日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?
それとも請負か業務委託契約ですか?

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A 回答 (4件)

日雇いの土木作業員や建築作業員であっても、契約の内容や労働の実態により、(労働基準法適用の)雇用契約(労働契約)であるか、請負契約であるか、業務委託契約であるかが判断されます。



参考URL:http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/koyouke …
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作業責任者がいてそこの指示によるなら雇用契約ですね。


ただ現場の別な会社の指示になるなら派遣でしょう。

まあ仕事をいつまでにやってくださいという中でやるなら請負とも言えるし依託とも言えるかな
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>労働基準法適用の雇用契約ですか?



すべての労働者に労働基準法は適用されますが、

日雇いの場合は請負でも委託契約でもない

単なる1日契約のアルバイトと同じ扱いになります。

ですから、労災などの適用は受けられます。

建築現場によっては建退共制度に加入してくれている

ところもあります。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/o …

もちろん建築作業員全てが日雇いというわけではなく、

一人親方のように業務委託契約の場合もあれば、

普通の会社員と同じような社員もいます。
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請負になります。

仕事がある日もあれば無い日もある。不安定な収入の上に、労災も適用されない、実に困った仕事なんですが、仕事が無く、収入が無いよりは良い、というわけです。それに住み込みでやっている会社も多いので、住居が無い人でも住む場所は確保できるという利点はあります。今まで勤めてた会社が潰れてしまい、若い人なら良いですが、40歳を過ぎると、男の場合「再就職」ともなれば「工事現場誘導警備員」、「タクシー運転手」、「土木作業員」ぐらいしか無いんです。しかも未経験者が多い為に、何も分からずに現場に派遣されて、用語も分からない、段取りも分からないので、親方に怒鳴られっぱなしで、精神的に参る人が多い様です。40歳で職を失うというのは、非常に大変な事なんです。

本当に40歳で職を失った私より
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介護保険・・・厚生労働省老健局


社会保険庁長官の許可を得て




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zzzzzzzzzzzzzzzzzz

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結論から先に申しあげますと、二人とも扶養に入れると思いますね。

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業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建設作業をおこなっていれば、契約が履行されたものと考えられる。
また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

派遣契約ではビルを建設する作業をおこなうために人材を確保するのが目的なため、完成はおろか,ビルを建設する作業自体を履行しなくても問題はない。ただし、発注者は派遣労働者に対して指揮命令権をもつため、作業をするよう指示することになるため、その結果、その指示に従わなかった場合、契約が履行されていないと考えられる。

さらに掻い摘むと
請負はビルさえできれば手法は問わない(問えない)
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こんな感じ解釈していますがもんだいないでしょうか?(ここでは建設業における派遣は認められないなどということは無視していただいて結構です。成果物ををわかりやすく考えたかったのでビルとしただけなので)

請負、業務委託、派遣業務それぞれの違いがいまいちはっきりしません。
私の解釈では
例えばビル立てるとしましょう。

請負契約では発注者がビルの完成を目的に契約するため、仮に請負者がどんなに失敗しようが、どんな合理化をして簡単に建ててしまおうが、結果(成果物)が出来上がれば、契約が履行されたものと考えられる。また、発注者はいかなる場合でも請負者への指揮命令権を持たない。

業務委託ではビルの完成を目的とせず、ビルを建設する作業自体を目的に契約するため、ビルが完成しなくても建...続きを読む

Aベストアンサー

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば注文者の請求により修補義務を負います。また、注文者の指図も可能です(636条参照)。
したがって、お書きの事例でいえば、基本的には瑕疵のないビルさえできれば良いが、注文者の指図があればその範囲で従わねばなりません。

民法の予定する委任(または準委任)の場合には、受任者は委任事務を処理する義務を負い、委任の本旨に従って善管注意義務を負います。また、委任の内容としての指図もありえます。もっとも、請負との区分上、仕事を完成させる義務は負いません。
したがって、善管注意義務を果たしつつビルを建てる作業をしていさえすれば良い、といえます。

派遣は、労働者派遣法によるものであって、「派遣元事業主が、自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること」になります。究極の目的は、人の確保ではなく、労働への従事です。
したがって、派遣先である発注者の指揮命令に従う必要があります。

まず、「請負」「派遣」は法律用語であるところ、「業務委託」は法律用語ではないため、同列に並べて比較できるものではありません。
業務委託は取引用語のひとつであって、請負や派遣をも含めて使われることすらある、定義の一定しない用語です。そのため、法律で定義付けされている定義請負・派遣と比較しても、あまり意味がないのです。

請負・派遣と比較して意味があるのは、「委任(または準委任)」です。

民法の予定する請負の場合には、請負人は仕事の完成義務を負い、仕事の目的物に瑕疵があれば...続きを読む

Q社会保険のことについてですが今自分は親の社会保険に入れてもらってるんで

社会保険のことについてですが今自分は親の社会保険に入れてもらってるんですが親がもう少しで定年退職になります。ちなみに自分は今20歳でバイトしてます。正社員の仕事が見つかれば辞めるつもりです。

そこで親が定年退職したら親が払っていた社会保険料とか全部自分にくるんですかね?その際に社会保険は自分が加入している状態になるって感じで。

それとも社会保険がなくなって自分は社会保険に加入してないことになるんですか??

今やってるバイトでは社会保険に加入してません。

Aベストアンサー

>そこで親が定年退職したら親が払っていた社会保険料とか全部自分にくるんですかね?
いいえ。
会社を退職しても、社会保険には「任意継続」といって、希望すれば2年間に限り今の社会保険に加入していることが可能です。
それなら、親が保険料を払い貴方はその扶養でいられます。
ただ、親が払う保険料は退職前より高くなります。
会社にいるときは、会社が半分保険料払ってくれていますが、退職すれば払ってくれません。

また、そうでなければ親も貴方も国民健康保険に加入します。
国民健康保険には扶養という概念がないため、貴方の分の保険料も発生します。
保険料は世帯ごとに計算され、世帯主である貴方の親に通知が行き保険料の納付義務も親が負います。

保険料を会社と役所に計算してもらい安いほうに加入すればいいでしょうね。

Q業務委託契約の作業時間と労働基準法の法定時間の関係について

業務委託契約で長時間作業した場合に、労働基準法の法定労働時間の縛りがどう影響するのか解らず、質問させていただきます。

前提ですが、私は個人事業主でフリーのシステムエンジニアで、A社と業務委託契約を締結しております。
業務内容は社内システムの相談役としてノウハウの提供、運用支援・開発支援です。
1ヶ月のうち数日間常駐(前もって決めておく)という取り決めで、報酬は作業時間×単価です(最低5万円)。
作業諾否の自由があり指揮命令を受けないという状況なので偽装請負ではないと考えています。

相談内容は、
先日、A社で13:00~23:30まで作業しました。A社の就業規則では12:00~13:00と17:30~18:00までは休憩です。
作業途中17:00頃に、A社の方に「1時間休んでください」といわれましたが、就業規則では休憩は17:30~18:00の30分であり、作業の都合上30分が妥当と判断し30分のみ休憩を取りました。そしてこの日の作業時間は10時間として請求しました。

後日、A社の担当者から次のように言われました。
『休憩が30分になっていますが労働基準法で1日8時間以上勤務する場合は1時間の休憩を与えなければなりません。私としては貴方に休憩を1時間取るよう口頭でお願いしていたので休憩が30分と記載されると弊社が労働基準法違反となります。』

質問ですが、
上記のA社の言い分は正当なのでしょうか?。私はA社の雇われ社員でないので法定労働時間や必須休憩時間には縛られないと考えていました。
A社の担当者曰く「弊社が労働基準法違反になる」とのことだったのですが、これは本当でしょうか?

現在この件でA社ともめてる最中です。よろしくお願いいたします。

業務委託契約で長時間作業した場合に、労働基準法の法定労働時間の縛りがどう影響するのか解らず、質問させていただきます。

前提ですが、私は個人事業主でフリーのシステムエンジニアで、A社と業務委託契約を締結しております。
業務内容は社内システムの相談役としてノウハウの提供、運用支援・開発支援です。
1ヶ月のうち数日間常駐(前もって決めておく)という取り決めで、報酬は作業時間×単価です(最低5万円)。
作業諾否の自由があり指揮命令を受けないという状況なので偽装請負ではないと考えて...続きを読む

Aベストアンサー

>A社と業務委託契約を締結

>私は個人事業主

>作業諾否の自由があり指揮命令を受けない

これらのことから業務委託契約であろうと推測します。
業務委託契約を締結しているのに、実態は労働者と言うトラブルの相談が多いのですが、syssuzさんの場合は逆なんですね。

業務委託契約の内容を吟味する必要がありますが、業務委託契約ならば労働基準法上の勤務(労働)時間には拘束されないのですから、syssuzさんが言うように「法定労働時間や必須休憩時間には縛られない」筈です。どうもA社(の担当者)がsyssuzさんとの業務委託契約を勘違いしているようですね。また、syssuzさんがA社の雇われ社員(労働者)ではないと言うことも理解していない感じがします。

勿論A社が「syssuzさんの勤務(労働)時間を拘束する契約をしている」と主張するなら、業務委託契約とはいっても実態は労働者となり、全てが労働基準法上の保護(休憩時間のほか、割増賃金や年次有給休暇等)が得られることになりますので「全て請求できるのか?」と言ってみたらいかがでしょうか。

>A社と業務委託契約を締結

>私は個人事業主

>作業諾否の自由があり指揮命令を受けない

これらのことから業務委託契約であろうと推測します。
業務委託契約を締結しているのに、実態は労働者と言うトラブルの相談が多いのですが、syssuzさんの場合は逆なんですね。

業務委託契約の内容を吟味する必要がありますが、業務委託契約ならば労働基準法上の勤務(労働)時間には拘束されないのですから、syssuzさんが言うように「法定労働時間や必須休憩時間には縛られない」筈です。どうもA社(の担当者...続きを読む

Q仕訳 預り金(源泉所得、社会保険等について)

預り金(今回は例として社会保険料)を納付した際の仕訳について教えて下さい。

【前提】3人社員がいたとして、7/25給与支払日に下記仕訳を3人分行っていた場合。

7/25(給与支払日)
給与 20 / 普通預金 18
     / 預り金(社会保険)1
     / 預り金(源泉所得)1


貸方に / 預り金(社会保険)1 が3伝票分あるので、それぞれに対応するように★1または★2のように仕訳をするべきでしょうか?

それとも、

最終的に金額さえ合っていれば良いというのであれば、★3のように3人分まとめても良いのでしょうか?

★1
8/10(納付日)
預り金(社会保険)  1 / 普通預金 6
預り金(社会保険)  1 /
預り金(社会保険)  1 /
法定福利費(社会保険)3 /

★2
8/10(納付日)
預り金(社会保険)  1 / 普通預金 6
預り金(社会保険)  1 /
預り金(社会保険)  1 /
法定福利費(社会保険)1 /
法定福利費(社会保険)1 /
法定福利費(社会保険)1 /

★3
8/10(納付日)
預り金(社会保険)  3 / 普通預金 6
法定福利費(社会保険)3 /

よろしくお願い致します。

預り金(今回は例として社会保険料)を納付した際の仕訳について教えて下さい。

【前提】3人社員がいたとして、7/25給与支払日に下記仕訳を3人分行っていた場合。

7/25(給与支払日)
給与 20 / 普通預金 18
     / 預り金(社会保険)1
     / 預り金(源泉所得)1


貸方に / 預り金(社会保険)1 が3伝票分あるので、それぞれに対応するように★1または★2のように仕訳をするべきでしょうか?

それとも、

最終的に金額さえ合っていれば良いというのであれば、★3のように...続きを読む

Aベストアンサー

(1)6月20締めの6月25日支払の場合。5月21日~6月20日分を締めて6月25日に6月分給与支払いとします。

(2)もっと云うと6月1日入社の人は6月1日~6月20日締めで6月25日6月分支払いになります。
>どうして5/21~6/20分の給与を6/25に支払っているのに6月分というか?それは6月に支払ったからです。

(3)どうして未払い費用に計上するか?
>未払費用とは未払い賃金他諸々あるが,未払費用は継続して役務の提供を受ける契約「義務」に基づいて代金の支払いが遅れる場合に生じる科目です。

(4)給料「費用科目」から預り金「負債科目」振替計上と直接現預金「資産科目」での支払いについて説明します。

(Dr)給料/(Cr)社会保険料預り金・・・翌月末納付
             住民税預り金・・・翌月10日納付
             所得税預り金・・・翌月10日納付
             給与現預金・・・・当月25日支払。

このように給料「費用科目」から預り金「負債科目」へ振替計上又現預金「資産科目」で支払ってしまった場合1円でも間違いがあってもB/S「バランス」をしていないから分からない訂正に時間を要する。残業をして会社の費用を無駄にする会社のP/Lは損失が多くなるのです。

ところが未払い費用「負債科目」へ振替計上すれば(Dr)給料「費用科目」/(Cr)未払費用「負債科目」このようになり,(Dr)未払費用/預り金「負債科目」へ振り替え計上・現預金「資産科目」で支払いの場合。未払費用が相殺されるから1円でも違えば絶対相殺は出来ません。つまり間違いがないのです。

5月21日~5月31日分は5月分と言いたい気持ちは分かります。確に計算する方法はあります。個々の月別の給与明細で計算する方法もありますが,これは大変です。

※込み入ってきましたが,読解してください。

(1)6月20締めの6月25日支払の場合。5月21日~6月20日分を締めて6月25日に6月分給与支払いとします。

(2)もっと云うと6月1日入社の人は6月1日~6月20日締めで6月25日6月分支払いになります。
>どうして5/21~6/20分の給与を6/25に支払っているのに6月分というか?それは6月に支払ったからです。

(3)どうして未払い費用に計上するか?
>未払費用とは未払い賃金他諸々あるが,未払費用は継続して役務の提供を受ける契約「義務」に基づいて代金の支払いが遅れる場...続きを読む

Q「相談業務」の相談員委託契約は「委任」契約?印紙税は?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

「委任」と「請負」の違いは難しいですが、当社業務に置き換えた場合、私は、まず「スタート」があって、準備や調査などの「プロセス」があり、最終的に報告書という形の「ゴール」があり、「ゴール」を重視するのが「請負」、「プロセス」を重視するのが「委任」と理解しています。最寄りの税務署に聞いても同じ理解でした。

例えば、調査モノの場合、調査票の作成、集計、分析などの「プロセス」はあるものの、最終的には調査報告書を納品するのがメインです。
講習会講師も同様に、様々な準備・調査・テキスト作成など「プロセス」はあるものの、大切なのは講習会当日・本番をしっかり務めることです。だからこれらは「請負」に該当するでしょう。

しかし、相談業務の場合は、最終的には相談業務実施報告書というものを県に提出して終わりますが、大切なのは「相談に乗る」という「プロセス」であり、「ゴール」つまり相談業務実施報告書の作成が主目的ではありません。
よって「委任」であり、印紙税は不課税と思っています。

正解はどちらなのでしょう?

当社は、コンサルタント会社で、各種講習会講師派遣、各種調査の実施、経営相談会の相談員派遣などを行っています。

例年、ある県で講習会や相談会の年間委託契約を締結したり、スポットで実態調査の委託契約を締結したりしています。

いずれも印紙を貼付していましたが、今回、よく考えてみたら、相談会に関する委託契約は民法上の「委任」に該当し、印紙税法の対象外、つまり不課税文書であり、印紙不要だと思いました。

県に確認したところ「去年と同じようにしてください」の一点張りです。

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Aベストアンサー

概ねご質問者のご理解でよろしいかと存じます。しかし、「相談業務の場合」については、ご質問文からだけでは委任か請負かを即答することはできません。

問題は、相談員委託契約書における「相談業務実施報告書」(以下、相談員委託契約書を「契約書」、相談業務実施報告書を「報告書」といいます。)の取り扱いです。

仮に、県が報告書をもとに、相談件数や相談内容をデータ化したり、統計処理を加えたりして行政の参考資料にしているとすれば、県にとって、報告書の作成はとても大事なものですから、契約書上でもそのような扱いになっているはずです。

たとえば、
(1)「報告書の提出をもって業務の完了とする」とか、
(2)「報告書の提出と引き換えに委託報酬を支払う」とか
(3)報告書の瑕疵担保責任を問うような条項とかが、記載されていませんか。

もしこのような文言が記載されているとすれば、ご質問者の主観において、「大切なのは『相談に乗る』という『プロセス』」であったとしても、契約書の記載からすると、「相談業務実施報告書の作成が主目的」と解される可能性を否定することはできません。

これに反し、実務上報告書の提出をもって業務を終了しているにせよ、契約書上は、報告書の提出の有無にかかわらず、報酬が一定の日時に支払われるようになっているということであれば、それはまさに「相談に乗る」という事務の準委任を内容とする委任契約書であると評価して差し支えないと思います。

より確実な回答を望まれるのであれば、国税庁に書面を添えてお問い合わせされるのが一番だと思います(税務署クラスだと残念ながら必ずしも確実とは申せません。)。

概ねご質問者のご理解でよろしいかと存じます。しかし、「相談業務の場合」については、ご質問文からだけでは委任か請負かを即答することはできません。

問題は、相談員委託契約書における「相談業務実施報告書」(以下、相談員委託契約書を「契約書」、相談業務実施報告書を「報告書」といいます。)の取り扱いです。

仮に、県が報告書をもとに、相談件数や相談内容をデータ化したり、統計処理を加えたりして行政の参考資料にしているとすれば、県にとって、報告書の作成はとても大事なものですから、契約...続きを読む


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