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日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?
それとも請負か業務委託契約ですか?

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A 回答 (4件)

日雇いの土木作業員や建築作業員であっても、契約の内容や労働の実態により、(労働基準法適用の)雇用契約(労働契約)であるか、請負契約であるか、業務委託契約であるかが判断されます。



参考URL:http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/koyouke …
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作業責任者がいてそこの指示によるなら雇用契約ですね。


ただ現場の別な会社の指示になるなら派遣でしょう。

まあ仕事をいつまでにやってくださいという中でやるなら請負とも言えるし依託とも言えるかな
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>労働基準法適用の雇用契約ですか?



すべての労働者に労働基準法は適用されますが、

日雇いの場合は請負でも委託契約でもない

単なる1日契約のアルバイトと同じ扱いになります。

ですから、労災などの適用は受けられます。

建築現場によっては建退共制度に加入してくれている

ところもあります。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/o …

もちろん建築作業員全てが日雇いというわけではなく、

一人親方のように業務委託契約の場合もあれば、

普通の会社員と同じような社員もいます。
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請負になります。

仕事がある日もあれば無い日もある。不安定な収入の上に、労災も適用されない、実に困った仕事なんですが、仕事が無く、収入が無いよりは良い、というわけです。それに住み込みでやっている会社も多いので、住居が無い人でも住む場所は確保できるという利点はあります。今まで勤めてた会社が潰れてしまい、若い人なら良いですが、40歳を過ぎると、男の場合「再就職」ともなれば「工事現場誘導警備員」、「タクシー運転手」、「土木作業員」ぐらいしか無いんです。しかも未経験者が多い為に、何も分からずに現場に派遣されて、用語も分からない、段取りも分からないので、親方に怒鳴られっぱなしで、精神的に参る人が多い様です。40歳で職を失うというのは、非常に大変な事なんです。

本当に40歳で職を失った私より
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Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q一人親方との請負契約について

私は建設業である当社に入社して2年目の事務員です。
前任者から引継ぎのなかったところなのですが、
回りに相談できる方がいないので教えてください。

外注先が一人親方(個人事業主)の場合に
請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、
税務調査の際などに請負と認められなかった際には
消費税や源泉所得税などが関わり、
中小企業にとっては大問題となるということを知りました。

今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、
ちゃんと整備しようかと思っているのですが、
前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。

また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、
現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。
一人親方はかなりの数がいるので、
結構大変な事務仕事になりそうです。

専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、
経験談などをお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約書の遡及作成は基本構へんで。書面化するだけの話なら別に偽装でないから。

ただ契約書で請負だ言うても税務の判断基準で雇用てなたら雇用扱い。ま契約書あたほうがましなのは確か。

判断基準とかは国税庁のタクスアンサにあったはずだから見てみ?

Q作業員名簿の記載内容について

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目があります。

下請けである我が社がきちんと厚生年金や社保、雇用保険、労災に加入している
ことの確認かと思い、担当者にその旨問い合わせて、会社が加入していると言う
証明でよければ健保組合にそういった書式があるのでそれを提出しますが?と
言ったところ、あくまでも個人レベルで知りたいので年金手帳に記載してある
番号を書き、総加入年数も記載するようにとありました。

我が社の作業員はひとり親方出身や個人事業主の過去があったり、転職を
数回繰り返していたりする人がほとんどで、加入年数まで知られたくないし、基礎
年金番号まで知らせるのは個人情報の流出につながらないか?という話が
出てきました。

そのほかにも緊急連絡先として記載した人の年齢や勤務先の名前、住所、電話
まで記載する欄があります。緊急連絡先はもちろん必要ですが、年齢や勤務先まで
必要でしょうか・・・??携帯番号で十分なような気もするのですが・・。


小さな会社であまり広範囲で仕事をしていないので、このたびこんな感じの書式が
出てきて驚いたのですが、全国的にはこの内容は当たり前なのでしょうか?


今回は現場担当者に「あまり深く個人情報に触れる部分は書きかねるので、年金番号と
加入年数は、会社自体が加入しているという証明に変えて提出し、緊急連絡先は名前と
携帯番号、住所のみとさせてもらいます」と伝えましたら「強制ではないのでそれでもいいが
何かあっても知らない」との答えでした。

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目がありま...続きを読む

Aベストアンサー

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文中にもある通り)法人に所属する作業員が、「国民健康保険」だったり、「国民年金」だったりはおかしいので、そういう作業員が下請企業の中にいないかどうかの確認を徹底しなさいよ、と。

ですので、質問者様の書かれている、その作業員名簿の内容は、一般的とか、当たり前ではないと思われ、
まして、緊急連絡先の人の勤務先や、その他諸々は完全にやりすぎでしょう

質問者様の会社が書類を提出する会社は、大手ゼネコンではなく、その下請でしょうか?
ここまでやると、逆に突っ込まれそうなので、大手ではここまでやらないのではないかと思います

しかし、明らかに法的、一般常識的にはおかしいと思っても、そこはお金を払う側と仕事をさせて貰う側、
実際にどうされるかは、質問者様の会社代表のお考え次第でしょうね
今の対応で十分(丁度いい位)だと思いますよ。

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文...続きを読む

Q日雇労働者の場合の健康保険、年金は??

日雇労働者の場合の健康保険、年金は??


日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
その妻も、その子供も扶養者の第二号ではなく各々が国民健康保険、年金になるの?
料金は、収入によって決定するのでしょうか。

つまりはフリーターみたいな感じなので
所得税や住民税は、どうなるんでしょうか?
確定申告ですか?

Aベストアンサー

当方、一般企業で経理・総務事務を行っている、勤務社会保険労務士です。
回答の前提条件として、昔からの日雇い労働[当日になって仕事を斡旋してもらう等]とさせていただきます。
 ⇒登録型派遣労働者は考えない
 
> 日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
> お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
この場合、『「国民健康保険」と「国民年金第1号被保険者」になる』とは言い切れません。
・健康保険の「日雇特例被保険者」
 健康保険法第3条第2項に名称の定義。
 同法第123条以降に給付等の条件が設定る
・国民年金(第1号)
・雇用保険の「日雇労働被保険者」
 雇用保険法第42条以降に規定されています。

> その妻も、その子供も扶養者の第二号ではなく
> 各々が国民健康保険、年金になるの?
何を指しているのか判りませんが、「扶養者の第2号」と言うものは、公的制度には無いとおもいます。
・医療保険
健康保険の「日雇特例被保険者」になっている者の配偶者及び子供は、健康保険の被扶養者になれます。
被扶養者になれない場合や、被扶養者としての手続きをしない場合は、国民健康保険の被保険者となります。
・公的年金
妻及び子供が
・20歳以上60歳未満である
・厚生年金の被保険者でない
ことが、前提条件ですが・・・国民年金第1号被保険者となります。
なお、妻は第3号被保険者になる余地はありません。

> 料金は、収入によって決定するのでしょうか。
> つまりはフリーターみたいな感じなので
> 所得税や住民税は、どうなるんでしょうか?
○収入額で保険料等を決めるもの 或いは 計算の対処としているもの。
 健康保険料、国民健康保険料(保険税)、介護保険料、雇用保険料、[源泉徴収による]所得税、個人住民税
○収入に関係なく定額なもの
 国民年金保険料 
 
> 確定申告ですか?
確定申告です。

当方、一般企業で経理・総務事務を行っている、勤務社会保険労務士です。
回答の前提条件として、昔からの日雇い労働[当日になって仕事を斡旋してもらう等]とさせていただきます。
 ⇒登録型派遣労働者は考えない
 
> 日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
> お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
この場合、『「国民健康保険」と「国民年金第1号被保険者」になる』とは言い切れません。
・健康保険の「日雇特例被保険者」
 健康保険法第3条第2項に名...続きを読む

Q安全書類作成について

建設業の事務です。安全書類作成についての知識がないので安全書類に関する作成基準とかどの書類を作成すればいいかなど、どちらで基本的なことを調べればいいですか

Aベストアンサー

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマイズしたほうがいいですよ。
私が主に使っているのは
作業員名簿(全建統一様式第2号)
全建統一様式 第1号-甲
全建統一参考様式 第8号
これらは自社情報のみ入力しているものを保存しカスタマイズしています。
また、下請け業者編成表 施工体系図などは元受さんが作るようで
私は作る必要があったことはありません。

その他に
建設業の許可書・各種保険加入証明書・建退共加入証明・名簿に載っている全員の資格書免許・
車検証・自賠責・任意保険 を用意して必要か所に印鑑を押して提出します。
すべてコピーでOKです。

言葉の意味や誰の名前入れていいかわからないようでしたら
http://www.leak-family.jp/Business/houki.html
このようなサイトもありますので 参考にしてください。

結構な枚数の書類になりますが
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
この順番で名簿の次に個人の資格書
車関係の書類のあとに車検証などのコピーという順番でファイルして
元受に渡せばOKです。

最初は大変ですが2~3回作ると案外簡単ですよ。
がんばって

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマ...続きを読む

Q外注の雇用保険について回答お願いします。 夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。 外

外注の雇用保険について

回答お願いします。
夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。
外注として応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と処理しています。

この二名の外注は雇用保険に入れるのかと夫から聞かれました。
従業員じゃなくても加入できるとみましたが、よく理解できずにいます。詳しく教えてください。

従業員でないのに雇用保険に加入した場合、社会保険に加入しないといけない義務がででくるのでしょうか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。

雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引...続きを読む

Q請負契約、業務委託契約、派遣契約それぞれの違い

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
業務委託はビルはできなくてもいいが、ビルを建てる作業はしなければならない。
派遣は発注者がビルの建て方、などを指示し、それに従わなければならない。

こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む

Q建設業 安全書類の添付資料について

建設業で安全書類を作成しています。
最近、社会保険番号を再下請け通知書・作業員名簿に明記したりと書類も複雑になってきています。
今まで、提出していた添付資料だけでは不足だと言われることもあります。
先日は社会保険番号(健康保険・厚生年金・雇用保険)の会社の番号を証明する書類が必要と言われました。
その証明する資料はどんなものなのかもよくわかりません。

民間・県・市・国によって多少は添付資料の差はあるのでしょうが
どんな資料が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/chosei/toroku/documents/b_hoken2526.pdf

Q建設業の安全書類に押印する印鑑って代表者印で無いとダメなの?

建設業の安全書類に押印する印鑑って代表者印で無いとダメなの?

社名変更に伴う印鑑の作り直しをするのですが、印鑑屋さんから「代表者印はめったやたらに使うものではない。何か別の印鑑で対応したら?」と言われました。
確かに安全書類は、契約書のような印鑑証明が必要な最重要書類ではないと思いますが、建設業の下請としては結構重要な書類です。でも、現場での扱いは・・・です。
印鑑屋さんだからかなぁ~とも思うのですが、人柄的にも商売のみで発言しているわけではなさそうに思います。
今までは代表者印を押していたのですが、みなさんどうされていますか?
情報をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

当社では、登記されている代表者印はめったやたらには押しません。
使用するときは、銀行等からの融資の時か、登記事項の変更等の申請くらいです。
その他の役所への提出書類や見積書、決算書類等の日常に使用する印鑑は、印影としてはいわゆる代表者印と書かれていますが、いわゆる印鑑証明が出る印鑑ではありません。

こういうことは、役所でも税務署でも知っていますし、なんら問題になたことはありません。

通常、印鑑証明での代表者印(登記された印鑑)と日常業務用の代表者印、と銀行取引用(通帳用印鑑)と当社では3つの印鑑を使い分けています。

印鑑の偽造なんて簡単に出来るご時世ですから、そういう時のための対策でもあります。


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