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私の働いている会社は部品製造メーカーで、今、タイへの進出を計画しています。そこで新規顧客の獲得の為にタイで行なわれる展示会に出展したのですが、展示会を主催しているタイの会社から展示会でのブースの使用料等の請求書が来ました、しかしその中にはタイの消費税と思われるVATという付加価値税が入っていました。これはタイの消費税なのだから日本の会社である私たちは支払う必要がないのではないかと思うのですが、このようなケースはどのように対応したらよいのでしょうか?教えてください、宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

租税制度は国によって違いますが、一般的にVATや売上税は商品やサービスの提供があった場所で課せられます。

日本の消費税は日本国内の消費に課せられるというようにです。
この例外が飛行場の免税店ですが、あそこは税の上では国外です。

あなたの例は、売主はタイで、買主のあなたもそのサービスをタイ国内で受けたので国内取引です。万が一そのサービスをタイ国外で受けたのならばその税は課せられなかったのですが。(もっともその場所の税法で別の課税が生じたかもしれません)

偶々支払は日本からということで疑問が出たのでしょうが、それは単なる決裁の問題で、消費行動はタイ国内を出ていませんのでそれで正解です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。タイ国内の消費行動だからタイの消費税がかかるという事ですね、大変勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/11/17 11:14

貴方の言っていることは全くの勘違いです


海外で買い物した場合その国の税金を払っていますね
外国人が日本で買い物しても消費税払いますね
なぜ今回の場合払う必要がないと思われるのでしょう
免税になる特権でもあるんでしょうか
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私の勘違いかもしれません。もう一度よく消費税について調べてみます。

お礼日時:2010/11/17 10:53

>しかしその中にはタイの消費税と思われるVATという付加価値税が入っていました。



http://www.g-c-c.jp/pdf/G-Letter200811.pdf
質問者さんの記載されている税は、上記の付加価値税の事でしょうか。

>展示会でのブースの使用料等の請求書が来ました

ブース使用料であれば、サービス(役務)の提供にあたりますね。
これが、免税、非課税にあたるか上記URLに当てはめてみます。
免税にも非課税にも該当しないと思われます。

>このようなケースはどのように対応したらよいのでしょうか

事業を始める事業者は事業開始前にVAT登録申請書を所轄税務署に届けます。
(原則的に、付加価値税の納税登録者であれば、払った付加価値税と受け取った
 付加価値税の差額を納税します)

詳しいことは、貿易に関するコンサルタント会社に問いあわせられる事をお奨め
します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。大変参考になり、とても勉強になりました。コンサルタント会社に訊いてみます。

お礼日時:2010/11/17 10:59

タイで商売をするのでしょう?



ブースを借りるのですから、税金は必要でしょう。つまりブースを貸す側に売上が発生します。売上に税金が発生するのなら払うべきでしょう。日本人だから関係ないというのはエゴのような気がしますし、逆の立場ならどうします?日本でも商売して売上が発生したら消費税が発生します。外国人がお土産を買っても消費税は発生しますね。税金がつかないのは免税店だけでしょ?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私の勘違いのようです。

お礼日時:2010/11/17 11:01

国には、国のしきたりがあります。


日本で行っている展示会では無いでしょう。
その国の展示会場スペースの借り賃なのでしょう。
郷に入っては郷に従え!
かの国での貴方の立場は、単なる消費者ですよ。
払わないといけないでしょう。
払わなかったばかりにその国の進出の計画の許可が下りない場合も多々ありますよ。
以上
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2010/11/17 11:03

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Q海外会社に請求書発行する場合(源泉徴収・消費税)

普段は国内の法人相手にフリーランスで仕事しています。
源泉徴収義務があるため、100万円以下の請求なら1割源泉してもらうように請求しています。

たとえば、100万円の請求なら、消費税5%上乗せしますが、
源泉10万円ひいてもらって、95万円振り込んでもらいます。

このたび、シンガポールの会社にサービスを提供しました。
80万円の請求になりますが、この場合の消費税や源泉の扱いはどうなり、
いくら振り込んでもらえば良いのでしょうか。

ご存知の方教えていただけると嬉しいです。
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>源泉徴収義務があるため…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけでないことはお分かりなのですね。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけで、下記にあなたの職種が載っているわけですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>シンガポールの会社にサービスを提供しました…

海外の人・企業は、源泉徴収義務者に当たりませんから、源泉徴収は関係ないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

消費税は、輸出取引として免税ですので、もらえません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

ただ、そのサービスはあくまでも国内で行われたものであり、支払者が海外というだけなら、輸出取引ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収義務があるため…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけでないことはお分かりなのですね。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけで、下記にあなたの職種が載っているわけですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>シンガポールの会社にサービスを提供しました…

海外の人・企業は、源泉徴収義務者に当たりませんから、源泉徴収は関係ない...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q海外への請求書の出し方

弁護士事務所が海外の会社から受けた仕事に対し報酬の請求書を出すときには下記の点はどのようにしたらよろしいでしょうか?お教え下さい。

(1) 消費税は請求するか?
(2) 源泉所得税は差し引いて請求するか?

お分かりの方、お教え下さい。

Aベストアンサー

(1)課税対象外になると思います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/04/01.htm

(2)控除対象になると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用にする。
(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

結局、例の(1)(2)どちらのやりかたをとるかは、ケースバイケースと理解しております。
・長期前払費用の場合は、「役務の提供を受けた時」つまり(2)処理
・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用と...続きを読む

Aベストアンサー

前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
原則は(2)の仕訳です。

短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。

Q中国の増値税と営業税について

中国の税金に詳しい方、教えて下さい。
物品販売には増値税17%、サービス提供には営業税5%がかかると聞いていますが、物品にサービスを加えて販売する場合の税金額が良く理解できません。

例えば、家具を工事付きで販売する場合、家具はメーカーより仕入れて、工事は外注に発注するとします。顧客からは売値の17%分の増値税を預かり、家具メーカーからは製品代に17%の増値税を含めた請求が、外注の工事業者からは工事代に5%の営業税を含めた請求がありました。家具メーカーと工事業者に支払ったあと、自社の利益に対する17%の増値税を納めると、工事代の12%分が残ることになりますよね。

具体的に金額を設定すると下記のようになります。
・販売価格1000元、家具仕入原価500元、工事代仕入原価200元、利益300元とします。
・客先からは1000元の販売価格に対し、17%の増値税170元を含めて1170元受取ります。
・家具メーカーには500元の製品代に対し、17%の増値税85元を含めて585元支払います。
・工事業者には200元の工事代に対し、5%の営業税10元含めて210元支払います。
・利益300元に対し、17%の増値税51元を納めると、
1170元-585元-210元-300元-51元=24元 となり、24元が余ってしまいます。

この24元は税金として預かった金額なので、利益にはならないと思うのですが、どういった形で政府に納めることのになるのでしょうか?
また、試算表などではどういう項目で記入すれば良いのでしょう?

根本的な考えが間違っているのかどうかも含めて、アドバイスお願いします。
 

中国の税金に詳しい方、教えて下さい。
物品販売には増値税17%、サービス提供には営業税5%がかかると聞いていますが、物品にサービスを加えて販売する場合の税金額が良く理解できません。

例えば、家具を工事付きで販売する場合、家具はメーカーより仕入れて、工事は外注に発注するとします。顧客からは売値の17%分の増値税を預かり、家具メーカーからは製品代に17%の増値税を含めた請求が、外注の工事業者からは工事代に5%の営業税を含めた請求がありました。家具メーカーと工事業者に支払ったあと、自社の利益...続きを読む

Aベストアンサー

根本的に、、、、増値税は内税なので販売金額1000元で1170元受け取ります。
という言い方は間違いです。

販売価格が1170元です。だったら1170÷1.17で 170元の納税義務がある。
ところが仕入れで95元の発票を手に入れているから
差し引き75元が納税です。
納税はあくまでも仕入れと販売の発票(増値税インボイス)の差し引きなのです。
しかも1ヶ月単位で会社として締めるのでひとつの仕事でどうこうではありません。

だから、会社の経理部はタクシーとか、社員のスーパーでの買い物とか、とにかく発票を集めまくります。
発票は個人が持っていても使い道がありません。
発票は日本の領収書と違って税務署とオンラインのコンピューターからプリントアウトされます。公文書ですね。

工事業者から5%の発票しかもらっていないのに、自分は17%納めることになる。
というのが腑に落ちませんが、工事業者がもしフリーの個人とか、自社の社員だったら5%どころか給料や個人から発票はもらえません。
0%しか仕入れていないけど、でも、やはり17%納めるのです。なぜなら、本来増値税は売上税だからです。

専門家ではないので、間違いがあるかもしれません。他の回答者さんに期待します。

根本的に、、、、増値税は内税なので販売金額1000元で1170元受け取ります。
という言い方は間違いです。

販売価格が1170元です。だったら1170÷1.17で 170元の納税義務がある。
ところが仕入れで95元の発票を手に入れているから
差し引き75元が納税です。
納税はあくまでも仕入れと販売の発票(増値税インボイス)の差し引きなのです。
しかも1ヶ月単位で会社として締めるのでひとつの仕事でどうこうではありません。

だから、会社の経理部はタクシーとか、社員のスーパーでの買い...続きを読む


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