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同じ事実の下で、錯誤無効によって主張する場合と、詐欺取消によって主張する場合とで、訴訟物は異なるのでしょうか。

A 回答 (1件)

異なるのは『請求原因』

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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/11/12 21:16

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Q不法行為に基づく賠償請求の訴訟物について

不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物が、よく分かりません。
平成25年1月から11月までの継続的なイジメによる損害の賠償請求訴訟をする場合、

(1)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」によって、100万円の損害(精神的損害)が発生した。
(2)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年3月1日の暴力イジメ行為」によって、30万円の損害(傷害の治療費、精神的損害)が発生した。
(3)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年7月1日の侮辱イジメ行為」によって、20万円の損害(精神的損害)が発生した。

という場合は、(1)100万円、(2)30万円、(3)20万円の合計150万円を、1つの訴訟物としての損害賠償請求権として訴訟提起する、と考えてよいのでしょうか?

それとも、上記の(1)(2)(3)はそれぞれ別個の訴訟物で、それぞれ別個の損害賠償請求権として、訴状の「請求の趣旨」においても、上記(1)は第1項として、上記(2)は第2項として、上記(3)は第3項として、互いを分けて記載すべきでしょうか?

不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物が、よく分かりません。
平成25年1月から11月までの継続的なイジメによる損害の賠償請求訴訟をする場合、

(1)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」によって、100万円の損害(精神的損害)が発生した。
(2)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年3月1日の暴力イジメ行為」によって、30万円の損害(傷害の治療費、精神的損害)が発生した。
(3)「Aによる、平成2...続きを読む

Aベストアンサー

hatu99さんは「・・・訴訟物が、よく分かりません。」
と言っておられますが、実務上で、本例のような場合の請求の趣旨は「被告は原告に対して150万円支払え」となると思います。
ですから、訴訟物は150万円です。
この1つの訴状の中で、請求原因を(1)(2)(3)区分けして、最後に「よって、その合計の支払いを求める。」と言うように記載すればいいと思います。
ただし、この訴訟が仮定的ではなく、事実関係ならば、(1)(2)(3)は一体としているので区分けも必要なく、一連の事実関係を請求原因として、まとまると思います。
なお、ご質問の中の「それとも、」以後の文章では、3通の訴状となるのか、1通の訴状で3つを記載するのかわかりませんが、仮に3通の訴状ならば、訴訟物は、100万円、30万円、20万円となりますが、1通だけなら、訴訟物は150万円です。

Q配達証明をだしたが不在で返却

先日配達証明を出しましたら、受け取り拒否で返ってきました。
この度内容証明にして出しましたら、今度は
「留置期間が経過しましたので不在で配達できませんでした」
で帰ってきてしまいました。

この内容証明(配達証明)は法的にどうなのでしょうか?
受取り拒否の場合は「拒否した」ということが証明されると
聞きましたが、今回の不在はどうなのでしょう?
結局無駄骨だったのでしょうか?

書留配達員が2度配達し、普通配達員が不在通知を入れているので
合計3回足を運びましたと言っていました。
いかがでしょうか・・・?

Aベストアンサー

直接、質問の答えではありませんが、
一つのアドバイスとして
受け取りを拒否するかも知れない対象者には、

内容証明の最後に
「本日、同文を普通郵便にても同送しました」と書き
実際、内容証明を出すときにもう一通同じものを
普通郵便で同時に出しておくことを私はしています。

これ自体が法的証拠になるわけではありませんが、
そのように書いた以上、「普通郵便を出さないことは
ないだろう」という経験則により、後の調停などの
際の調停委員の心象をこちらに有利に運べると
考えています。

直接の回答ではありませんが、参考までに

Q不当訴訟の反訴について

嫌がらせ目的と思われる訴訟を起こされたので、不当訴訟として反訴したいと思います。
他の質問と回答を見る限り、訴訟が不当であれば反訴して損害賠償を取れる、と言ったものが多いのですが、
不当訴訟に対して損害賠償請求して良い
といった内容の法令はあるのでしょうか?
探しても見つからないのですが、無いのであれば、不当訴訟と認定する根拠と、不当訴訟に対して反訴して良い根拠は何でしょう?
民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。
訴訟の権利は誰にもあるもので、上記条文に定められていない場合、何を法的根拠として反訴すれば良いのか分かりません。
本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?
調べ方が足りないだけで定めがあるのであれば、教えて下さい。
また、定めが無いのであれば、どのように立証すべきか教えて下さい。
本訴原告の請求に理由が無いことを立証するだけで充分なのでしょうか?

Aベストアンサー

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうかという法解釈の問題になります。
 同様に、反訴できるかどうかと言うのは、民事訴訟法の解釈の問題です。もっとも、不当訴訟に対する損害賠償の訴えは、まさしく本訴の目的である請求又は防御の方法と関連することですから、反訴の要件が争点になることは可能性としては低いでしょうし、反訴ではなく、別訴で訴えを提起してもいいのですから、あまり重要な問題にはならないでしょう。

>本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?

 本訴請求に理由がないからといって、直ちに本訴の訴えが不法行為になるとすれば、確固たる証拠を有し、勝訴する相当な自信でもないかぎり、誰も怖くて訴えを提起することきできないでしょう。これでは裁判を受ける権利を保障しているといっても、画餅にすぎないことになります。
 ですから、訴えの提起が不法行為になるとすれば、例えば、もっぱら嫌がらせをする目的で訴えを提起したというような害悪の意思があることは、すなくても必要になると思います。そう考えると、一般的には不当訴訟に対する損害賠償請求がいかに困難であることは想像できると思います。

民法
(不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民事訴訟法
(反訴)
第146条 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1.反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
2.反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2 本訴の係属する裁判所が第6条第1項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第1号の規定は、適用しない。
3 反訴については、訴えに関する規定による。

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうか...続きを読む

Q書証の採用についての条文は?誰も分かりません!

民事の簡易裁判所、提出の書証ですが、出廷しないで郵送で提出した書証は証拠書面として採用されないと聞きました。

準備書面等は擬制陳述として採用されるのに、書証は採用されないのは反論として非常に不利になりますよね。

例えば、準備書面の中で、「乙○号証の通り」と記載しても裁判官は乙○号証をみることはないと聞きました。

書証は、原本確認が必要といった条文はあるんですか?
若しくは、書証を発布した本人の「原本に相違ない」の記載で郵送したら駄目なんでしょうか?

行政発布の書面は「原本に相違ない」と記載して原本扱いしてますよね。

書記官に聞いても答えられませんでした・・

詳しい方居られましたら、条文を教えて頂けませんか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 いろんな答えが出ていますが,私からも参考程度に・・・

 民事訴訟では,証拠調べは,口頭弁論期日においてしなければならないという大原則があります。書証に関しては,これが若干緩和されていますが,原則は原則です。

 また,書証とは,文書による証拠調べという意味で,証拠調べの方法は,口頭弁論期日において,文書を所持する当事者が,その文書を裁判所に提出し,裁判官がそれを閲読して心証を得るという方法によって行われます。これは,人証(証人や本人)が,口頭弁論期日において尋問をすることによって心証を得るという方法で証拠調べがなされるのと,同列の証拠調べの方法です。

 書証に原本が必要というのは,そういう意味(口頭弁論期日において裁判所に提出しなければならない)です。そのことを定めているのが,民事訴訟法219条の,「書証の申し出は,文書を提出し・・てしなければならない。」という規定です。

 これと紛らわしいのが,写しの提出という行為です。民事訴訟規則137条1項が,「文書を提出して書証の申し出をするときは,・・・その写し2通・・・を提出する・・・」としているのは,文書による証拠調べそのものではなく,証拠調べの準備行為です。人証の場合で言えば,人証申出書を裁判所に提出する行為に相当するものです。

 人証の場合には,採否の決定というのがありますが,書証について採否の決定がないのは,書証については,文書の成立に争いがなければ当然採用されるからであって,却下ということがほとんどないためで,観念的には採否の裁判がなされていると考えられます。

 そして,採用となった書証は,人証が口頭弁論期日で尋問をしなければならないように,口頭弁論期日で,原本を「提出」しなければならないということになるのです。そうすると,口頭弁論期日に欠席した場合には,当然「提出」という行為ができませんので,書証の証拠調べはできないと言うことになります。

 他の回答で引用されている最高裁判決は,このことを確認したという意味を有するものです。

 民事訴訟法219条の「提出」という意味は,そのような意味と理解されています。これは,明治民訴以来の変わらない解釈です。平成8年に,現行民訴法ができたときに,少しは変わるかと思っていたのですが,その点は変わりません(旧来の理屈が踏襲された)でした。

 この部分の民事訴訟の理屈が変わらない限り,書証の取調べを求める場合の口頭弁論期日への出廷は必須ということになります。

 準備書面について擬制陳述ができるとありますが,これは,それを認める条文があるからこそできるのであって,そのような条文がなければ,口頭弁論期日に出廷して,陳述しなければならないことになり,証拠調べと同じことです。

 確かに,証拠調べについては,民事訴訟法183条で,当事者が出頭しない場合でもすることができるとありますが,書証に関しては,当事者による「提出」が必要なので,この条文によっても,出頭の必要性は免れないと理解されています。(原本の提出と,写しの提出とは,民事訴訟手続における意味が全く違うことは,上記のとおりです。)

 ところで,書証の写しに付記する「原本に相違ない」という文言についてですが,これは,民事訴訟規則143条にいう「文書の提出・・・は,原本,正本又は認証のある謄本でしなければならない」における「原本,正本・・・」とも違います。規則143条にいう「原本,正本又は・・・」は,口頭弁論期日において当事者が裁判所に提出する文書を指しています。それに対して,「原本に相違ない」は,書証の取調べの準備行為としての「写しの提出」にかかわる行為であって,これは,写しを作成したときに,原本を間違いなく写したという誓約書です。今は,電子コピーがありますので,文書の形式がそのまま写しになりますが,これがない時代(民事訴訟は明治時代からありますね。)には,書証の申出の準備として提出する写しは,手書きで写していました。そのときに,間違いなく写したという誓約として,写しにそのような付記をすることになっていたのが,今でも名残として残っているものです。

 今の時代,こんなことをしているのは,行政の一部だけで,弁護士はまずやりません。それでも,古い弁護士事務所には,「右正写しました。」などというゴム判が残っていたりします。この文言が付されていることは,口頭弁論期日における原本の提出に代わるものではありません。

 ですから,かつて,書証の取調べは,裁判所はまず写し(手書き)を受け取り,口頭弁論期日で,当事者に原本を提出させて,裁判官がそれを読み,写しと対照する,その上で,原本を当事者に返却するという手続が行われていました。しかし,これが電子コピーの普及によって,緩んでしまい,電子コピーが出れば,原本は見なくていいですね,などという略式の手続が当たり前に行われるようになった(そうでもしないと時間が足りなくて裁判が進まない)ため,原本だの写しだのの観念が混乱するようになったという経過があるのです。

 そうはいっても,法律は,昔からの理屈を踏襲して作られていますので,上に書いた理屈が,そのまま通っているという状態です。このことは,現状では,何とも致し方ないことといわなければなりません。

 いろんな答えが出ていますが,私からも参考程度に・・・

 民事訴訟では,証拠調べは,口頭弁論期日においてしなければならないという大原則があります。書証に関しては,これが若干緩和されていますが,原則は原則です。

 また,書証とは,文書による証拠調べという意味で,証拠調べの方法は,口頭弁論期日において,文書を所持する当事者が,その文書を裁判所に提出し,裁判官がそれを閲読して心証を得るという方法によって行われます。これは,人証(証人や本人)が,口頭弁論期日において尋問をすること...続きを読む


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