以前、中国と韓国の間で、高句麗問題が起こりました。

盧 武鉉大統領は胡錦濤国家主席との首脳会談の場で、2度に渡り高句麗問題を持ち出しました。
それに対して、胡錦濤国家主席からは「2度も持ち出すほどの話か?」という反応が帰ってきたそうです。
高句麗問題は「韓国からすれば大問題で、中国からしてみれば小さな問題」だったのでしょう。

さて、この度起こった尖閣問題ですが、「中国にしてみれば大きな問題なのでしょうか?それとも小さな問題なのでしょうか?」

日本国内の反応を見てみますと「日本人にとっては大きな問題」のように見えますが・・・。

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A 回答 (9件)

尖閣諸島問題は、中国にとって大問題です。



 2000年頃まで、日本に石油を輸出していた中国が、経済の急速な発展によって、産業・民生のエネルギーが石炭依存から石油依存にシフトし、輸入国になっています。
 国内の自動車販売台数も世界ダントツの1400万台に達しそうで、世界第二位のアメリカ、第三位の日本の合計台数に匹敵する数となりそうです。(中国の自動車需要が新規需要なのに対して、日米の自動車販売台数は、買い替え需要でアメリカバブル後の不況によって、その販売台数は急減しています。)

 その結果、、今や中国の石油輸入は日本の半分の1億トンになっています。シンチャンウイグル自治区
を中心とする国内産出量も数千万トンあり、その消費量はどんどん日本の二億トンに迫っています。
 もし、今のような経済成長を続けるなら、この10年間の石油需要増を見る限り、省エネに手を尽くしても、10年後には日本の年間石油消費量に匹敵する二億トンの供給を新たに確保しなければならないでしょう。

 60年の長きにわたって一党独裁を続ける中国は、統治組織に利権関係が発生しており、末端の行政腐敗が固定化しています。
 そのような政治体制に対する不満が長年に渡って蓄積しているものの、高度経済成長によって国民が豊かになり続けている間は、豊かさを享受できている勝ち組の不満は表に出てこず、少数派の負け組の不満だけが、反日の姿をとって表に現れているのが現状です。
 もし、経済成長が止まれば、勝ち組からも一気に政権への不満が噴出し、それに便乗して少数民族の独立の動きも連動し、政権崩壊につながりかねません。

 独裁政権であるため政権交代の受け皿がない中国では、政権が崩壊すると無政府状態に陥るため、『経済成長の維持』が、現在の最大の政治目的となっていて、そのためには石油資源の確保が、絶対的至上命題です。

 中国は、アメリカやヨーロッパ諸国によって既に確保された石油権益の合間を縫って、この10年間に石油資源の確保に奔走してきました。
1、スーダン
2、イラン
3、ロシア
4、東シナ海・尖閣諸島
5、アンゴラ
6、ベネズエラ

1、、人権抑圧・非民主的政府に対する援助を止めよという欧米の非難を無視しても、スーダンの石油確保に走る。
2、アメリカが日欧に投資引き揚げを求めたイランに対して、中国は投資を拡大。
3、1991年、ソ連崩壊時にソ連側の政治力が弱まったタイミングを見計らって、領有権問題でもめていたウスリー島について「国境協定」を締結して、国境問題を解消し、シベリアの石油資源の共同開発を可能にする伏線を打つ。
http://www.excite.co.jp/News/china/20081015/Reco …
4、小泉元首相が行った靖国神社参拝問題による日中関係が過熱したことに対して、冷却期間を置くことによって、本年7月に、日本と東シナ海ガス田共同開発条約締結交渉を始めた。
5、南アフリカに接し、独立後続いてきた内戦が、2002年に終了。現在、中国に対する最大の石油輸出国となる。
6、反アメリカのチャベス政権が続いており、独裁化の方向へ。世界中の国との貿易額を減らす中で、中国との貿易額だけが増加。

・中国は、経済成長を支える石油を確保するために、欧米の利権のない新たな石油資源に手当たり次第に手を出していますが、それは欧米が手を引いた独裁政権などに対する援助という形となり、外交上の不利を招いていますが、背に腹は代えられないという状況です。
⇒ スーダン・アンゴラ=アフリカ、イラン=中東、ベネズエラ=南アメリカ
 中国から遠く、シーレーンはアメリカの海上覇権下で、政権は安定していません。また、スーダン・イランは、中国の石油産出地帯で独立運動を起こしているウイグル人と同じイスラム教徒です。
・世界最大の産油国であるロシアは、東欧に対して政治的圧力をかけるために、天然ガス供給をストップした前例があり、エネルギー供給を政治的武器に使っています。

 それに対して、中国と目と鼻の先である尖閣諸島の海底にある石油は、運搬リスクがゼロで、条約を結べば国際信義に従ってくれる「日本」との共同開発ですから、開発できれば最も安全確実に中国の未来を支えてくれるもので、中国にとって最重要で早く開発したい石油なのです。
 中国政府としては、問題を起こした漁船船長を、国内の国民感情爆発・反政府暴動を防ぐため、英雄扱いしたものの、実際は死刑にしたいくらいのところでしょう。

 尚、日本が権利を持つ石油に対して、中国側は高値(上海にある石油を買うから積み降ろし費分、高く支払える。)で買い取る提案をしてくるので、日本は中国に全量売る形になりそうです。
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 これは中国にとっては政争の愚です。


 中国国内では親日派は過去に失脚させられてるそうです。

 結局、政権ほしい、権力の座の争いとして、使ってる問題です。ですから、わざと大きく問題を広げてます。
 結局のところ、海底油田がほしいという程度ではないでしょうか?
 いろいろな事情が絡んでいると思います。
 簡単にいえば、政治の世界のおもちゃにされてますね。
 
 ですから、民間レベルで周辺地域を日本がお金で買えば良いという民間レベルの解決法がありますが、政治レベルとは違うレベルでの解決法もあるという見方も大事ではないでしょうか?

 多くの日本人は感情論ですね。
 感情では解決できないでしょうね。
 
 うまく交渉すべきですね。
 これはどこまで行っても、商売の世界ですから。
 商売の世界は、どこまでいっても最後は駆け引きです。
 そこから考えると、交渉という駆け引きしかないでしょう。つまりは商売の世界であって、、治める、安定させるという政治の世界から逆の、乱すことになってます。これが今の現状だと思います。
 つまり、大きくも小さくも、腹の底から考えれば、どちらにもできるという政治の問題ですね。
 結局、思惑で左右する問題だと思います。
 相手の国があることですから。
 まぁ、馬鹿みたいに「あおられる」「あやつられる」ことのないように、冷静に見るべきでしょう。
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No.5さんと同意見。



 しかし、石油は頭が痛い。
 
 仮に日本が石油を掘って日本に運んでくると採算が合わない。
 中国本土に一度運びそれを日本に持ち込み何とか採算がとれる。
 一度中国に移送するしか方法は無いのです。

 中国は、日本と石油を分け合う時の取り分を多くするための行動でしょう。
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>「中国にしてみれば大きな問題なのでしょうか?それとも小さな問題なのでしょうか?」



勿論大問題です、中国は南沙諸島をベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・中華民国と、西沙諸島を中華民国・ベトナムと、国境選定問題をインドと、カシミールの帰属を巡ってインド・パキスタンと係争中であり、又現状国内問題とされているチベット・新疆ウイグル自治区の独立問題を抱えている国。

その全てに尖閣問題が深く関わってくる事、その対応いかんが全ての問題に飛び火する可能性がある事を、彼らは熟知しています。

外交に於ける僅かな譲歩が大きなマイナスであるとの認識が、精々徳島の片田舎で村長・町長程度の器量である仙谷氏が牛耳っている、外交センスゼロの民主党政権と大きく異なる点であり、尖閣問題での日本政府の対応を見たロシア政府が、すぐさま北方領土問題で敏感な対応を示したのがその証左です。

>胡錦濤国家主席からは「2度も持ち出すほどの話か?」という反応

故盧武鉉氏は韓国歴代大統領中、出色の無能大統領との評価でありまして、国内問題のガス抜きの為の日本バッシングを最も行使したのも彼です。
中国に於いて辺境に過ぎない高句麗問題に関して、既述の反応が出るのは当然の事、その外交センスの無さは現民主党政権と多少類似していますが。
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尖閣はメガトン級の大問題ですよ。

中国にとっては。
中国は必ず取りに来るし、現在は既に取ったことにしておきたいわけ。

かの鄧小平が立案した中国国家の最高計画があります。
-------中国海洋覇権計画--------
(1)1982-2000年(沿岸防衛をほぼ達成)
(2)2000-2010年(第1列島線内の制海権確保)
(3)2010-2020年(第2列島線内の制海権確保/通常型空母2隻建造)
(4)2020-2040年(米海軍の太平洋・インド洋覇権阻止/原子力空母2隻の建造計画開始)
(5)2040年(米軍と対等な海軍建設)
--------------------------------
第1列島線とは、日本の九州・南西諸島・沖縄諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線。
第2列島線とは、伊豆諸島・小笠原諸島、マリアナ諸島を結ぶ線。

沖縄は第1列島線内にあり、グアム・テニアンは第2列島線内にあります。
この中での尖閣諸島は、第1列島線より内側、つまり中国側にあり、上の賢人鄧小平の計画によれば今年までに中国が完全掌握しているべき地点。
この尖閣に日本の領有権を認められておれば、上記計画は未達成と認定され、政府の責任問題となる。共産党に対する面子が立たなく、政権崩壊に繋がる。

船長衝突事件の発生までは、ナアナア的に中国が勝手に領有権を主張し、実質的にも勝手に漁船や工作船を侵入させていたので、曲がりなりにも上の中国海洋覇権計画の「その2」までは達成できたとの主張も出来た。
しかし偶発的に、若しくは誰かの意図的に衝突事件が発生し、日本が訴追手続きに入り、世界的に日本の領有権が再認されてしまえば、それまでの中国政府のやってきたナアナア的な国内誤魔化しの領有権が否定される。
中国的幻影が崩れ去り、中国政府は中国共産党の前で罵倒され、責任を追及され、国家の恥として断罪されることと成る。

だから現政権の敵対勢力が、ワザと、衝突事件を引き起こしたと見ることも出来る。その後の反日デモを見ても、現政権の敵対勢力の戦略的行動と見るべき。

言ってみれば、中国内の対日強硬派である上海一派・江沢民派・軍部・華僑一派・民族主義派が、大時代的な鄧小平大計画を利用して現政権を追い詰めた、と。
そしてその戦略は成功し、次代の主席に集金屁が内定した。

その他、他の人も回答してますが、ガス田・油田の問題もあるし、将来はメタンハイドレードの問題もある。

上記の中国海洋覇権計画が中国側にある限り、日本の国としての命運もつきかかっており、日本が生き残れるかどうかはただ一重に、中国がその計画をいつあきらめるかにかかっている。
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>>ゼロスタートで踏み込んできて、何も得られなくても元のまま。



頭大丈夫かね?

中国はせっせと尖閣周辺かの海底油田・ガス田開発中だ

この付近の油田はサウジアラビアと同じ埋蔵量

中国は何が何でもここを手放さない
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>>#1の方と意見が割れると言う意味ではなく、尖閣問題によって失うものがないからです。




バカ言いなさんな

これほど問題化した、尖閣を失えば、中国共産党の面目は丸つぶれ

共産党独裁政権が倒れる、内乱に陥るか、

or 尖閣に軍事侵攻して実力占有するかどうかという大問題

他のアジア諸国と係争中の多数の領土問題にも深刻な影響を及ぼす問題だよ
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小さな問題ですね。



#1の方と意見が割れると言う意味ではなく、尖閣問題によって失うものがない
からです。
ゼロスタートで踏み込んできて、何も得られなくても元のまま。
何か得られればしめたもの。
仮に世界の信用を失ったとしても、自らが蒔いた種。
リスクとしては想定済みでしょう。

その上で、自国の経済力・軍事力にものをいわせてリスク回避も計っています。
雑なようで今の中国だからこそ出来る巧妙な戦略ですね。
(便乗犯もいますけど)
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大きな問題です。


韓国のは中国に争うメリットがありません。極端な話言わせておけばいい位です。対して尖閣諸島は領土拡大、地下資源Get、日本に勝ったのいいとこだらけなのでメリットが大きいのです。
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