お世話になります。個人事業での消費税申告について質問です。昨年までのお店を廃業し、今年に新しいお店を開業しました。開業届も受理されたのですが、消費税要申告とみなされているようです。まったくの新しいお店に投資し免税となると思っていたので不安が募っています。個人の青色ですと事業継続とみなされ、2年前の以前の仕事で課税対象となっていたら新規開業しても支払わなければならないのでしょうか。もしそうだとしたら、なんの為の制度なのかなと思ってしまうのですが
宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

個人事業はあくまでも事業主個人の人格による事業でしょう。


事業内容を変えただけで、あなた自身の事業は休業と同等だと考えられるでしょう。

開業廃業をすれば免税となるのであれば、誰でも同じようなことをするでしょう。
そんなに簡単な制度ではありません。

何のための制度か、というのは、あくまでも一部の法人を除き、基準期間の売上額で判断するために、過年度を持たない事業について免税とするものです。起業を推進するためではありませんからね。

私であれば、個人事業で課税事業者になるのであれば、他の状況を含めて検討し、法人組織での起業を考えるでしょうね。法人であれば免税になったと思いますからね。

あなた自身も事業をはじめ、事業主となるのですから、商売のプロとして自覚しなければならないでしょう。推測での事業計画ではなく、ある程度の根拠に基づいた事業計画を考えて税金対策を考えるべきでしょう。推測でしか考えられない事情ではなく、起業時に過年度の申告書などをもって税務署での相談をすれば、このようなことにはならなかったかもしれませんね。

ちなみに私は税理士事務所での補助者経験があります。私は、法人2社と個人事業を経営しております。これは、税金対策を考えたものでもあります。それぞれ法人格と個人事業で考えると、2事業を免税事業者の範囲内にすることで、売上2000万円ぐらいまでは消費税の免税とすることが出来ますからね。
また、法人1社がメインですが、一部の事業を外注として他方の法人や個人事業と契約し、業務を遂行させることで、消費税上の経費(課税仕入れ)の計上も可能ですからね。

税金対策を考えるのであれば、しっかりとした学習とその根拠となる法令のメモ、解釈の判断に悩むものなどは事前に税務署で確認しておくべきですね。これらを普通にこなすことが難しいために、多くの事業者は税理士へ依頼します。税務は奥が深いですよ。
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この回答へのお礼

ご回答、どうもありがとうございました。
以前に税務署へ相談したところ 3人の方に対応頂いたのですが
みなさん、消費税納税について要か不要か判断頂けず「確認しときます」と待っている状態でした。
自治体の無料税理士相談へ行ったところ、担当税理士さんは新規開業融資もうけてるし
納税は不要だと思います、とお話されたのですが 範囲を広げて相談したく今回質問させて頂きました。今後に役立たせて頂きます。

お礼日時:2010/11/07 00:43

個人が結婚してして姓を変えても同一人物として取り扱われるように、個人が事業を廃止して、新たに開業しても消費税課税事業者として取り扱われます。


看板を取り替えたら課税事業者が非課税になるというのでは、それこそ何の為の制度なのかと思ってしまいます。
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>まったくの新しいお店に投資し免税となると思っていたので…



個人事業である限り、税金を納めるのは店ではなく、あくまでも人間です。
いくら看板を架け替えようと、経営する人間が同じなら、その人間の 2年前の売上高で消費税申告の可否が判断されます。

もしあなたの論理が正しいとすると、毎年何千万円の売上があろうとも、2年ごとに店の名前を書き換えていれば、永久に消費税を納めなくて良いことになってしまいます。
税の仕組みは、そんなに甘いものではありません。
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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となっ

今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となった場合の納税についての質問です。

私は現在アルバイトをしている学生です。
今年に入り、ネットショップの運営もはじめました。
7・8月は、通常のアルバイトに加えて別の短期のアルバイトも行っていました。
(このアルバイトは明細をもらっておらず、詳細な金額がわからなくなってしまいました。)
ネットショップの運営は、あまり真面目に行っておらず、いくら利益が出たのか(損したのか)、わからなくなってしまいました。
アルバイト代は、いずれも所得税の源泉徴収がされていません。

本格的に事業を行うため、11月1日に個人事業の開廃業等届出書を提出しようと考えています。
その場合、来年の2月-3月の間に確定申告を行わなければいけないと思いますが、

1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか?

2.その場合、7・8月分の収入についてはどうすればよいですか?

3.また、開業届提出前のネットショップ売り上げに対しても、税金を支払う必要がありますか?

4.その場合、不明な1-10月までの売り上げについてはどうすればよいですか?

アルバイト代は、今年度は30万円程度と予想
別のアルバイト代は約8万円
ネットショップの売り上げは全然わかりませんが、アルバイト代以下と思われます。
なお、私は扶養家族です。

今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となった場合の納税についての質問です。

私は現在アルバイトをしている学生です。
今年に入り、ネットショップの運営もはじめました。
7・8月は、通常のアルバイトに加えて別の短期のアルバイトも行っていました。
(このアルバイトは明細をもらっておらず、詳細な金額がわからなくなってしまいました。)
ネットショップの運営は、あまり真面目に行っておらず、いくら利益が出たのか(損したのか)、わからなくなってしまいました。
アルバイト...続きを読む

Aベストアンサー

>1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか…

「総合課税」と言って、給与所得と事業所得とは合算して税金の計算をします。
給与だけを切り離して課税の可否を判断するのではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2.その場合、7・8月分の収入についてはどうすればよいですか…

バイト先に行って、「源泉徴収額ゼロ」の『源泉徴収票』を交付してもらいます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-1.pdf

>3.また、開業届提出前のネットショップ売り上げに対しても、税金を支払う必要がありますか…

個人の税金は 1/1~12/31 をひとくくりとして計算します。

>4.その場合、不明な1-10月までの売り上げについてはどうすればよいですか…

ネットショップということは現金販売はないでしょうから、預金通帳の振込記録などをたどれば、調べることができるでしょう。

>アルバイト代は、今年度は30万円程度と予想…
>別のアルバイト代は約8万円…

「給与所得」は 0。

>私は扶養家族です…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
確定申告のための決算ができた段階で、今年分について控除対象扶養者に該当するかどうかが決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか…

「総合課税」と言って、給与所得と事業所得とは合算して税金の計算をします。
給与だけを切り離して課税の可否を判断するのではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益...続きを読む

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q個人事業の廃業年度で消費税の還付金

前年3月に法人成りしました。個人事業の事業所得と消費税を今回申告します。事業期間は3月まででしたが、8月と11月(確か・・・)に中間納付が発生し(H23年の消費税本税が48万円超だったため)、税額計算すると還付になってしまいました。H23年の申告時に還付はわかっており申請すれば納付は免除できることもわかってはいたもののそのためにはH24年の見積もり計算をしなければならなかったこともあり何もしませんでした。消費税は税込み経理にしており、確定税額は毎事業年度発生主義で租税公課を未払計上していました。通常は中間納付の会計処理もし、未収入金/雑収入の計上もすれば正しく処理をできるのでしょうが、中間納付については事業閉鎖後のため会計処理はしていません。今回は廃業年度のため会計処理上はどうすればいいでしょうか?

Aベストアンサー

中間申告分の会計処理をする必要はありません。
事業廃止までの収支で申告書を作ります。
その際に、申告書上に「中間申告分」の納税額を記載するようにします。
本欄は納付がしてあっても、してなくても無関係で記載します。

すると申告書上は還付金が発生します。
国税当局では、発生した還付金を、未納の税金に充当したのちに還付をしてくれます。

一言でいえば「いってこい」になります。

法人成りするさいに、個人の資産は法人を譲渡された場合でも、資産譲渡をしなくて残務整理をしてる状態でも同じです。

未払金にして、未払金の減(充当)という処理をするのが会計学上求められるものですが、実務的には無用です。
ポイントは「申告書を作成するときに、予定中間納付額欄に記載することです。」
未納付だから記載しないというのは誤りという点がポイントです。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q個人事業主 消費税の経費扱いを昨年にしたい

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていました。

私は今年家を買う予定があるので、住宅ローン減税が始まります。
また、ローンが通り次第、法人成りも予定しています。
今年の経費にしてもあまり意味がなくなってしまう可能性があります。

ですので、税額が多い昨年の23年度分に経費として扱った方がメリットが多いと思うのですが
今からだとどうすれば良いのでしょうか。
修正申告という物になるのでしょうか。

その場合、既に確定申告しているので、
住民税・健康保険などがややこしくならないか
税務署に下手に目を付けられないか
等、心配な点も多いです。

かといって、去年の扱いにすると所得税だけでも結構な差があるので悩んでいます。

アドバイス頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていまし...続きを読む

Aベストアンサー

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未払い計上しなければならないというものではありません。
23年分の消費税を必要経費にしないまま確定申告済みということですから、それを税額が少なくなるように変更したいとすれば、確定申告の期限である明日までに改めて申告をし直し(=訂正申告)、前回提出したものを撤回することが必要です。明日(申告期限)を過ぎると、すでに提出した申告が確定してしまいますから、以後、撤回することはできなくなります。
申告期限を過ぎてから手続きをするとすれば、修正申告(税額が増加する場合の手続き)ではなく、更正の請求(税額が減少する場合の手続き)が必要です。ただし、更正の請求が認められるには、確定申告の内容が法律的に間違っていることが必要ですが、質問の場合には、上記のとおり間違っているわけではないので、更正の請求をしても減額を受けることはできません。
したがって、どうしても今回消費税を必要経費に含めたいのなら、是が非でも明日(3月15日)までに訂正申告を行うことが必要となります。
住民税や健康保険などは、まず所得税の申告が確定してからの話ですから、申告期限までに訂正すれば訂正後の内容をベースに計算されることになります。仮に何らかの影響があるとしても、役所側が計算することであり、あなたが手を煩わすものではありません。


国税庁長官通達<消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて>
7(消費税等の必要経費算入の時期)
 所得税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を適用している個人事業者が納付すべき消費税等は、納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入し、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該個人事業者が申告期限未到来の当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上したときの当該金額については、当該未払金に計上した年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することとして差し支えない。

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未...続きを読む

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q青色申告で昨年の11月開業して、消費税は免除期間中です。仮払消費税と仮

青色申告で昨年の11月開業して、消費税は免除期間中です。仮払消費税と仮受消費税について教えてください。

弥生会計を使っています。

本来であれば、売上に対する仮受消費税に対して、仕入や他経費で支払っている仮払消費税と決算で
相殺すると思います(間違っていたがごめんなさい)

免除期間中では、仮払消費税、仮受消費税の科目は必要でしょうか?

実際に、取引先様や地代家賃などで支払っていて、仮払消費税科目を使っていましたが、
それらは、必要なのでしょうか?
たとえば、

地代家賃  230000円  / 普通口座 241500円 で処理しております。
仮払消費税 11500円

免除期間中は、 そのまま 地代家賃 241500円 / 普通口座 241500円で処理すればいいのでしょうか?

大変お手数おかけしますが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

>請求書には、買掛金+消費税額 が記載されているので、仕訳をする場合、免税事業者の場合、どうしたらいいでしょうか?

仕入商品の本体価額100,000円、消費税額5,000円なら、

仕入れた日:
〔借方〕仕入高105,000/〔貸方〕買掛金105,000

支払う日:
〔借方〕買掛金105,000/〔貸方〕現金105,000
です。

>仕入先は、全て税抜き経理を使用しています。課税事業者になった場合は、同じように税抜き経理に合わせたほうがいいのでしょうか?

課税事業者になった場合は、簡易課税なら税込経理、本則課税なら税抜経理を行います。私は税抜経理をお勧めします。

>2年後に途中で税込経理から税抜き経理に変更するとややこしくないでしょうか?

途中から変更といっても、会計年度の途中から変更するのではなく、会計年度の最初から変更になりますので、実際にやってみればややこしくありませんよ。ご安心を。

>逆に免税事業者が、仮受、仮払科目を使うと何らか問題とかございますか?

違法ではないし、大きな問題があるわけでもないですが、ただ、決算の時に、仮受消費税を売上高などの収益勘定に振り替え、仮払消費税を仕入高などの費用勘定に振り替える必要があります。手間暇がかかるという事です。

#2です。

>請求書には、買掛金+消費税額 が記載されているので、仕訳をする場合、免税事業者の場合、どうしたらいいでしょうか?

仕入商品の本体価額100,000円、消費税額5,000円なら、

仕入れた日:
〔借方〕仕入高105,000/〔貸方〕買掛金105,000

支払う日:
〔借方〕買掛金105,000/〔貸方〕現金105,000
です。

>仕入先は、全て税抜き経理を使用しています。課税事業者になった場合は、同じように税抜き経理に合わせたほうがいいのでしょうか?...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q個人事業廃業の場合、貸借対照表に借入金などが残っていると、廃業はできま

個人事業廃業の場合、貸借対照表に借入金などが残っていると、廃業はできませんか?

残っている借入金は、廃業後に継続して返済していく予定ですが、

法人の清算結了のように、資産や負債を0円にしないと、廃業できないでしょうか?

それとも、仕事がなくなった時点で締めて、廃業ということでよいでしょうか?

Aベストアンサー

法人ではなく、個人事業であれば、事業資金の借入であっても、個人の名義で借入ですので、返済義務が残りますが、それだけをもって個人事業の廃業ができないものではありません。

しかし、個人事業の事業用資産が担保などとなっている場合には、廃業と共に売却や処分ができないことになり、融資元の了承なくそのような資産を処分すれば、契約違反として一括返済などを求められるかもしれませんね。
また、どのような契約なのか、法的にはどうなのかはわかりませんが、事業の継続を条件にした分割返済の契約であれば、廃業をもって一括返済を求められる可能性もあるかもしれません。

融資元にとって一括返済が有効であり、あなたの今後の返済計画に融資元が納得しなければ、連帯保証人への請求や差し押さえなどの法的手続きをされる可能性もあるでしょう。

融資元へ今後の返済計画の相談として、事業廃業による他の収入からの返済計画が可能かどうかの確認をすべきでしょうね。


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