お世話になります。個人事業での消費税申告について質問です。昨年までのお店を廃業し、今年に新しいお店を開業しました。開業届も受理されたのですが、消費税要申告とみなされているようです。まったくの新しいお店に投資し免税となると思っていたので不安が募っています。個人の青色ですと事業継続とみなされ、2年前の以前の仕事で課税対象となっていたら新規開業しても支払わなければならないのでしょうか。もしそうだとしたら、なんの為の制度なのかなと思ってしまうのですが
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

個人事業はあくまでも事業主個人の人格による事業でしょう。


事業内容を変えただけで、あなた自身の事業は休業と同等だと考えられるでしょう。

開業廃業をすれば免税となるのであれば、誰でも同じようなことをするでしょう。
そんなに簡単な制度ではありません。

何のための制度か、というのは、あくまでも一部の法人を除き、基準期間の売上額で判断するために、過年度を持たない事業について免税とするものです。起業を推進するためではありませんからね。

私であれば、個人事業で課税事業者になるのであれば、他の状況を含めて検討し、法人組織での起業を考えるでしょうね。法人であれば免税になったと思いますからね。

あなた自身も事業をはじめ、事業主となるのですから、商売のプロとして自覚しなければならないでしょう。推測での事業計画ではなく、ある程度の根拠に基づいた事業計画を考えて税金対策を考えるべきでしょう。推測でしか考えられない事情ではなく、起業時に過年度の申告書などをもって税務署での相談をすれば、このようなことにはならなかったかもしれませんね。

ちなみに私は税理士事務所での補助者経験があります。私は、法人2社と個人事業を経営しております。これは、税金対策を考えたものでもあります。それぞれ法人格と個人事業で考えると、2事業を免税事業者の範囲内にすることで、売上2000万円ぐらいまでは消費税の免税とすることが出来ますからね。
また、法人1社がメインですが、一部の事業を外注として他方の法人や個人事業と契約し、業務を遂行させることで、消費税上の経費(課税仕入れ)の計上も可能ですからね。

税金対策を考えるのであれば、しっかりとした学習とその根拠となる法令のメモ、解釈の判断に悩むものなどは事前に税務署で確認しておくべきですね。これらを普通にこなすことが難しいために、多くの事業者は税理士へ依頼します。税務は奥が深いですよ。
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この回答へのお礼

ご回答、どうもありがとうございました。
以前に税務署へ相談したところ 3人の方に対応頂いたのですが
みなさん、消費税納税について要か不要か判断頂けず「確認しときます」と待っている状態でした。
自治体の無料税理士相談へ行ったところ、担当税理士さんは新規開業融資もうけてるし
納税は不要だと思います、とお話されたのですが 範囲を広げて相談したく今回質問させて頂きました。今後に役立たせて頂きます。

お礼日時:2010/11/07 00:43

個人が結婚してして姓を変えても同一人物として取り扱われるように、個人が事業を廃止して、新たに開業しても消費税課税事業者として取り扱われます。


看板を取り替えたら課税事業者が非課税になるというのでは、それこそ何の為の制度なのかと思ってしまいます。
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>まったくの新しいお店に投資し免税となると思っていたので…



個人事業である限り、税金を納めるのは店ではなく、あくまでも人間です。
いくら看板を架け替えようと、経営する人間が同じなら、その人間の 2年前の売上高で消費税申告の可否が判断されます。

もしあなたの論理が正しいとすると、毎年何千万円の売上があろうとも、2年ごとに店の名前を書き換えていれば、永久に消費税を納めなくて良いことになってしまいます。
税の仕組みは、そんなに甘いものではありません。
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頑張ってみましたが事業を昨年8月廃業しました。

そこで廃業してしまったら再度開業は出来ないのでしょうか?

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ちなみに以前は青色申請で白色の意味が知らなのですがこちらも分かれば教えて頂きたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

既に回答がありますが、廃業後の再度の開業も青色申告も問題ありません。

白色申告は、青色申告に比べて手間がかからないと言われていましたが、平成26年から白色申告も帳簿付けが義務化されたので、申告の手間のみが白色申告の方が楽になっています。
しかし、税の控除の面では青色申告の方がずっと有利なので今まで青色申告をしていたならわざわざ白色申告を選択する必要は無いと思います。

白色申告と青色申告の違いは以下のページを参照して下さい。
http://keiei.freee.co.jp/2014/11/24/aoirotoshiroironochigai/

Q個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できま

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Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
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Q個人事業主を廃業するのですが来年の申告はどうすれば

個人事業主を4月中旬に廃業するのですが、来年の申告はどうすればいいですか?

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実は本年の1月からはほかの会社で勤めている事もあり、個人事業を続けている事も会社には話しておりません。
青色申告となれば会社にも説明しないとばれてしまいますよね・・・。

Aベストアンサー

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「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

源泉所得税の納期の特例を受けてる者は、1月から6月分の納期は7月10日です。
途中で給与支払事務所を廃止しても変わりません。
実務的には、4月に廃業したら5月中に源泉所得税を支払って「ケリをつけておく」ことが多いでしょう。

なお、他者への質問についても、僭越ながら。
「26年の確定申告の際は1月から4月までの個人事業主の申告のみ自分ですればいいの」
ちがいますよ。
確定申告書に事業所得と給与所得の両方を記載して申告します。
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税務署に提出する書類は、既に回答がついてますので控えます。

参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm

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「青色申告をしたほうが良い」のではなく「確定申告書を提出しなくてはならない」です。
その際、あなたは青色申告を承認されてるので青色申告書による確定申告書を出すわけです。

青色申告の取りやめを「平成27年」からにしておかないと、平成26年分も青色申告を取りやめすることになってしまいますから、注意が必要です。

そのとおりです。
途中廃業したら消費税の課税事業者でなくなるわけではありません。
1月から4月の売上に対しての消費税の申告書を提出します。

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Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
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修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、22年分の消費税を納税する必要はありません。
ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
もし計算間違い等で消費税を納税する必要が出たときに困るのです。
廃止になっていると原則課税で多分消費税が大幅に高くなりますよ。

Q個人事業の廃業年度で消費税の還付金

前年3月に法人成りしました。個人事業の事業所得と消費税を今回申告します。事業期間は3月まででしたが、8月と11月(確か・・・)に中間納付が発生し(H23年の消費税本税が48万円超だったため)、税額計算すると還付になってしまいました。H23年の申告時に還付はわかっており申請すれば納付は免除できることもわかってはいたもののそのためにはH24年の見積もり計算をしなければならなかったこともあり何もしませんでした。消費税は税込み経理にしており、確定税額は毎事業年度発生主義で租税公課を未払計上していました。通常は中間納付の会計処理もし、未収入金/雑収入の計上もすれば正しく処理をできるのでしょうが、中間納付については事業閉鎖後のため会計処理はしていません。今回は廃業年度のため会計処理上はどうすればいいでしょうか?

Aベストアンサー

中間申告分の会計処理をする必要はありません。
事業廃止までの収支で申告書を作ります。
その際に、申告書上に「中間申告分」の納税額を記載するようにします。
本欄は納付がしてあっても、してなくても無関係で記載します。

すると申告書上は還付金が発生します。
国税当局では、発生した還付金を、未納の税金に充当したのちに還付をしてくれます。

一言でいえば「いってこい」になります。

法人成りするさいに、個人の資産は法人を譲渡された場合でも、資産譲渡をしなくて残務整理をしてる状態でも同じです。

未払金にして、未払金の減(充当)という処理をするのが会計学上求められるものですが、実務的には無用です。
ポイントは「申告書を作成するときに、予定中間納付額欄に記載することです。」
未納付だから記載しないというのは誤りという点がポイントです。

Q建設業の貸倒引当金の法定繰入率について

お世話になります。
貸倒引当金にかかる、法定繰入率の中で、建設業は製造業に含まれるのでしょうか。
建設業の率は、何パーセントになるのでしょうか。

Aベストアンサー

貸倒引当金の法定繰入率の事業区分の判定は、法人税基本通達21-2-10により、「おおむね日本標準産業分類の分類を基準として判定する」こととなっています。

日本標準産業分類では、建設業は製造業に含まれませんので、税法上の区分では、「その他の事業」の1,000分の6となります。

なお、判定方法については一部例外もありますが、この件に関しては、該当しないと思います。 

Q消費税(1000万を微妙に超える場合)

どう相談していいかも分からないのですが。。。

1000万を超えたら消費税を払うのですよね。
極端な話をしますが、
1001万が売り上げだった時は、999万で抑えたほうが得ですよね。

では、1100万だったら・・1200万だったら・・・どのくらいだったら、いっそ1000万未満に抑えたほうが得なのでしょう。
経費は大体600~700万くらいです。

頑張れば1100万くらいになりそうで、
休みを増やせば900万台にで押さえることも可能で、
まだ3月なので今からなら調整できそうで、でも答えがでないで悩んでいます。

税金がよく分からないうちに1000万という現実がやってきてしまったのですが、小さなことでもいいのでお知恵を拝借させて下さい。

Aベストアンサー

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※200万としたのは、経費のうち従業員給料などの消費税の掛からない経費については、預った消費税から差引けないからです。
(サービス業であれば、消費税の掛かる経費は少ないのではないでしょうか。そのような場合には簡易課税のほうが得になる場合が多いですよ)

免税事業者であった方が初めて売上が1000万を超えるとき(若しくは基準期間の課税売上高が1000万以下であるとき)ということならば、いくら超えても将来払う消費税には一切関係しませんので、その心配はないです。(ただ簡易課税を受けることを考えておられるなら5000万以下である必要はありますが)
また、基準期間(2年前)の売上高が1000万を超える場合には、その年の売上が例え100万しかなくても、消費税は掛かることになります。

ですから、質問の前提自体が成り立たないとおもいます。

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※20...続きを読む

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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