかを経営することです。イメージは老人向けのコーポラティブハウスで、バリアフリーのマンションかアパートを老人専用にして、共有のスペースや庭で交流できたり、医療や介護の専門家と提携して、安心と友達付き合いを安く手に入れられる場所を個人経営でできないかと思ってます。

まずはお金を貯めようと思って、福祉の業界より収入のいい業種の仕事をしています。まだまだお金も貯まってないし、少しずつ勉強したり準備したりしたいのですが、必要なことって何があるでしょう。経営者も持っていたほうがいい資格とか、何かありますか?

Aベストアンサー

介護保険法をはじめとする高齢者福祉関係の諸法と密接に関係してくるはずですから、たとえ経営者(オーナー)に徹するのであっても、そちらの方面の知識や資格を持っていたほうが良いのではないでしょうか?
単に経営に強いだけのオーナー(極端に言えば、儲けだけに走ってしまうようなオーナー)よりも、高齢者の生活や心理、それらに関わる諸法を知っているオーナーのほうが、より高齢者の立場に立ったサービスを提供できるものと信じます。

思いつくままに挙げれば、以下のような資格が考えられます。

○ 社会福祉士国家資格
○ 介護福祉士国家資格
○ 介護支援専門員資格
(ケアマネジャー。社会福祉士資格や介護福祉士資格を持つことが前提。)
○ ホームヘルパー1級資格
○ 福祉住環境コーディネーター1級資格
○ 簿記1級
(高度な複式簿記の知識を持っているほうがベスト。)
(財務諸表を理解できる知識はどうしても必要になってきます。)

立ち上げにあたっては、資本金(基本財産)・土地・建物もさることながら、福祉関係者や医療関係者との人脈が非常にものをいうと思いますよ(仕事などでの経験上)。
また、意外な盲点なのですが、役所の方に顔を知ってもらうことが非常に大事です。いろいろと力になって下さいますよ(補助金や助成金の情報を提供して下さったり…。)。

ここのところ、高齢者福祉や障害者福祉の変化が非常に激しく、介護保険と障害者施策が一体化されるという話が常に出ています。
いろいろな裏事情があってなかなか実現しませんが、法の上では既にレールが敷かれています(たとえば、いま国会で審議中の障害者自立支援法は、介護保険法に酷似しています。順調に成立すれば、来年1月から施行予定。暗に「介護保険との統合」をめざしています。)。
そのような「法律の動き」にも目を向けていただいて、いろいろと勉強を積み重ねていただきたいと願っています。

もちろん、決して簡単なことではありませんけれども、あなたの夢や思いが必ず実現しますように。
いまのそのお気持ちを忘れず、焦らずに一歩ずつ邁進していただければうれしいです。
心から応援させていただきます。

介護保険法をはじめとする高齢者福祉関係の諸法と密接に関係してくるはずですから、たとえ経営者(オーナー)に徹するのであっても、そちらの方面の知識や資格を持っていたほうが良いのではないでしょうか?
単に経営に強いだけのオーナー(極端に言えば、儲けだけに走ってしまうようなオーナー)よりも、高齢者の生活や心理、それらに関わる諸法を知っているオーナーのほうが、より高齢者の立場に立ったサービスを提供できるものと信じます。

思いつくままに挙げれば、以下のような資格が考えられます。

○...続きを読む

Q老人ホーム設立についてです。

老人ホーム設立についてです。
施設開設経験者の方いお尋ねです。どういった方法で勉強されましたかちなみに私は未経験者で、今月から専門学校でヘルパーと介護事務の勉強を始めます。経験もないくせに無謀な試みと思われるかもしれませんが、介護が必要な状況でありながら「他人の世話にはなりたくない」と施設入居を拒む祖父がおりどうしても開設したいと考えております。お力をお借りしたく質問させていただきました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

下記に参考サイトを貼りました。

このサイトは福祉・介護の専門職が集う場所です

あなたがこれから直面する課題に対して的確に教えてくれる皆さんがいます。

BBS掲示板で問いかければ反応も行動も早いですよ。

是非、活用して下さい。

参考URL:http://www.medicalcarenet.com/index.htm

Qデイサービス(通所施設)新築について、

30人規模のデイサービス施設建設予定です。新築は(二ヶ所目)、初めてです。建物は、平屋建て・約80坪・特浴機械と共同浴(3~4人)を設置するつもりです。敷地は、現況田約300坪です。施設にかけられる、金額としては、いくらぐらいが妥当でしようか。実は、地元二社・大手プレハブメーカー一社が、設計施工にて金額提示されたのが、2800万円(木造)5200万円(軽量鉄骨・大手)5800万円(木造)でした。また、木造の場合は、桁間隔が、とれますか。居間・食堂の間口と奥行きがどれぐらい、柱なしでとれますか。

Aベストアンサー

 概算予算の試案です
建築費   80坪x60万円/坪   4800万円
設計監理料 4800万円x5%     240万円
外構他               360万円
合 計               5400万円
4年間のブランクが有って自信はありません。
東京近郊の感覚での数字ですが地方単価でも1割前後の誤差だと思います。
軽量鉄骨と木造の金額の違いは余り無いと思います。木造でも耐用年数、30年は期待できると思います。ただし今は建築の物理的な耐用年数でなく、デイサービスという業態が20年後にどうなってゆくのかのほうが不透明だと感じています。
この感じで考えると2800万円で収める計画はしないほうが良いと思います。
現在水田との事ですが、造成工事が必要だったりはしませんか?土木工事が発生するととんでもない金額が追加になりますので要注意です。
また農地転用の手続きや開発行為の許可申請、農業用水の付け替え、排水の許可が取れるか、給水は確保できるか?等々数多くの不確定要素をつぶして行かなければ予算も工程もまったく不確実なものになりかねません。この点についても今の時点から設計監理の専門家の意見が聞けるとよいと思います。
尚、現在運営していらっしゃるデイでの問題点や希望することなど数限りなくあると思いますが、それをリストアップして設計者に見せてください。それらの注文に前向きに取り組む意欲のある設計者を選んでください。特に1、水周りに関して 2、掃除しやすさ 3、老人の安全についてなど設計者は素人です。介護の専門家と運営管理の専門家のスタッフの方々のニーズを出来るだけじかに伝えることが良い設計ひいては維持管理しやすい耐用年数の長い建物を手に入れることになります。
甘い建設予算で採算計画を立てるととんでもないことになりますので何人もの専門家に問い合わせて確認して下さい。市町村の役所や土木事務所などに御自分で足を運び事業の可能性について確認するのも自信を持って先に進むためには必要なことだと思います。
自分のことのようにワクワクしてきます、すばらしい施設が出来ますように!!

 概算予算の試案です
建築費   80坪x60万円/坪   4800万円
設計監理料 4800万円x5%     240万円
外構他               360万円
合 計               5400万円
4年間のブランクが有って自信はありません。
東京近郊の感覚での数字ですが地方単価でも1割前後の誤差だと思います。
軽量鉄骨と木造の金額の違いは余り無いと思います。木造でも耐用年数、30年は期待できると思います。ただし今は建築の物理的な耐用年数でなく、デイサービスという業態が20年後...続きを読む

Q福祉用具専門員で開業したいのですが

このたび福祉用具専門相談員の資格をもてました、専門員2人で個人開業したいのですが、福祉用具はどこから仕入れすればいいのでしょうか?フランチャイズするしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちわ。福祉用具貸与事業所の者です。
まず介護保険法の指定事業所となる要件として法人であることが
あげられます。これはクリアできますでしょうか?

次は仕入れになりますが、自社所有でレンタルを行う場合は保管・消毒
が一定の基準で行える施設・設備が必要となります。当然多くの種類の
福祉用具をそろえなければ利用者さんに適切なものを提供できませんので
相当数の在庫を持たなければならず、その購入資金も必要となります。

ですのではじめはレンタル卸会社(日本ケアサプライ等)から仕入れるのが
ベターだと思いますが、原価率は高いです。
厚生労働省で行った事業所概況調査の結果はご覧になったことはありますでしょうか? 
福祉用具貸与事業所の平均では売上高に対する人件費率が大体49%。
仕入れ原価が45%くらいに抑えられていないと利益がとれません。
おおむねスタッフ一人あたり利用者が100人前後にならないと黒字には
ならないので(もちろん各々の事業所により事情は異なりますが)、その
人数になるまでは赤字を垂れ流す覚悟、それに耐える運転資金が必要です。

前述の調査でも結果がでていますが、福祉用具事業所全体のうち、収益率が
-20%以下の事業所が20%、逆に20%以上の事業所が25%と二極化
しており、収益のある事業所のほとんどは大型の事業所です。

また介護保険制度が始まって8年が経過し、各事業者それぞれにノウハウや
人脈の蓄積があります。その中での新規参入はものすごーーく苦労しますよ。
私の地域でもここ3年で何社か新規参入しましたが、結局全て撤退しています。

もしそれでも・・・というのであれば、最寄りのレンタル卸会社などで
地域の情報や事業所指定の取り方などアドバイスしてもらえると思います。
ちなみにレンタル卸から仕入れる分にはフランチャイズの必要はないです。契約金が必要な卸会社も
少ないので、仕入れた分だけの支払い、というのが基本です。

こんにちわ。福祉用具貸与事業所の者です。
まず介護保険法の指定事業所となる要件として法人であることが
あげられます。これはクリアできますでしょうか?

次は仕入れになりますが、自社所有でレンタルを行う場合は保管・消毒
が一定の基準で行える施設・設備が必要となります。当然多くの種類の
福祉用具をそろえなければ利用者さんに適切なものを提供できませんので
相当数の在庫を持たなければならず、その購入資金も必要となります。

ですのではじめはレンタル卸会社(日本ケアサプライ等)から...続きを読む

Q介護ビジネスは儲からない理由

私は、介護の関係の経営者さんとあって聞いた話ですが、全体的に介護ビジネスは長い目で見るとそれほど儲からないと言ってました。その理由が良く理解できなかったので、分かる方がいらっしゃいましたら、教えてくださいよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず非情に基本的な話からお話しますと
「国の事業で、必要に迫られて作った制度だから、事業所を国が富ませる気なんて更々無い」
…んです。
単純でしょ?。

事業所が富むことで、国に有益なのならば、違う方策も考えますが、それが無い以上はそんな無利益なことはしませんよね。
ただし、この事業はとても安定している。
お金を出すのは国で、そのお金の一部を徴収しているのも国です。
ですから、とても安定した「準国家事業」と言っても良いかもしれません。
また、医療機関からすれば、介護事業所を付属として設けることは「いろいろと」有利なことが多いのです。
詳しくは書けませんけどね。

また、利用者の数が多くなるほどに収益は上がるわけですが
(ただし、自立支援法と、介護保険では性格が違う)
それをすべて職員に分配するわけにも行きません。
設備費用や運営費用が嵩みます。
それらを差し引きすると、職員一人ひとりに手渡す額も目減りします。
逆に言えば「設備投資が少ない事業」なら、その額も増えるわけですね。
しかし、そういった事業所には問題があることも多く、時折事故があって新聞紙面を騒がせたりもしてますよね?。

ですから「介護ビジネス」というのは、ある意味「誤り」です。
ビジネスと呼ぶには「発展性」というものがあまり無いからです。
高齢者の数は増え、それに伴って利用者が増えるのですが、同時にその分、商売敵も増えてしまいます。
差別化も難しいし、差別化にはやはり「資金」がどうしても要るのです。
結局、大資本を持っているようなバックがいないと、差別化も出来ません。

そういったわけで「ビジネス」にはなりませんよ?と言っておきます。
あくまでも「心意気」というか「心情」の世界です。
ビジネスにするには、チェーン展開というか、そういったことをやっていかないと無理です。
それはそれで、また多大なリスクを伴いますので、難しい世界ですね。

まず非情に基本的な話からお話しますと
「国の事業で、必要に迫られて作った制度だから、事業所を国が富ませる気なんて更々無い」
…んです。
単純でしょ?。

事業所が富むことで、国に有益なのならば、違う方策も考えますが、それが無い以上はそんな無利益なことはしませんよね。
ただし、この事業はとても安定している。
お金を出すのは国で、そのお金の一部を徴収しているのも国です。
ですから、とても安定した「準国家事業」と言っても良いかもしれません。
また、医療機関からすれば、介護事業所を付属とし...続きを読む

Q介護職員処遇改善交付金について質問です。

職員1人当たり15000円いただけると聞きましたが、その金額は1月につきでしょうか?

職員とはパート職員も含まれるのでしょうか?

私の施設では事務員介護職員にも分配されたと聞きましたが、

そのようなことは良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められています。
問題は、支給総額(福利厚生費を含む)が交付金を上回る必要があります。

対象者は、介護職員に限定されます。
事務員でも、食事介助や見守りを行って介護職員として常勤換算に加わっている方は支給対象に入れる事ができます。
看護師でも基準を超えて採用している職員を介護職員と兼務して常勤換算していれば支給対象に入れる事ができます。

しかし、看護職員専任、生活相談員、栄養士(専任)、管理者(専任)、計画作成担当者(専任)の場合は介護職員として常勤換算されていないので、交付金を分配する事が出来ません。
*もし、勝手に交付金より分配した場合は返還請求されます。

ただし、事業所が交付金と別枠で管理者、生活相談員、看護職員等に金銭を支給する事は可能です。
それと、交付金は職員の待遇改善の為に支給するので、他の用途に使用する事はできません。
*用品用具を購入したり、研修会費用などは認められません。

本年10月までにキャリアパスに関する制度を定めて届出をしなければ最大20%の減額が決まっています。


●私の事業所では
一時金で支給しました
パート職員、試用期間中の職員は対象外として支給していません。
管理者、生活相談員、看護職員は別枠で同程度以上の一時金を支給しました。
今回は4カ月分なので大きな格差をつけませんでしたが、次年度は格差を付けます。
12カ月分だけど、基本を本年度と同額にして、役職・勤続年数・経験年数・資格・勤務評定で数倍の差を考えています。
来年度は、パートさんでもリーダーには支給を検討しています。

ま、賞与だって施設開設以来、年間で3~5か月支給しているので、頑張る職員には報いる努力をしていますよ。(だから定着率もいいです)

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められて...続きを読む

Q介護施設はどのようにして利益をあげているのでしょうか?

介護について知識が全然ありませんので初歩的なことですがお尋ねします。

老人の方は、介護保険でサービスの提供をうけると思いますが、介護施設にはどのようにしてその収入が入ってくるのでしょうか?介護保険からまかなわれるほかにも補助金などがどこかから入ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

介護保険施設はの収入は、利用者から1割、県から9割の負担金が出ます。
この負担金は、介護保険料から捻出されます。
介護サービスも負担割合は同じです。
老人ホームは、入る老人の所得によってかわります。
有料老人ホームは、月額何十万という支払い(すべて個人負担)で高級ホテル並みの待遇で余生を過ごすことができます。
死ぬまでお金はいるようですね。

Qグループホーム経営って儲かるんですか?

理事長は、いくら位もらえるんでしょうか?

Aベストアンサー

正直に運営すると、大赤字。
どこかでズルく立ち回ってる人が多いです。

Q福祉業界の独立開業について

この業界、フランチャイズの事業所ってあまりありませんよね。(知らないだけで結構あるんでしょうか?)

独立開業されている方や、詳しい方に伺いたいのですが、どのような形式がいいんでしょうか?

経営のビジョンによって変わるのでしょうが、実践された経験から教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

フランチャイズもあるにはあるのですが、コンビニのような形ではあまり多くないですね。ある程度の規模(複数事業所を持つヘルパー派遣事業所など)を持つ事業所が全国規模の大手のフランチャイズになる例はあります。

何を目的に起業されるか、によると思いますが収入面から行くとかなり厳しいものがあると思います。
社会福祉士+介護福祉士+ケアマネを持っている方で自宅開業で家賃無し、居宅支援をメインにして+αで成年後見受任、という方で年収は300~400万程度だとお話を伺ったことがあります。最初の1年は収入無し、軌道に乗ってからも月ごとに波があり収入が落ち込むとのことです。

この方の場合は長年地域で活動されていた方でネットワークもかなりある方ですがそれでも顧客獲得には苦労されているそうです。公共的機関や、外見が整った事業所を選ぶ人は、まだまだ多いようです。いいサービスを提供し、事業として存続させること、この両立が最も困難なようですよ。

ビジネスモデルをきっちり確立し、厳密な収支計算をして行くことが独立起業の最大のポイントだと思います。

Q高齢者ビジネスをやりたい

親戚が便利屋開業15年目にして倒産直前です
理由は飽和状態のため専門業に特化しなければ
生き残れない状態。それは親戚も理解していますが
頑な気質なため何でも受ける何でも屋の切り口を
変えません。大半の依頼はゴミと庭仕事(草刈・植木のせんてい)です
集客ツールはチラシだけで反応は悲惨も悲惨です
いっそのこと便利屋コンサルタントでもやればと私は助言しました

私も独立を視野に入れてます。従来の便利屋ではなく
高齢者に的を絞ってサービスの提供をします
●買い物代行
●一緒に食事をする
●日帰り旅行(企画・手配はやりません)
●話し相手

この4つで専門業にするには
高齢者にはどれが一番必要とされて
いるでしょうか教えてください

集客はHPと、タウンページどちらが
効率が良いでしょうか教えてください

親戚の何でも屋、ターゲットもバラバラ
でお客を絞り込まれてないのが売上げが
低迷した原因かなと私は思っております

私は専門業にしてやって行きたいです
よろしくお願いします

Aベストアンサー

 otukareさん こんばんは

 薬局を経営している薬剤師です。

 私の薬局はジジババ薬局と私が称している位にご老人の方のお客様が多いんです。その間系でご老人の方と色々お話する時間が有るのですが、まずご老人は2種類に分類される事をご存知ででしょうか???1つは年齢なりの病気は有ったとしても誰かの介護の世話にならないで生活が出来る人達です。もう1つは誰かの介護のお世話になる人達です。後者の誰かの介護のお世話にならないと生活の出来ない人達は、介護保険適応者で介護保険の範囲内でotukareさんの言われる買い物代行・話し相手はこなす事が出来ます。場合によっては食事に手助けが必要な1人暮らしの老人の場合は一緒に食事をする事も介護保険の範囲内で行なう事が出来ます。そう言う人達は余程の事が無い限り(例えば親戚の葬儀等)どうしても出席しなければならない用事がない限り、旅行は行きません。
 現役時代に大会社の経営者だった人等一部のご老人を除いては、程度問題は別にして今までの蓄え+年金で生活するだけで精一杯です。したがって介護保険で出来るサービスは個人的な費用を払って誰かに頼むと言う事はしないでしょう。以上の事を総合して考えると、介護保険適応者(つまり要支援1~要介護5までに当てはまる人)は介護保険の範囲内でotukareさんの考えている商売内容をこなす事が可能なので、お客様にならないグループだと思います。

 では、前者のグループはどうかですよね。私の母は60代なので老人と言うのは可愛そうだと思うのですが、実際問題私の住んでいる町会の老人会は60歳から入会が可能なんです。それと老人会の会員が100名を超えると役所からの補助金が下りる関係があり、母的には嫌なのかも知れませんが地元で商売している関係も有って老人会に入会しています。そう言う町会の老人会ですと、1人の年会費3000円+役所の補助で月数回の集り(お話会・手芸の先生を呼んでの講習会・唄の会等)や老人会の補助有りでのバスツアーやレストランでのお食事会等が有ります。そう言う老人会は多くの町会に完備して居るんだろうと想像します。あくまでも想像であって、無い町会も存在するかもしれませんね。名前は違っても町会の婦人部や役員会が同様な事を行なっている町会も存在しています。そう言う町会のサークル的な集まりが無い地域だったら、otukareさんの考えている事業が成り立つ可能性は有るかもしれません。ですからまずはotukareさんが商売をしようとしている地域内でそう言う町会のサークル的な集まりが有るかどうかを調べたらどうでしょうか???又その地域内で老人に相当する人口の中でどれだけそう言うサークル的な集りに参加されているかを調べられたらどうでしょうか???それがotukareさんの始め様とされている事業が成り立つかどうかのキーポイントだと思います。
 そう言うサークル的な集まりが有る地域ですと、年会費3000円と言う低価格で色々な事をする事が可能ですから、わざわざotukareさんの事業のお世話になってまでも何かしてもらうと言う事はしないでしょう。先程も記載した通り、ご老人の生活費を考えると支払えないのが現状だと思います。ではそう言うご老人お子さん世代が肩代わりして支払うかですが、その世代になえると子供の学費等で手一杯な世代ですから、これまた支払う費用の出所が無いかもしれません。

 以上の事を総合いて考えると、中々難しい事業の感じを受けます。単に人口的に老人の人口が増えるからと言って安易に老人事業を考えるのでなくて色々な状況を把握した上で行なわれると良いでしょうね。
 色々書きましたが、何かの参考になれば幸いです。

 otukareさん こんばんは

 薬局を経営している薬剤師です。

 私の薬局はジジババ薬局と私が称している位にご老人の方のお客様が多いんです。その間系でご老人の方と色々お話する時間が有るのですが、まずご老人は2種類に分類される事をご存知ででしょうか???1つは年齢なりの病気は有ったとしても誰かの介護の世話にならないで生活が出来る人達です。もう1つは誰かの介護のお世話になる人達です。後者の誰かの介護のお世話にならないと生活の出来ない人達は、介護保険適応者で介護保険の範囲内でot...続きを読む


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