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今年の11月一杯で退職した後、夫の扶養に入りたいのですが…

結婚の為、今まで社員として働いていた会社を11月一杯で退職する事になりました。
正確には10月一杯で仕事は終えたのですが、有給がかなり残っており、11月は有給を使い切ってからの退職の為、まだ在職している事にはなります。

私達は結婚式などは挙げず、入籍日も特にこだわりがあるわけでもないので、家が見つかって一緒に住む時に入籍すればいいかなと安易に考えていたのですが、退職した後は健康保険や年金を自分で支払わなければならないと聞いて、それなら早く入籍した方が良いなと思ったのですが、わからない事があるので教えて頂ければと思い投稿させて頂きました。

11月一杯で退職をする場合、12月1日に入籍して、そのまま扶養に入れば年金や保険は自分で支払をしなくて済むのかと思っていのですが、私の年収が大体250万円ぐらいでして、今回は11月までなのでもっと年収は減るのですが、それでも扶養家族に入れる年収を遥かに超えていると思うのですが、こういう場合、扶養に入れるのは来年の1月からになるのでしょうか?

もし来年の1月からになる場合、健康保険と年金は12月分のみ支払をすれば良いのですか?

また、住む家が全く決まっておらず、現在探している最中なのですが、もし当分見つからない場合、お互い実家のままの別居状態でも入籍すれば扶養に入れるのでしょうか?

恐らく初歩的な事だと思うのですが、インターネットで調べてもよくわからなかった為、教えて頂けると助かります。どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

No1です。



雇用保険=いわゆる、失業保険です。
ですので、失業保険を受給しつつ次の職を探す場合には、求職中(失業保険受給待機中、受給中)は、社会保険の扶養には基本的には入れません。
ただここで問題なのが、質問主さんの旦那様の加入する社会保険の種類(運営団体)によって、この「どこから扶養になれるか?」の定義が少しづつ変わってくるという点です。
ですので、本当に確実な所を知りたいのでしたら、旦那様の勤務先の社会保険を扱っている部署に問い合わせてください。
ここで(少なくとも、社会保険の運営団体名が判らないと)、「100%確実な」回答がでるものではありません。
一般的な回答はできますが、もし旦那様の加入する社会保険で少し特別なルールがあって、質問主さんが損をされるといけませんから。

所得税の扶養は、次の職で一定以下の収入しか得ない予定であれば、入れます。
所得税の扶養の加入時期についても、旦那様の勤務先に問い合わせればいいですよ。

おそらくまだ婚姻前なので、問い合わせをためらっていらっしゃるのでしょうが。
個人情報にかかわる事はともかく、加入の是非やシステムについては、婚約でもきちんと教えてもらえますよ。
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この回答へのお礼

お忙しい中再度のご回答ありがとうございます。
結婚相手の加入する社会保険の種類によっても定義が違うのですね。
一度結婚相手から会社に聞いてもらうようにしたいと思います。
大変参考になりました。
詳しく教えて下さいまして本当にどうもありがとうございました。

お礼日時:2010/11/03 13:09

所得税上の扶養と、社会保険(年金、健康保険)上の扶養は、全く扱いが違いますよ。



社会保険(年金・健康保険)は、結婚して仕事を辞めた場合、その時点で扶養に入れます。
年間収入が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金が受給できる人は180万円未満)かつ被保険者本人の年間収入の半分未満という規定がありますが、
この「年間収入」は、いつからいつまでという期間がありません。
退職し恒常的な収入がなくなった時点で、「年間収入がなくなった」とみなされます。
(ただし、雇用保険を貰っている期間は「再度仕事に就く意思(可能性)がある」とみなされ、入れません)

12月1日に入籍するのでしたら、まずは健康保険の被扶養配偶者として申請しましょう。このとき、離職した事の証明が必要です。
(質問主さんの勤め先で発行してくれます。)
また、年金は、健康保険の被扶養配偶者と認定された人は、自動的に国民年金の第3号被保険者となります。

所得税上の扶養は、生活の面倒を見てもらっている親族で、その年の1月から12月までの合計所得金額が38万円以下(給与収入であれば103万円以下)の人です。
ですので、質問主さんが12月に結婚しても、今年度は所得税上の扶養にはなれません。
しかし、今年度所得税上の扶養にはなれなくとも、社会保険と違い特別な問題はありません。

手続としては、結婚後「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」というのを旦那さんの勤め先に提出してください。
会社はそれに基づき給与や賞与の計算時に源泉徴収します。
最終的にはその年の12月31日時点の状況で、年末調整や確定申告にて精算されます。

なお、所得税上、社会保険上、どちらの扶養も、配偶者でしたら別居でも問題ありません。

自治体の役所に相談に行くか電話すると、詳しく教えてくれますよ。

この回答への補足

大変丁寧なご回答ありがとうございます。
記載しなかったのですが、失業保険を貰いながら新しい職を探す予定です。
その場合、失業保険をもらっている間は扶養に入れないという事になるのでしょうか?
そうだとすると、入籍をした事で金銭的に何かプラスになる事もないという事でしょうか?(健康保険や年金など)
度々恐れ入りますが、もしご覧頂けたなら再度アドバイス頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

補足日時:2010/11/02 22:12
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Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
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それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

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他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
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宜しくお願い致します。

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任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

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>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

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扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
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Q退職→入籍の場合の保険・年金手続き

結婚退職が決まりましたが、今後の保険・年金の手続きについてよくわからないので教えてください。

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長々と質問してしまいスミマセン。どうかよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)(2)(3)(4)まとめて
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したがって自分で国民健康保険と国民年金に入ることになります。
通常自己都合退職ですと3ヶ月間待機しなければなりません。その間旦那さんの扶養になれますがあなたの場合「結婚で県外の住所になり通勤不可能」というこのなので3ヶ月の待機はないと思います。
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会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q社員を年の途中でやめた後の扶養について

平成17年3月末日付で退職します。
今までは会社で社会保険に入っていました。

よく年に130万円以上稼ぐと、旦那の扶養に入れなくなるという話がありますが
年の途中で社会保険を抜けて扶養に入った後
4月~12月の期間で130万円未満なら大丈夫というわけではないですよね?

月108000円までなら扶養範囲内ということなので
社会保険を払っていた月の分を抜いて
108000円×9ケ月=972000円までならOKということでしょうか?

それとも年130万円未満というのは、社会保険を払っていた月の分も含めるのでしょうか?

具体的に4月~12月の期間で稼いでもOKな金額を教えていただけると助かります…

色々なサイトや質問を見ていれば見ているほど混乱してくるジャンルです…(>_<)
もし既出でしたらURLを教えてください。

Aベストアンサー

税金の「配偶者控除」は、年間(1-12月)の通算ですが、社会保険の「扶養」は違います。
130万円は1年間の場合の目安でしかないです。
収入がなくなれば、すぐ扶養に入れます。

逆に、130万円いかなくても、「130万円を超えるような収入」(月給108,333円以上・日給3,562円以上)が見込める場合は、扶養から抜けなければなりません。
例えば、11月に月給20万のところに就職すると、11,12月で40万にしかなりませんが、「130万を超えるような収入」なので、扶養から抜けます。
(税金関係では、所得税もかからず、配偶者控除も適用(いわゆる扶養)です)

私の嫁さんは去年10月で退職しました。200万円を超える稼ぎがありましたが、11月から私の扶養に入れました。
(実際の判断は#1さんの言われるように会社がします。前の会社はいろいろ書類を出したり大変でしたが、今の会社は口頭説明ですんなりOKでした)
しかし税金関係では、配偶者控除の対象外(いわゆる扶養ではない)です。

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q11月一杯で退職し12月から主人の扶養に入る場合…

今年の11月末で仕事を退職しました。(正確に言うと10月一杯で仕事を終え、11月は有給を消化して11月末日で退職致しました)

ちなみに社員として働いており、年収は大体300万円ぐらい、5年以上勤め、退職理由は仕事が精神的に辛く転職するか悩んでいた時に、ちょうど結婚をする事になった為です。

入籍は今年の11月22日に済ませましたが、新居がまだ決まっておらず、私も夫も実家暮らしで別居状態です。

新たに仕事を探すつもりではおりますので、12月6日に職安に行き登録をしてきたところなのですが、自己都合退職の為、給付制限期間が3ヵ月あり、その3ヶ月の間は無収入の為、夫の扶養に入れてもらうことにしました。(3ヵ月間は扶養に入れてもらい、失業保険受給中は扶養から外れ、その後も仕事が決まらなければまた扶養に入れてもらうつもりです)
そこでお尋ねしたいのですが…

◆1.私の場合、今年の11月末までの段階で収入がすでに260万円程あるのですが、この場合、今年の12月については税金や年金、健康保険など、何か支払をしなければならないものがあるのでしょうか?

◆2.来年の1月、2月については税金、年金、健康保険などの支払の必要はなく、失業保険を貰い始める3月から支払を開始するという事で良いのでしょうか?

◆3.こういう事の相談はどこでするものなのでしょうか?(税金、年金、健康保険など全て市役所で宜しいのでしょうか?)

以上ですがどうぞよろしくお願い致します。

今年の11月末で仕事を退職しました。(正確に言うと10月一杯で仕事を終え、11月は有給を消化して11月末日で退職致しました)

ちなみに社員として働いており、年収は大体300万円ぐらい、5年以上勤め、退職理由は仕事が精神的に辛く転職するか悩んでいた時に、ちょうど結婚をする事になった為です。

入籍は今年の11月22日に済ませましたが、新居がまだ決まっておらず、私も夫も実家暮らしで別居状態です。

新たに仕事を探すつもりではおりますので、12月6日に職安に行き登録をしてきたところなのですが、自己都合...続きを読む

Aベストアンサー

>◆1.私の場合、今年の11月末までの段階で収入がすでに260万円程あるのですが、この場合、今年の12月については税金や年金、健康保険など、何か支払をしなければならないものがあるのでしょうか?
いいえ。
ありません。

>◆2.来年の1月、2月については税金、年金、健康保険などの支払の必要はなく、失業保険を貰い始める3月から支払を開始するという事で良いのでしょうか?
住民税はどうなっていますか。
住民税は前年の所得に対し翌年課税で、給与所得者の場合6月から翌年5月まで毎月の給料から天引きされます。
本人が申し出すれば、退職時に残り分をまとめて給料から天引きすることもできます。
もし、そうでなければ役所から納税通知と納付書が送られてきますので、来年になったら残りの住民税を納める必要があります。

また、ご主人の加入する健康保険の扶養になれば、年金や健康保険料の支払いは必要ありません。
でも、扶養に入れるかどうかはご主人の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
通常なら、扶養に入れるはずですが、健康保険によって扶養の認定基準は微妙に異なることがあります。

>◆3.こういう事の相談はどこでするものなのでしょうか?(税金、年金、健康保険など全て市役所で宜しいのでしょうか?)
税金(住民税)は市役所、健康保険などはご主人の会社でいいです。

なお、貴方は年末調整されないので、確定申告の義務はありませんが確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付される可能性が高いです。
来年、源泉徴収票、印鑑、通帳、生命保険料払っていたならその控除証明書を持って税務署に行けばいいです。

>◆1.私の場合、今年の11月末までの段階で収入がすでに260万円程あるのですが、この場合、今年の12月については税金や年金、健康保険など、何か支払をしなければならないものがあるのでしょうか?
いいえ。
ありません。

>◆2.来年の1月、2月については税金、年金、健康保険などの支払の必要はなく、失業保険を貰い始める3月から支払を開始するという事で良いのでしょうか?
住民税はどうなっていますか。
住民税は前年の所得に対し翌年課税で、給与所得者の場合6月から翌年5月まで毎月の給料から天引きさ...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q退職の直前に入籍することについて。

結婚退職する予定なのですが、入籍の時期について質問です。
当初は、退職後に入籍するつもりでしたが、保険とか扶養の手続き上、退職前に入籍した方がいいというのを聞きました。(今の会社を退職後もパートなどで働きますが、扶養に入る予定です)
そのことを聞いて退職前に入籍しようかと思ってます。カレンダーを見ながら考えていたところ「この日がいいかな」と思う日は全部月末でした。つまり退職直前です。
そこで質問なのですが、退職する当日や直前に入籍するのはギリギリすぎるでしょうか?総務関係の手続きなど、少し時間かかりますよね。。あんまりギリギリだと、退職後に会社に出向いたりしなくてはいけないのかな。。でも退職後に入籍して自分で保険とか年金の手続きするのも大変そうだし。…と葛藤しています。
どんなタイミングで入籍するのが一番良いのでしょうか?

Aベストアンサー

人事担当です

面倒です...(笑)。

入籍は退職日直前でも構いませんが事前に日付を人事に報告し準備をして貰っておけば大丈夫ですよ

会社が貴方に入籍の日をどうこうしろとは言いませんがスムーズな手続きが出来ますので好印象になります

寿退職はおめでたいことですので会社も色々と便宜を図ってくれるでしょう

準定年退職の扱いです...表面上は...。
内心は「せっかく戦力になってきたのに・・・つらい」...(笑)。

単なる自己都合退職者には冷たいです...当たり前?...(笑)。

蛇足ですが、うちでは在職中に入籍だと

・慶弔費で会社からお祝い金が出ます
・従業員の親睦会からお祝い金が出ます
・家族手当が配偶者については無条件で支給されます
・特別休暇(有給)が5日間与えられます
 (特別休暇は有給休暇と違って会社に日付変更権は有りませんので本人の申請した日になります)
・社宅に入れます(貴方は無関係?)
・退職日までに有給休暇を消化出来るように調整してくれます
 (引継ぎ等で消化が困難な場合は買い取ります)
・退職時に花束が贈られます

事前にきちんとすれば良いことが一杯...(笑)。
退職後ですとそれら一切の権利が有りません(当たり前か?)

その他みんなでよってたかって祝福します...(迷惑?)...(笑)。

人事担当です

面倒です...(笑)。

入籍は退職日直前でも構いませんが事前に日付を人事に報告し準備をして貰っておけば大丈夫ですよ

会社が貴方に入籍の日をどうこうしろとは言いませんがスムーズな手続きが出来ますので好印象になります

寿退職はおめでたいことですので会社も色々と便宜を図ってくれるでしょう

準定年退職の扱いです...表面上は...。
内心は「せっかく戦力になってきたのに・・・つらい」...(笑)。

単なる自己都合退職者には冷たいです...当たり前?......続きを読む

Q入籍後すぐに同居しない場合の届けの順番

来月入籍します。
が、新居に一緒に暮らすのがいつになるかまったく未定です。
早くて来年の2月か3月…とかなり先です。
そこで氏名・住所の変更にともなう変更の届けについて悩んでいます。
過去の質問を見たところ「氏名が変わった時点では何も届けず、
パスポート・免許証・銀行口座・転出届・転入届、全て引っ越してから届ける」
というご意見が多いようでした。
しかし私の場合、入籍から引越しまで何ヶ月も空くので
そんなに長い間、旧姓の身分証明しかないのはまずいのかな、と思うのですがどうでしょうか?
せめて免許証ぐらいは入籍の段階で一度変えた方がいいでしょうか?
旧姓のまま何ヶ月も使ってたらもし万が一何かあった時に、
氏名詐称みたいなのになったりしませんか?

あと結婚にともなう届けって主なものは上の5つで大丈夫でしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3,#4です。
A#4で大体いいと思います。

免許証は、適当な時期に、居住地の最寄の交通安全センターか、最寄の警察署に持参すれば、多分、住所変更(や本籍地変更)や改姓の変更を免許証に裏に書き込まれるだけです(裏書)。免許証の登録を行っている場所(通常交通安全センター)の記載事項は変更されると思います。免許証更新時には正式に変更事項が変更された免許証になるかと思います。

入籍は結婚式当日に行うと結婚記念日が入籍日になります。婚姻届は市役所等で休日でも受け付けています。新婚旅行から帰った後だと入籍日と結婚記念日がずれる可能性があります。

新婚旅行は海外ですか?その場合、パスポートの住所や姓や旅行中の事故に対する保険加入では、結婚式(休日)に変更は無理ですから旧住所、旧姓でしょうね。結婚式と新婚旅行の間が開いていれば変更も可能かも知れませんが…。
僕の場合は国内の新婚旅行でしたから、パスポートのことは必要はありませんでした。まだ飛行機は国内だけで、飛行機は家内も怖がっていますので海外には行っていません。兄弟夫婦やその子供や息子たちは何度も海内に出かけますがそのたびにメールや国際電話で連絡をとりグーグルアースで旅行先の宿泊地や旅行先を確認し、現地の治安状況や大使館・領事館の電話の確認や疫病の流行状況を調べたりして、無事を確認するなど心配ばかりさせられています。狂犬病が流行していない国は世界でも日本を含め3カ国くらいしかありません。海外の旅行先の疫病によっては予防接種を受けていかないといけませんね。(日本は平和で安全すぎて海外では気をつけないといけませんね。)

#3,#4です。
A#4で大体いいと思います。

免許証は、適当な時期に、居住地の最寄の交通安全センターか、最寄の警察署に持参すれば、多分、住所変更(や本籍地変更)や改姓の変更を免許証に裏に書き込まれるだけです(裏書)。免許証の登録を行っている場所(通常交通安全センター)の記載事項は変更されると思います。免許証更新時には正式に変更事項が変更された免許証になるかと思います。

入籍は結婚式当日に行うと結婚記念日が入籍日になります。婚姻届は市役所等で休日でも受け付けています。新婚旅行...続きを読む


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