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BS NHK受信料は別料金ですか?

NHK受信料は支払っています
マンション住まいなので、
BSアンテナつけなくてもBSが見れます

最近地デジに変えました

BSNHKのチャンネルにすると
左下にメッセージが出ます
NHKに電話下さいと

NHK受信料は支払っています
別にBS受信料ってあるのでしょうか?
別料金なのでしょうか?

電話してしまって別料金がとられると
思うと電話できません

別料金とられますか?
電話しないとどうなりますか?
おしえてください。

怖いです・・・・・。

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A 回答 (3件)

今晩は。


最初に、受信料は衛星契約(地上放送も含む契約です)になり、地上契約時より1ヶ月で945円高く
なります。
メッセージに関しては、受信料の公平負担を徹底する事が目的で、受信を開始してから30日が経過
した時点で設置届をまだNHKに出していない場合に表示されます。(受信規約第7条に基づく)
メッセージ表示を消したい場合は、B-CASカードのユーザ登録の際に、「登録されたユーザ情報を使
って各放送局がその利用案内を送ることに同意しますか」で「はい」を選んで登録するか、メッセージ
中に表示される所定の電話番号(フリーダイヤル)に電話をして自分の名前・住所・電話番号、受信
機に同梱されていたB-CASカードの番号を言えば、その後NHK(BSデジタル)にチャンネルを合わせ
た時にB-CASカードのデータ更新が即座に行われてメッセージを消すことが出来ます。
これらは、上述の直接アンテナやチューナーを設営して受信する場合の他、ケーブルテレビや、スカパー!光・光パーフェクTV!を通して受信する場合でも同様に表示されます。
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別料金です。



まとめて徴収されます。

アンテナばれたらつっこまれるよ。

電話しなくてもばれないのはばれないけどね。
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http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/index.html?from=t …
こちらでご確認下さい。
地上契約だと思われますが、衛生契約に変更が必要かと思われます。
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QNHK受信料についてです! 友達がNHK受信料を断って見ることが出来ると聞きましたがそのようなことは

NHK受信料についてです!
友達がNHK受信料を断って見ることが出来ると聞きましたがそのようなことは可能ですか?また受信料は義務化されてますか?

Aベストアンサー

>NO.2 違法なことは真似しないでください。♪^^

・・・・・・?  
国の法律ですか・・・?制度ではないのですか・・・?

日本国は、法治国家です。法を破ったという事であれば、どうして、逮捕しないのでしょうか?

時代にそぐわない戦後に作った受信料制度で、払えー、払えー、と言ってくるNHK(集金人)

スクランブル化にしろと、『一般市民』は訴えているが、聞く耳持たない横暴なNHK!
(金のなる木を、は・な・し・た・く・な・い NHK)

NHK受信料質問があると、必ず回答(払うべき)してくる御人がいますが、この御人は
集金人ですか・・・?それとも、集金人のお友達・・・?

NHK受信料の事に関してすごく熱心ですね♪^^

受信料制度←スクランブル化(見たい人は払う、見たくない人は払わない)をすれば、
不公平は無くなるし、集金人も楽しく集金ができるのではないでしょうか?♪^^

NO.2さん どうですか?♪^^

QNHK受信料について

NHK受信料についてですが、
現在新しくCATVに加入したので、BSも受信できるようになりました。
そのため衛星カラー契約承認の印鑑をくださいと、
NHK集金人がやってきたので、NHK受信料の
支払義務についていろいろネットで調べたのですが、

CATV加入の場合には支払義務があると書かれていたり、
また逆にケーブルテレビは有線テレビジョン放送法の
規定によるもののため、NHK受信料の根拠となる
放送法による「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」には
該当しないため支払義務は生じないと書かれている
サイトもありましたが、一体どっちが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

結論はCATVには契約義務はないです。
詳しくは参考URLを確認してください。
総務省による見解ですので確実でしょう。

NHKに関する受信料はこちらで
すべて解決するはずです。
単なる受信料反対のHPではなく
法律に基づいて討論されているので勉強になります。

参考URL:http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/catvriron.html

QNHK受信料

毎月、NHK受信料はケーブルテレビ会社の視聴料とプラスしてNHK受信料を一括して一緒に払っています。
ですからNHKの集金は来ません。
玄関にはNHKシール張ってあります。

もしケーブルテレビ会社のNHK受信料を解除しても、今後NHkの徴収員は来ないでしょうか?

今までちゃんと収めていましたが、納めていない方が多く馬鹿らしくなってきました。

Aベストアンサー

無理です。管理をコンピューターで行っていますから、ケーブル会社からの入金が無ければNHKの徴収員が来ます。

ケーブル会社(デジタルの場合)の信号はNHKの視聴料払い込みのお客様番号で管理されている場合があるので、未払いだと画面にメッセージが出てきます。

QNHK受信料に関して

NHK受信料に関して

NHK受信料を3ヶ月前までは払っていたのですが、最近NHK受信料の使われ方(受信料を退職者の退職金に充てる等)やNHK職員の不祥事に抗議するということで支払いを拒否しています。何度か、取立て人のような人が来ましたが、「払う意思はございません」と言って会うことも拒否しました。
このまま拒否を続けると、私は訴えられるのでしょうか?

Aベストアンサー

今まで受信料を支払っていた、ということはNHKと受信料支払いに対する契約をしていた、ということになります。

その契約に基づく受信料を解約できる方法は、受信機を持たない(テレビがない)ことと、契約者が死亡することぐらいしかありません。

天下のNHKは「職員の不祥事」であろうが「番組に対する抗議」であろうが、それを理由にしての受信料支払い拒否には「みせしめ」のような訴訟に持ち込む可能性が大きいと思います。

ですので対抗する手段としては、テレビ受信機としてのテレビを持たないことです。

テレビといっても最近はゲーム専用とかDVD専用でしか見ない、と言う人もいるくらいですのでテレビがあるから契約しなければならない、という理屈にはなりません。
ここは「内容証明」で無線を受信してのテレビ映像をみる手段としてのテレビを持っていないので受信契約を解約する、ことを通告しましょう。

もちろん相手は「内容証明」ですから「解約」を受け取っていないとは言えません。

これで晴れてNHKとの受信契約は破棄となります¥(^_^) /

でも、こんなに簡単かどうかは念のために下記のページで確認しましょう。
http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/3pun.htm

今まで受信料を支払っていた、ということはNHKと受信料支払いに対する契約をしていた、ということになります。

その契約に基づく受信料を解約できる方法は、受信機を持たない(テレビがない)ことと、契約者が死亡することぐらいしかありません。

天下のNHKは「職員の不祥事」であろうが「番組に対する抗議」であろうが、それを理由にしての受信料支払い拒否には「みせしめ」のような訴訟に持ち込む可能性が大きいと思います。

ですので対抗する手段としては、テレビ受信機としてのテレビを持たないこと...続きを読む

QNHK受信料に、むかついてる方いますか?

NHK受信料に、むかついてる方いますか?

Aベストアンサー

ムカついてます!!
NHK受信料、どうにかならないのでしょうか。
しかも何度もピンポンするし、しつこい。

QNHK受信料

NHK受信料契約を光TVの契約と抱き合わせで契約してしまいました。後になって友人からNHK受信料など払う必要ないと言われました。今更解約も出来ないそうです。このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

放送法によりNHKを受信可能なTV(不可能なTVはまずないと思いますが)などがあれば、NHKと受信契約をしなければなりません。またNHKは、受信契約すればその者から受信料を取らなければなりません。そういう法律です。

放送法第64条(受信契約及び受信料)
協会(注:NHKのことです)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(以下略)
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

友人からNHK受信料など払う(正確に言うと受信契約する)必要ないというのはデタラメで、払わないと放送法に違反します。消費者センターに相談はしてみても逆に説得されるだけです。

解約するときは、NHKが受信できない(たとえばTVを廃棄する)ことを実証する(NHKの係員に実態を見せるなどする)必要があります。

なお、第64条1項に違反した場合の罰則はありません。ですが2項(NHKが契約したとおりの受信料を徴収すること)をNHKが違反した場合は(裁判になって敗訴すると)NHKには百万円以下の罰金が課せられます。

放送法によりNHKを受信可能なTV(不可能なTVはまずないと思いますが)などがあれば、NHKと受信契約をしなければなりません。またNHKは、受信契約すればその者から受信料を取らなければなりません。そういう法律です。

放送法第64条(受信契約及び受信料)
協会(注:NHKのことです)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(以下略)
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本...続きを読む


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