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アダルトサイト側では個人情報がどこまで分かるのか・・・について質問させていただきます。

以前、アダルトサイトにからんでパソコンのシステムの復元について質問した者です。甥がアダルトサイトにアクセスしてしまったらしいのですが、パソコンをシャットダウンしたところ、あなたの入会を受け付けました。料金を払い込んでください・・・といった表示が出て、それがX印でもどうやっても消えず、とうとうシステムの復元で消したということです。

ここからが今回の質問です。

甥はシステムの復元で上記のような表示を消し、さらにeメールのアドレスを変更したそうです。これによって、以降の請求などの通知も今のところ届いておりませんが。彼らからの料金請求はeメールを通じて来るものだったのでしょうか。

甥の場合、eメールアドレスにはユーザーアカウントと言うのでしょうか、自分の名前をローマ字で記録しているとのこと。また、最近話題になっているIPアドレスによって、市町村までは相手に分かるとも聞いております。

こうしたことから、相手方に、ローマ字ながら甥の名前が分かり、さらに、おおよその住所が分かれば、NTTの104番に問い合わせればすべて分かってしまうはず。電話や書面で、請求などが行われはしないかと心配になります。

彼らに知られたであろう変更する前のeメールアドレスのユーザーアカウント、あるいはIPアドレス、そのほかから、たとえば彼らが固定電話や書面でコンタクトしてくるだけの個人情報を彼らはどこまで把握することができるものでしょうか。

何分にもパソコンには強くないものの質問ですので、分かりやすくご解説をお願いいたします。

gooドクター

A 回答 (4件)

ワンクリック詐欺、ツークリック詐欺は、結局クリックしただけで料金を請求されるということは共通しているため、どのサイトも、利用規約がほぼ同じである。



このような詐欺サイトの規約などには、「個体識別番号」、「IPアドレス」などを利用することで身元の特定をし、支払いが遅れた場合は、これらを元に勤務先や自宅などに電話をかける、もしくは利用料金に延滞料を加えて直接料金の徴収に行く、債権回収業者に委託するといった内容が、ほぼ100%の割合で記述されている。しかしながら、いくら身元を特定しようと、契約関係が存在しない以上何ら意味がない。以下、上記情報について解説する。

まず、携帯電話の「個体識別番号」から個人情報を得ることはできず、パソコンの場合は「個体識別番号」自体が存在しない。表示される「個体識別番号」が、実際は単なる乱数や固定値であることもある。また、個人情報漏洩防止の観点から、プロバイダの中で個人情報に係わる担当者はごく少数で、その少数には念入りに個人情報の管理等の教育が行われるようになっている。

このことから、IPアドレスや契約しているプロバイダが表示されても、まず個人情報(契約者の名前・電話番号・住所など)が特定されることはない。またプロバイダから個人情報が漏れると個人情報保護法違反に問われる可能性があるため、基本的にユーザーの個人情報は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(略称、プロバイダ制限責任法)で定められた事例(警察が令状を持ってプロバイダに捜索要請を出す、など)でなければ開示されることは無い。 ただし、企業や組織のLANを利用してアクセスした場合、IPアドレスからその企業や組織を知られてしまうことが多い。利用者個人が特定されることはないが、企業や組織に対して請求の連絡が来ることが想定されるので注意が必要である。

契約が成立しないということは請求権が無い。請求権無く自宅訪問回収、存在しない債権の回収はできない。請求権を持たない者が脅迫的に金銭の要求をすることは恐喝に当たる。また、存在しない契約を「存在する」と誤信させて金銭の支払いを要求すれば詐欺に当たる。従って、自宅訪問回収、債権回収、債権譲渡、債権委託等の文言は脅迫に過ぎない。万が一、それに絡んで自宅等にやってきた場合等、緊急の際には直ちに警察に通報するよう警鐘が鳴らされている。(警察庁 振り込め詐欺に要注意!参照)

ワンクリック契約では、はじめから契約の申込みが無いため契約は成立しないので、申込みを撤回する必要や契約を解除する必要もない。契約が成立していないので料金を支払う必要もない。また相手に連絡することは、たとえ「契約していない」という旨でも避けるべきである。相手に動揺していると思われたり、個人情報を聞き出される危険があるからである。仮にそうでなくとも、相手の電話が通常ナンバーディスプレイ機能付きの電話であるため、電話番号を相手に知られてしまう。 仮に電話番号を知られたとしても契約が成立していないことには変わりはないので特に心配する必要はないが、しつこく電話や簡易メールで脅迫的な連絡をしてきたり、詐欺にかかりやすい人を書き連ねた名簿である、「カモリスト」に載ることによって、新たな詐欺の被害に遭わされてしまう事もある。この点でこちらから一切連絡を取るべきではない。

結局、相手の電話番号や、メールアドレスなどの連絡先を着信拒否にするなどして、積極的な無視・放置が適切な対処法である。それでも不安がある場合や、相手から何らかの電子的でない方法で連絡などがあった場合は消費生活センターに相談をするとよい。




電話番号については、開示しないとしておけば104では公開されませんよ。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%B3% …
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この回答へのお礼

大変詳しくお答えいただきまして感謝しております。
おかげさまで大変よく分かりました。有難うございました。

ただひとつ疑問に思いますのは、なぜネットでアクセスしただけのサイトなのに、eメールアドレスによる請求などの通知が入ってくるのかということです。
 また、ご記述の「相手から何らかの電子的でない方法で連絡などがある場合」の可能性が、ご説明では一切無さそうに思える一方で、甥もたまたま新婚とあって、このような記述がちょっと心配にはなってしまうのです。

お礼日時:2010/11/11 17:24

http://www.ugtop.com/spill.shtml?

この程度です。
プロパイダが判る程度で市町村なんて判りません。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

一番恐れておりますのは、居住している地域、そしてeメールアドレスとユーザー名、このそれぞれは曖昧なものではありますが、これに電話帳や104番問い合わせなどを組み合わせると、かなりの確度で情報がクリアーなものに変わりそうなことでした。

とりあえず安心することができました。有難うございました。

お礼日時:2010/11/11 17:45

既に回答は付いていますが、ちょっと別の観点から。



こういう問題は、「(純粋に技術的な観点から)把握できるか」と問われると、把握することはできる。という答になります。
ただ、具体的にこの業者が、そこまで特定して請求してくるかと言えば、それは、「あり得ません」という答になります。

もともとこういう業者は、「騙されてお金を払っている人がいればもうけもの」というスタンスで、「そのためには手間もお金もかけない」という人たちです。
だから、メールで請求が来たり、パソコンに請求画面を表示させたりというのは、そういうツールを買えば自動的にできるのです。(あ、だから、多少お金はかけているわけですか)

で、それ以降、わざわざ、IPアドレスから本人を特定したり(これには、プロバイダに対する裁判所の命令が必要)とか、104で住所を特定するとか(これも、やってできないことはないですが、同じ市内で、××町と、○○町にありますけどくらいしか教えてくれない)とか、するはずがありません。

あと、IP アドレスから、「IPアドレスによって、市町村までは相手に分かる」というのも、本当のところは、「IPアドレスによって、プロバイダの出口である機器の名前がわかる」という処です。
なので、運悪く、プロバイダが機器の名前に、「何とか市.プロバイダ名.jp」なんていう名前をつけていれば、ああ、「何とか市か」とわかる程度です。なにも、「接続した人の住所が特定できる」わけではありません。
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この回答へのお礼

心強いご回答、有難うございます。

業者のスタンスは、たしかにお説のようなものなのでしょう。とはいえ、eメールアドレスのユーザー名と、大まかな居住地域さえ分かれば、電話帳一冊でかなり確度の高い情報をつかめるのではないかと心配したのです。こうした業者がそこまではやらない、ありえないというのであれば大変安心できますが、最終的には「するはずはない」というところに期待するしかないということなのでしょうね。

この質問と、有意義な数々のご回答、わが甥のことながら、叔父としても大変心を痛めております。もしこれらをお読みになった方々、どうかこうしたトラブルに遭遇しないようにぜひともお気を付けください。

お礼日時:2010/11/11 17:40

>アダルトサイト側では個人情報がどこまで分かるのか



=実際のところ、全く解っていません。IPアドレスでもeメールアドレスでも住所は解析できません。またユーザー名(アルファベット表示)からも個人を特定する事はできません。104でも解りません。


>彼らからの料金請求はeメールを通じて来るものだったのでしょうか。

=それは来ます。ただしメールでの請求は「正式な請求」には当たらず、支払う必要は全くありません。万が一にも支払えば、それこそ個人情報が流出します。それから、支払いを拒否し続ければ

・弁護士を通じて、小額裁判の準備にとりかかる

・自宅か職場まで直接料金をいただきに行く。その際は手数料もプラスさせてもらう

・お客様の個人情報はアドレスから、既に割り出されているので、云々

という内容の「脅し」メールが届きますが、これも全部「ウソ」です。ただ驚かせるだけ。これにビビって払う輩がいるから、こうゆう悪質サイトが後を絶たないんです


●請求は自宅または会社・事業所に請求書と請求内訳が届き、初めて正式な請求となる

=住所が解らない以上、自宅等に請求書が届く筈も無く、ご心配はいりません。

●メールに記載されている電話番号には絶対に電話はしない事

=ビビって連絡してしまう人がいますが、こちらの電話番号を相手に知られないように「非通知」でかけても通じない様になっています。で、まともに電話をかけてしまえば、電話番号がバレバレになってしまいますので、絶対に電話しない事です

●裁判にかけると言うが、裁判して損をするのは悪質業者

=自分達が不正を働いているのに、訴訟など起こせるわけがありません。100%ありえませんが仮に裁判になったとしたら、法の裁きを受けるのは業者の方です。業務内容が全部検察に解り、グループの壊滅に繋がります。だから小額裁判にかけるのは自分で自分の首を絞める様なものです。


とにかく、こうゆうサイトに対しては徹底して無視を決め込んでください。
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この回答へのお礼

大変明快にお答えくださいまして有難うございます。

これまでの質問や回答の例を見ましても、たしかにそのように書かれておりますが、eメールで相手方から連絡が入るということであれば、こちら(この場合は甥)が居住する大まかな地域、そしてユーザー名、これらは相手側にも分かるはずではないかと思うのです。

ならば、この組み合わせから、たとえば電話帳などで調べれば、かなりの確度でこちらの住所氏名が特定できそうに思いますが、その点だけが疑問として残りました。

ともかく、よく分かりました。有難うございました。

お礼日時:2010/11/11 17:31

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